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■■■ 日本再生ネットワーク ＮＥＷＳ ■■■
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≪２０１１／０９／１７（土）≫
★本日のニュースヘッドライン………………………………………………………
◆所得増税１０年、首相が指示 復興財源 消費増税は排除
◆冬の節電「できることはほとんどない」 大商の町田副会頭が嫌悪感
◆経団連会長「法人税は２５％に」 競争力強化でアジア並み求める
◆日本の「戦犯企業」を発表、韓国与野党の１７議員
◆米政府、台湾に新型Ｆ１６戦闘機は売却しないと決定＝報道
◆“国境の島”対馬が危ない！強まる韓国支配に三原じゅん子絶句
≪編集部のコメント≫
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◆所得増税１０年、首相が指示 復興財源 消費増税は排除
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
（朝日 ２０１１／９／１６）
http://www.asahi.com/politics/update/0916/TKY201109160464.html
野田政権は１６日、東日本大震災の復興財源にあてる臨時増税について、法
人減税を３年間、実質的に凍結し、所得税は「復興貢献特別所得税」として、
税額を一定割合上乗せする定率増税を１０年間行う方針を固めた。民主党税制
調査会と調整し、月内に政府・与党案をまとめたい考え。所得増税が実現すれ
ば、年収５００万円の世帯で年間４３００～８８００円の負担増となる。
この日、政府税制調査会（会長・安住淳財務相）は（１）法人減税の３年間
の凍結と所得税の５～１０年間の増税（２）法人・所得税と、たばこ増税など
の組み合わせ（３）消費増税——の３案をまとめた。安住氏が、この選択肢を
野田佳彦首相に示したところ、消費増税は社会保障財源にあてる意向の首相は、
復興増税から消費税を外し、所得増税の期間を１０年とするよう指示した。
政府の復興基本方針によると、今後５年間で必要な復興費は、年金財源流用
の穴埋め分も含めて１５．５兆円。これにＢ型肝炎訴訟の和解金０．７兆円を
合わせた１６．２兆円の財源の手当てがいる。日本たばこ産業（ＪＴ）などの
政府保有株の売却や、財政投融資特別会計の剰余金の活用などで５兆円を捻出
できる見通しが立ったため、残り１１．２兆円を増税でまかなう。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◆冬の節電「できることはほとんどない」 大商の町田副会頭が嫌悪感
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
（産経 ２０１１／９／１６）
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/110916/biz11091623000032-n1.htm
大阪商工会議所の佐藤茂雄会頭（京阪電気鉄道相談役）は１６日、大商の定
例会見で、今夏の電力窮迫をほぼ乗り越えたことについて「節電の効果なのか、
企業の生産量が落ちた影響なのか、検証してほしい」と関西電力に注文をつけ
た。
一方、関西電力の冬の節電要請について、町田勝彦副会頭（シャープ会長）
は「今冬の対応については、今からできることはほとんどない」と嫌悪感を示
した。
町田副会頭は「２４時間３６５日稼働させる必要がある工場などは（電力制
限の）対象から外してもらうように要望するぐらいしかない」と説明。「そこ
までやってしまうと日本の製造業は終わってしまう」と危機感をあらわにした。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◆経団連会長「法人税は２５％に」 競争力強化でアジア並み求める
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
（中日 ２０１１／９／１６）
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2011091601000428.html
経団連の米倉弘昌会長が１６日、都内で開かれた共同通信の「きさらぎ会」
で講演し、現行４０％の法人税の実効税率について「最終的にはアジア諸国と
均衡する２５％程度まで下げるべきだ」と話し、大幅な引き下げが必要との考
えを示した。ただ震災の復興財源確保のため、一時的な引き下げ凍結は容認し
た。
日本企業が国際競争を勝ち抜くには、国内での「立地競争力を高める必要が
ある」と指摘。「アジア諸国との差が約１５％にも達する（ほど高い）法人税
など、企業の公的負担を軽減すべき」とした。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◆日本の「戦犯企業」を発表、韓国与野党の１７議員
