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■■■ 日本再生ネットワーク ＮＥＷＳ ■■■
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≪２０１１／０９／１６（金）≫
★本日のニュースヘッドライン………………………………………………………
◆落ちる一方の中国経済
◆復興臨時増税１２兆円規模で調整 政府税調、所得・法人税案を軸
◆陛下はモーニングなのに、ノーネクタイ姿の議員
◆１６日までに一本化を＝文科省、沖縄県教委に指導－八重山教科書問題
◆高校無償化見直し反対 全教・日高教・教組共闘
◆日本の首相、台湾の震災支援に感謝 公の場で初めて
≪編集部のコメント≫
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◆落ちる一方の中国経済
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
（産経 ２０１１／９／１５）
http://sankei.jp.msn.com/world/news/110915/chn11091507370001-n1.htm
今年８月以来の中国経済関連ニュースを読むと、「減少」「鈍化」「下落」
などの不吉な言葉が躍っていることに気がつく。
たとえば８月２日、中国の各メディアは、２０１１年上半期（１～６月）の
大型トラック販売台数が前年同期比７・０４％減だったと報じた。翌日の８月
３日、今度は同年上半期の軽自動車の販売台数が前年同期比１１％減となった
ことが発表された。繁栄のシンボルである中国の自動車産業の成長はついに下
り坂に転じたわけである。
自動車産業が不況となれば鉄鋼産業も難を逃れない。１日付の「経済参考報」
によると、今年７月の全国鉄鋼業界の純利益は６月と比べると何と３５・４％
減となったという。個人の場合にたとえていえば、要するに、１カ月で収入が
３割以上も減ったというひどい話である。
利益が減少したのは何も鉄鋼業だけではない。たとえば中国通信大手の中国
聯通の今年上半期の純利益は前年同期比５・５％減、生命保険大手の中国人寿
のそれは２８％減。そして９月初旬に上海と深セン市場に上場する中国企業２
２７２社の２０１１年上半期決算が出そろったところ、純利益合計の伸び率は
前年同期のそれより半分も落ちていることが分かった。
伸びているのは在庫だけである。８月２３日付の「中国証券報」の関連記事
によると、中国国内上場企業１２４６社の６月末の商品在庫額は１兆４２００
億元（約１７兆４００億円）で、前年同期に比べて３８・２％、年初に比べて
１８・９％増加したという。
このように販売や利益、在庫などの企業業績の基本面において、今年上半期
の国内産業全体はまさに落ちる一方である。
７月７日の本欄が論じた中国経済の「硬着陸」傾向はより鮮明となってきた
とはいえるが、その背景にあるのはやはり、中国政府がインフレ退治のために
実施している金融引き締め政策である。金融引き締めの結果として、中国経済
の６割を支えている中小企業が経営難に陥って「倒産ラッシュ」が全国に広が
っているから、経済が急速に傾いてしまうのは当然の成り行きである。
しかしそれでも、政府は金融引き締めの手綱を緩めることができない。イン
フレのさらなる亢進（こうしん）が何よりも恐れられているからである。温家
宝首相は１日発行の中国共産党中央委員会の理論誌『求是』に寄稿した文章で、
「物価レベルの安定が最優先課題であり、政策の方向を変えることはできない」
と表明した。これは、まさに引き締め政策継続の決意表明であろう。
しかし今後、引き締め政策が継続されていくと、産業全体の衰退はよりいっ
そう進み、成長率のさらなる鈍化も予測できよう。現に、８月中旬、モルガン
・スタンレー社とドイツ銀行が相次いで中国の経済成長見通しを引き下げたこ
とが報じられている。
こうした中で、中国の不動産市場からも衝撃的なニュースが飛び込んできた。
今年８月の北京市内の不動産販売件数が０９年以来の最低数値に落ちたことが
判明した直後、同じ北京市内の不動産物件の平均価格は９月４日までの１週間
で１２・４％も下落したと、６日付の「新京報」などの地元紙が大きく報じて
いる。
１週間の間に不動産価格が１割以上も落ちてしまうとはまさに「暴落」とい
うべき異常事態だが、どうやら不動産バブルの崩壊はすでに首都の北京から始
まっているようである。
落ちる一方の中国経済はこれで、いよいよ凋落（ちょうらく）の最終局面に
突入しようとしているのである。
◇
【プロフィル】石平
せき・へい １９６２年中国四川省生まれ。北京大学哲学部卒。８８年来日
