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■「民間沖縄対策本部」(旧JSNメルマガ)
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日本の国家を存続させるには、沖縄への工作を集中させる支那と左翼勢力への対
策が必要です。しかし、誰も本部を設立しないので、自称「沖縄対策本部」とし
てメルマガを配信させていただきます。
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■記者会見の内容を百八十度歪めて報道する琉球新報、全く報道しない沖縄タイムス

9月16日の午後、沖繩県教育委員会の大城教育長は15日の文部科学省の通知を受けて記者会見を開催しました。
最も早く報道できるのは、沖繩の新聞のはずですが事実は異なります。
沖繩の新聞社で報道したのは、琉球新報のみです。


<八重山教科書 県、3市町教委に同一教科書採択を助言>
(琉球新報電子版 2011年9月16日)
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-181741-storytopic-238.html
八重山地区における公民教科書採択をめぐる問題で県教育庁は16日、県庁で記者会見を行った。大城浩教育長は15日の文科省の通知を受けて同日、石垣市、竹富町、与那国町の教育委員会に対して同一教科書が採択されるよう助言したことを明らかにし「3市町で協議して採択されるよう引き続き助言していく」と述べた。【琉球新報電子版】
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この報道を見ると、沖繩教育委員会は文科省の通知に従順に従っているかのように感じます。
詳細の内容は待ったく見えません。私は、てっきり沖繩教育委員会は「面従腹背」作戦にでたのかと思いました。
20時頃になると、時事通信が記者会見の内容を配信しました。


<東京書籍採択の協議「有効」=文科相発言に困惑、反論-八重山教科書・沖縄県教育長>
(時事通信 2011年9月16日 19:50)
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc&k=2011091600727
 沖縄・八重山地区の中学校公民教科書採択をめぐる問題で、沖縄県教育委員会の大城浩教育長は16日記者会見し、石垣、竹富、与那国の3市町の全教育委員が集まり、育鵬社版を不採択とし、東京書籍版を採択した8日の協議について「協議の場として成立している。採決の状況については有効と捉えている」と話し、同協議を無効とした中川正春文部科学相と異なる見解を示した。
 石垣市、与那国町の両教育長が同協議の無効を訴えていることについては、「教科書は教育委員会の事項。教育委員会は一義的には教育委員長が責任を有しており、(両教育長の訴えは)不適切だ」と批判。両教育長の主張を根拠に協議を無効と判断した中川文科相の発言には「いささか困惑している」と不快感を示した。
 3市町の教育委員長は15日、連名で8日の協議の正当性を訴える文書を国、県に送付。大城教育長は「状況は異なってきているかもしれない」と文科相の判断が変化する可能性を指摘した。(2011/09/16-19:50)
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ここで、始めて、沖縄県教育委員会は記者会見で文科省に逆らう内容の発言をしていることを知りました。
沖縄県教育委員会の大城教育長は、15日の記者会見で9月8日の東京書籍の採択を石垣市と与那国町の教育長の主張を元に無効と判断した文科省がおかしいという趣旨の発言をしたのです。中川正春文部科学相と対立する見解を示した
これは、琉球新報の記事で受け取った内容と百八十度異なる内容です。つまり、琉球新報は事実と百八十度歪めて情報を発信しているという事です。
このような新聞は、既に新聞としての役割は果たしていません。また、沖縄タイムスは報道すらしていません。
もしかしたら、翌日の朝刊で配信するニュースの情報操作に小説を書くかのように時間をかけているのかも知れません。
また、沖繩県教育委員会は、16日の必要教科書数の報告締切を守らなかったようですが、これを文科省はどのように対応したのか非常に気になるところです。

更に、21時前には産経が記者会見の詳細情報を配信しました。

<県教委、文科省指導に従わず 一本化 再協議を指導へ>
(産経新聞 2011.9.16 21:52)
http://sankei.jp.msn.com/life/news/110916/edc11091621530003-n2.htm
沖縄県石垣市と与那国町、竹富町からなる「教科用図書八重山採択地区協議会」が選定した育鵬社の公民教科書が一転「不採択」とされた問題で、県教委は採択結果の国への報告最終期限となった16日、3教委に、改めて教科書一本化へ向けて協議するよう指導する方針を明らかにした。文部科学省は県教委に事実上、竹富町教委に育鵬社を採択するよう指導したが、これに応じず再協議へと差し戻した形。県教委の対応に、批判が集まりそうだ。
 文科省は15日、協議会の結果に基づき、県教委に3市町教委が同一教科書を採択するよう指導。事実上、竹富町教委に育鵬社を採択するよう求めていた。
 しかし、県教委の大城浩教育長は16日の会見で「3教委に同一教科書が採択されるよう、文科省と調整しながら助言したい」と、改めて協議による一本化を求める考えを示した。具体的な協議方法は「3教委に努力していただく」とした。
 文科省の指導については、「『協議会の結果』が(育鵬社を選定した)8月23日の協議会なのか、(不採択とした)9月8日の協議の結果なのか、さまざまな解釈がある」と言及。文科省が無効とした8日の協議結果に有効性があるかのように述べ、狩俣智義務教育課長が「23日の結果なら、その答申を踏まえ協議する」とした。
大城教育長は、各教委に採択権を認めた地方教育行政法と、地区内で同一の教科書採択を求めた教科書無償措置法双方の順守を強調。狩俣課長は「答申通りの一本化もあるし、答申以外の教科書での一本化もある」と、指導に反する形になる可能性を示唆した。
 文科省への報告期限を過ぎても違法状態が続くことから、文科省は16日に改めて県教委を指導。県教委は「しばらく時間を下さい」と回答したという。

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