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
（聯合 ２０１１／９／１６）
http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2011/09/16/0200000000AJP20110916003200882.HTML
野党・自由先進党の李明洙（イ・ミョンス）報道官ら与野党の国会議員１７
人が１６日、日本の「戦犯企業」１３６社を発表した。
今回の発表は、韓国政府が発注する入札への参加を制限する「国家を当事者
とする契約に関する法律」の発議に続くもの。今後、入札が制限される戦犯企
業の一覧策定にも影響を与えるとみられる。
戦犯企業には旧麻生鉱業、三菱、日立、川崎、日産、トヨタなどが入っている。
李議員らは今回発表した企業が日本の７２２カ所などで朝鮮半島出身者を徴
用し、強制労働させたと主張している。
李議員は韓日併合条約（日本側名称：韓国併合に関する条約）の発効から１
０１年を経た今も過去が清算されていないと指摘。「民間人を強制動員させた
日本の戦犯企業を公開することは、賠償への道を開く」と述べた。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◆米政府、台湾に新型Ｆ１６戦闘機は売却しないと決定＝報道
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
（ロイター ２０１１／９／１６）
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-23223120110916
米紙ワシントン・タイムズは、オバマ米大統領が、新型Ｆ１６戦闘機を台湾
には売却しないことを決定したと報じた。代わりに台湾には４２億ドル相当の
武器売却パッケージを提示するという。
同紙は米政府および議会関係者の話を引用し、米議会には提案について１６
日に説明されると伝えた。
同紙によると、ホワイトハウスはコメントを拒否した。台湾の当局者のコメ
ントはこれまでのところ得られていない。
オバマ政権は、ロッキード・マーチン製の新型Ｆ１６戦闘機（Ｃ／Ｄ型）６
６機を購入したいという台湾の要請について、１０月１日までに判断を下す方
針を示していた。
２００６年以来、米政府は対中関係への配慮から、新型Ｆ１６戦闘機の台湾
への売却に二の足を踏んできた。
中国の人民日報は９日、米国が最新鋭兵器を台湾に売却することを望んでい
る米議会の「血迷った人々」は火遊びしており、「破滅的な代償」を支払う可
能性があると警告した。
ワシントン・タイムズ紙によると、オバマ政権が提示するパッケージには、
兵器および台湾が現在保有する旧式のＦ１６戦闘機（Ａ／Ｂ型）の改良設備が
含まれる。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◆“国境の島”対馬が危ない！強まる韓国支配に三原じゅん子絶句
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
（ＺＡＫＺＡＫ ２０１１／９／１６）
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20110916/plt1109161137003-n1.htm
日本海に浮かぶ国境の島・対馬（長崎県）の自衛隊基地周辺の不動産が、韓
国資本に買い占められている現状などを視察するため、自民党の三原じゅん子
参院議員（４７）が同僚議員と同地を訪れた。島中にハングルがあふれる現状
を見て、三原氏は「こんなに侵奪されているとは…」と絶句した。
三原氏が視察したのは「領土が危ない」という危機感から。最近、ロシア軍
の爆撃機が日本周辺空域を一周し、中国艦船は尖閣周辺に接近、韓国は不法占
拠した竹島の海上基地化を進めている。
「民主党政権はナメられている」という見方もあるなか、三原氏は「安全保
障の観点から、国境の島を視察しよう」と、自民党の宇都隆史（３６）、岩井
茂樹（４３）、上野通子（５３）、熊谷大（３６）の各参院議員とともに島に
降り立った。
視察して驚いた。対馬は「古事記」や「日本書紀」にも登場する日本固有の
領土だが、韓国資本によって不動産が次々に買収され、街中にハングルが。街
路樹も勝手に抜き取られ、代わりに韓国のシンボルであるムクゲを植える無法
行為も行われていた。韓国の与野党国会議員５０人が数年前、対馬返還要求決
議案を発議したこともある。
「対馬に来たのは初めてでしたが、これほど侵奪されているとは思わなかっ
た。日本人がどんどん追いやられ、韓国の支配がどんどん強められている印象
を持ちました」
自衛隊基地を囲むように韓国資本が土地を買収している現状には、特にショ
ックを感じた。
「対馬は単なる離島ではなく、国境そのものなのです。それなのに国を守る
自衛隊を監視するように韓国資本が取り巻いている。これ以上、危険なことが