し、神戸大学大学院文化学研究科博士課程修了。民間研究機関を経て、評論活
動に入る。『謀略家たちの中国』など著書多数。平成１９年、日本国籍を取得。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◆復興臨時増税１２兆円規模で調整 政府税調、所得・法人税案を軸
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
（共同 ２０１１／１５）
http://www.47news.jp/CN/201109/CN2011091501000730.html
政府税制調査会は１５日、関係各省副大臣作業チームの会合を開き、東日本
大震災の復興財源を賄う臨時増税総額を１２兆円規模とし、対象税目は所得税
と法人税を軸とする３案の提示に向け最終調整を進めた。政府税調は１６日に
決定し、民主党税調の議論も踏まえて月内の与野党協議入りを目指す。
増税の開始時期は２０１２年度とし、期間は最長１０年とする方向が固まっ
た。具体的には（１）所得税５～１０年、法人税３年の増税に加えて地方税の
個人住民税も増税する（２）所得税、法人税にたばこ税も加える（３）消費税
率引き上げ－の３案が軸だが、法人税と所得税を組み合わせる（１）が有力だ。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◆陛下はモーニングなのに、ノーネクタイ姿の議員
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
（読売 ２０１１／９／１５）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110915-OYT1T00841.htm
衆参両院の議院運営委員会は１５日の理事会で、天皇陛下をお迎えして行う
国会開会式では、クールビズ期間中であっても、出席議員にネクタイを着用さ
せることを申し合わせた。
１３日の臨時国会の開会式ではノーネクタイ姿の議員がみられ、自民党など
が「陛下がモーニング姿なのに、ご無礼にあたる」と指摘していた。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◆１６日までに一本化を＝文科省、沖縄県教委に指導－八重山教科書問題
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
（時事 ２０１１／９／１５）
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2011091500783
沖縄・八重山地区の中学校公民教科書採択をめぐる問題で、文部科学省は１
５日、沖縄県教育委員会に対し、教科書無償措置法に基づき同地区内で使う教
科書を一つに決め、１６日までに報告するよう文書で指導した。
森裕子文科副大臣は１５日午後の定例会見で「協議会の規約に基づき、正式
に決定された答申は一つ。それに基づき採択するよう努力いただきたい」と述
べ、３市町の教育長らによる八重山採択地区協議会が育鵬社版を選定した８月
２３日の答申が有効との考えを示した。
東京書籍版の採択を決めた今月８日の３市町の全教育委員による協議につい
て、森副大臣は「規約の設定もない新たな協議会で、その有効性を確認できて
いない」と述べた。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◆高校無償化見直し反対 全教・日高教・教組共闘
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
（赤旗 ２０１１／９／１５）
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2011-09-15/2011091514_02_1.html
衆議院議員会館で懇談会
高校無償化の見直しに反対し、教育費無償化の拡充を求める懇談会が１４日、
衆議院第２議員会館で開かれました。主催は全日本教職員組合（全教）と日本
高等学校教職員組合（日高教）、教組共闘連絡会。全国から１００人が参加し
ました。
北村佳久全教委員長・教組共闘代表幹事が主催者あいさつで、高校授業料無
償化などを見直すとした民主、自民、公明の「３党合意」と、その順守を表明
した野田新内閣を「国民と子どもたちに対する背信行為」と批判。「無償化の
見直しを許さず、教育費すべての無償化を実現させよう」と訴えました。
今谷賢二全教書記長・教組共闘幹事が情勢報告で、現在の授業料無償化の問
題点を紹介しました。
教職員、生徒、父母、市民団体の代表など１３人が発言しました。戸塚高校