あるでしょうか。現状を見て見ぬふりの民主党政権に任せておけません。私た
ちが日本を守らなくては」
…
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◆所得増税１０年、首相が指示 復興財源 消費増税は排除
◆冬の節電「できることはほとんどない」 大商の町田副会頭が嫌悪感
◆経団連会長「法人税は２５％に」 競争力強化でアジア並み求める
◆日本の「戦犯企業」を発表、韓国与野党の１７議員
◆米政府、台湾に新型Ｆ１６戦闘機は売却しないと決定＝報道
◆“国境の島”対馬が危ない！強まる韓国支配に三原じゅん子絶句
≪編集部のコメント≫
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◆所得増税１０年、首相が指示 復興財源 消費増税は排除
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（朝日 ２０１１／９／１６）
http://www.asahi.com/politics/update/0916/TKY201109160464.html
野田政権は１６日、東日本大震災の復興財源にあてる臨時増税について、法
人減税を３年間、実質的に凍結し、所得税は「復興貢献特別所得税」として、
税額を一定割合上乗せする定率増税を１０年間行う方針を固めた。民主党税制
調査会と調整し、月内に政府・与党案をまとめたい考え。所得増税が実現すれ
ば、年収５００万円の世帯で年間４３００～８８００円の負担増となる。
この日、政府税制調査会（会長・安住淳財務相）は（１）法人減税の３年間
の凍結と所得税の５～１０年間の増税（２）法人・所得税と、たばこ増税など
の組み合わせ（３）消費増税——の３案をまとめた。安住氏が、この選択肢を
野田佳彦首相に示したところ、消費増税は社会保障財源にあてる意向の首相は、
復興増税から消費税を外し、所得増税の期間を１０年とするよう指示した。
政府の復興基本方針によると、今後５年間で必要な復興費は、年金財源流用
の穴埋め分も含めて１５．５兆円。これにＢ型肝炎訴訟の和解金０．７兆円を
合わせた１６．２兆円の財源の手当てがいる。日本たばこ産業（ＪＴ）などの
政府保有株の売却や、財政投融資特別会計の剰余金の活用などで５兆円を捻出
できる見通しが立ったため、残り１１．２兆円を増税でまかなう。
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◆冬の節電「できることはほとんどない」 大商の町田副会頭が嫌悪感
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（産経 ２０１１／９／１６）
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/110916/biz11091623000032-n1.htm
大阪商工会議所の佐藤茂雄会頭（京阪電気鉄道相談役）は１６日、大商の定
例会見で、今夏の電力窮迫をほぼ乗り越えたことについて「節電の効果なのか、
企業の生産量が落ちた影響なのか、検証してほしい」と関西電力に注文をつけ
た。
一方、関西電力の冬の節電要請について、町田勝彦副会頭（シャープ会長）
は「今冬の対応については、今からできることはほとんどない」と嫌悪感を示
した。
町田副会頭は「２４時間３６５日稼働させる必要がある工場などは（電力制
限の）対象から外してもらうように要望するぐらいしかない」と説明。「そこ
までやってしまうと日本の製造業は終わってしまう」と危機感をあらわにした。
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◆経団連会長「法人税は２５％に」 競争力強化でアジア並み求める
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（中日 ２０１１／９／１６）
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2011091601000428.html
経団連の米倉弘昌会長が１６日、都内で開かれた共同通信の「きさらぎ会」
で講演し、現行４０％の法人税の実効税率について「最終的にはアジア諸国と
均衡する２５％程度まで下げるべきだ」と話し、大幅な引き下げが必要との考
えを示した。ただ震災の復興財源確保のため、一時的な引き下げ凍結は容認し
た。
日本企業が国際競争を勝ち抜くには、国内での「立地競争力を高める必要が
ある」と指摘。「アジア諸国との差が約１５％にも達する（ほど高い）法人税
など、企業の公的負担を軽減すべき」とした。
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◆日本の「戦犯企業」を発表、韓国与野党の１７議員
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（聯合 ２０１１／９／１６）