（神奈川県）の定時制課程に通う生徒３人は、「僕が１年生のときはまだ授業
料は無償化しておらず、授業料が払えなくて進級できなくなりかけて、必死に
お金を借りて支払いました。２年から無償化が始まり本当に助かりました」
「家計に不安を抱える子たちが安心して学校に通えるよう、無償化は絶対に維
持してほしい」と訴えました。
日本共産党の宮本岳志衆院議員が参加し、「民主党は当時、高校生たちに
『あなたの学びを社会が支えます』と宣言しました。所得制限などの後退は認
められません」とのべました。
終了後、参加者は衆参両議院の文部科学、文教…
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★本日のニュースヘッドライン………………………………………………………
◆落ちる一方の中国経済
◆復興臨時増税１２兆円規模で調整 政府税調、所得・法人税案を軸
◆陛下はモーニングなのに、ノーネクタイ姿の議員
◆１６日までに一本化を＝文科省、沖縄県教委に指導－八重山教科書問題
◆高校無償化見直し反対 全教・日高教・教組共闘
◆日本の首相、台湾の震災支援に感謝 公の場で初めて
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◆落ちる一方の中国経済
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（産経 ２０１１／９／１５）
http://sankei.jp.msn.com/world/news/110915/chn11091507370001-n1.htm
今年８月以来の中国経済関連ニュースを読むと、「減少」「鈍化」「下落」
などの不吉な言葉が躍っていることに気がつく。
たとえば８月２日、中国の各メディアは、２０１１年上半期（１～６月）の
大型トラック販売台数が前年同期比７・０４％減だったと報じた。翌日の８月
３日、今度は同年上半期の軽自動車の販売台数が前年同期比１１％減となった
ことが発表された。繁栄のシンボルである中国の自動車産業の成長はついに下
り坂に転じたわけである。
自動車産業が不況となれば鉄鋼産業も難を逃れない。１日付の「経済参考報」
によると、今年７月の全国鉄鋼業界の純利益は６月と比べると何と３５・４％
減となったという。個人の場合にたとえていえば、要するに、１カ月で収入が
３割以上も減ったというひどい話である。
利益が減少したのは何も鉄鋼業だけではない。たとえば中国通信大手の中国
聯通の今年上半期の純利益は前年同期比５・５％減、生命保険大手の中国人寿
のそれは２８％減。そして９月初旬に上海と深セン市場に上場する中国企業２
２７２社の２０１１年上半期決算が出そろったところ、純利益合計の伸び率は
前年同期のそれより半分も落ちていることが分かった。
伸びているのは在庫だけである。８月２３日付の「中国証券報」の関連記事
によると、中国国内上場企業１２４６社の６月末の商品在庫額は１兆４２００
億元（約１７兆４００億円）で、前年同期に比べて３８・２％、年初に比べて
１８・９％増加したという。
このように販売や利益、在庫などの企業業績の基本面において、今年上半期
の国内産業全体はまさに落ちる一方である。
７月７日の本欄が論じた中国経済の「硬着陸」傾向はより鮮明となってきた
とはいえるが、その背景にあるのはやはり、中国政府がインフレ退治のために
実施している金融引き締め政策である。金融引き締めの結果として、中国経済
の６割を支えている中小企業が経営難に陥って「倒産ラッシュ」が全国に広が
っているから、経済が急速に傾いてしまうのは当然の成り行きである。
しかしそれでも、政府は金融引き締めの手綱を緩めることができない。イン
フレのさらなる亢進（こうしん）が何よりも恐れられているからである。温家
宝首相は１日発行の中国共産党中央委員会の理論誌『求是』に寄稿した文章で、
「物価レベルの安定が最優先課題であり、政策の方向を変えることはできない」
と表明した。これは、まさに引き締め政策継続の決意表明であろう。
しかし今後、引き締め政策が継続されていくと、産業全体の衰退はよりいっ
そう進み、成長率のさらなる鈍化も予測できよう。現に、８月中旬、モルガン
・スタンレー社とドイツ銀行が相次いで中国の経済成長見通しを引き下げたこ
とが報じられている。
こうした中で、中国の不動産市場からも衝撃的なニュースが飛び込んできた。
今年８月の北京市内の不動産販売件数が０９年以来の最低数値に落ちたことが
判明した直後、同じ北京市内の不動産物件の平均価格は９月４日までの１週間
で１２・４％も下落したと、６日付の「新京報」などの地元紙が大きく報じて
いる。
１週間の間に不動産価格が１割以上も落ちてしまうとはまさに「暴落」とい