http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2011/09/16/0200000000AJP20110916003200882.HTML
野党・自由先進党の李明洙（イ・ミョンス）報道官ら与野党の国会議員１７
人が１６日、日本の「戦犯企業」１３６社を発表した。
今回の発表は、韓国政府が発注する入札への参加を制限する「国家を当事者
とする契約に関する法律」の発議に続くもの。今後、入札が制限される戦犯企
業の一覧策定にも影響を与えるとみられる。
戦犯企業には旧麻生鉱業、三菱、日立、川崎、日産、トヨタなどが入っている。
李議員らは今回発表した企業が日本の７２２カ所などで朝鮮半島出身者を徴
用し、強制労働させたと主張している。
李議員は韓日併合条約（日本側名称：韓国併合に関する条約）の発効から１
０１年を経た今も過去が清算されていないと指摘。「民間人を強制動員させた
日本の戦犯企業を公開することは、賠償への道を開く」と述べた。
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◆米政府、台湾に新型Ｆ１６戦闘機は売却しないと決定＝報道
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（ロイター ２０１１／９／１６）
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-23223120110916
米紙ワシントン・タイムズは、オバマ米大統領が、新型Ｆ１６戦闘機を台湾
には売却しないことを決定したと報じた。代わりに台湾には４２億ドル相当の
武器売却パッケージを提示するという。
同紙は米政府および議会関係者の話を引用し、米議会には提案について１６
日に説明されると伝えた。
同紙によると、ホワイトハウスはコメントを拒否した。台湾の当局者のコメ
ントはこれまでのところ得られていない。
オバマ政権は、ロッキード・マーチン製の新型Ｆ１６戦闘機（Ｃ／Ｄ型）６
６機を購入したいという台湾の要請について、１０月１日までに判断を下す方
針を示していた。
２００６年以来、米政府は対中関係への配慮から、新型Ｆ１６戦闘機の台湾
への売却に二の足を踏んできた。
中国の人民日報は９日、米国が最新鋭兵器を台湾に売却することを望んでい
る米議会の「血迷った人々」は火遊びしており、「破滅的な代償」を支払う可
能性があると警告した。
ワシントン・タイムズ紙によると、オバマ政権が提示するパッケージには、
兵器および台湾が現在保有する旧式のＦ１６戦闘機（Ａ／Ｂ型）の改良設備が
含まれる。
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◆“国境の島”対馬が危ない！強まる韓国支配に三原じゅん子絶句
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（ＺＡＫＺＡＫ ２０１１／９／１６）
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20110916/plt1109161137003-n1.htm
日本海に浮かぶ国境の島・対馬（長崎県）の自衛隊基地周辺の不動産が、韓
国資本に買い占められている現状などを視察するため、自民党の三原じゅん子
参院議員（４７）が同僚議員と同地を訪れた。島中にハングルがあふれる現状
を見て、三原氏は「こんなに侵奪されているとは…」と絶句した。
三原氏が視察したのは「領土が危ない」という危機感から。最近、ロシア軍
の爆撃機が日本周辺空域を一周し、中国艦船は尖閣周辺に接近、韓国は不法占
拠した竹島の海上基地化を進めている。
「民主党政権はナメられている」という見方もあるなか、三原氏は「安全保
障の観点から、国境の島を視察しよう」と、自民党の宇都隆史（３６）、岩井
茂樹（４３）、上野通子（５３）、熊谷大（３６）の各参院議員とともに島に
降り立った。
視察して驚いた。対馬は「古事記」や「日本書紀」にも登場する日本固有の
領土だが、韓国資本によって不動産が次々に買収され、街中にハングルが。街
路樹も勝手に抜き取られ、代わりに韓国のシンボルであるムクゲを植える無法
行為も行われていた。韓国の与野党国会議員５０人が数年前、対馬返還要求決
議案を発議したこともある。
「対馬に来たのは初めてでしたが、これほど侵奪されているとは思わなかっ
た。日本人がどんどん追いやられ、韓国の支配がどんどん強められている印象
を持ちました」
自衛隊基地を囲むように韓国資本が土地を買収している現状には、特にショ
ックを感じた。
「対馬は単なる離島ではなく、国境そのものなのです。それなのに国を守る
自衛隊を監視するように韓国資本が取り巻いている。これ以上、危険なことが
あるでしょうか。現状を見て見ぬふりの民主党政権に任せておけません。私た
ちが日本を守らなくては」
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