うべき異常事態だが、どうやら不動産バブルの崩壊はすでに首都の北京から始
まっているようである。
落ちる一方の中国経済はこれで、いよいよ凋落（ちょうらく）の最終局面に
突入しようとしているのである。
◇
【プロフィル】石平
せき・へい １９６２年中国四川省生まれ。北京大学哲学部卒。８８年来日
し、神戸大学大学院文化学研究科博士課程修了。民間研究機関を経て、評論活
動に入る。『謀略家たちの中国』など著書多数。平成１９年、日本国籍を取得。
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◆復興臨時増税１２兆円規模で調整 政府税調、所得・法人税案を軸
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（共同 ２０１１／１５）
http://www.47news.jp/CN/201109/CN2011091501000730.html
政府税制調査会は１５日、関係各省副大臣作業チームの会合を開き、東日本
大震災の復興財源を賄う臨時増税総額を１２兆円規模とし、対象税目は所得税
と法人税を軸とする３案の提示に向け最終調整を進めた。政府税調は１６日に
決定し、民主党税調の議論も踏まえて月内の与野党協議入りを目指す。
増税の開始時期は２０１２年度とし、期間は最長１０年とする方向が固まっ
た。具体的には（１）所得税５～１０年、法人税３年の増税に加えて地方税の
個人住民税も増税する（２）所得税、法人税にたばこ税も加える（３）消費税
率引き上げ－の３案が軸だが、法人税と所得税を組み合わせる（１）が有力だ。
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◆陛下はモーニングなのに、ノーネクタイ姿の議員
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（読売 ２０１１／９／１５）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110915-OYT1T00841.htm
衆参両院の議院運営委員会は１５日の理事会で、天皇陛下をお迎えして行う
国会開会式では、クールビズ期間中であっても、出席議員にネクタイを着用さ
せることを申し合わせた。
１３日の臨時国会の開会式ではノーネクタイ姿の議員がみられ、自民党など
が「陛下がモーニング姿なのに、ご無礼にあたる」と指摘していた。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◆１６日までに一本化を＝文科省、沖縄県教委に指導－八重山教科書問題
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
（時事 ２０１１／９／１５）
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2011091500783
沖縄・八重山地区の中学校公民教科書採択をめぐる問題で、文部科学省は１
５日、沖縄県教育委員会に対し、教科書無償措置法に基づき同地区内で使う教
科書を一つに決め、１６日までに報告するよう文書で指導した。
森裕子文科副大臣は１５日午後の定例会見で「協議会の規約に基づき、正式
に決定された答申は一つ。それに基づき採択するよう努力いただきたい」と述
べ、３市町の教育長らによる八重山採択地区協議会が育鵬社版を選定した８月
２３日の答申が有効との考えを示した。
東京書籍版の採択を決めた今月８日の３市町の全教育委員による協議につい
て、森副大臣は「規約の設定もない新たな協議会で、その有効性を確認できて
いない」と述べた。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◆高校無償化見直し反対 全教・日高教・教組共闘
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
（赤旗 ２０１１／９／１５）
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2011-09-15/2011091514_02_1.html
衆議院議員会館で懇談会
高校無償化の見直しに反対し、教育費無償化の拡充を求める懇談会が１４日、
衆議院第２議員会館で開かれました。主催は全日本教職員組合（全教）と日本
高等学校教職員組合（日高教）、教組共闘連絡会。全国から１００人が参加し
ました。
北村佳久全教委員長・教組共闘代表幹事が主催者あいさつで、高校授業料無
償化などを見直すとした民主、自民、公明の「３党合意」と、その順守を表明
した野田新内閣を「国民と子どもたちに対する背信行為」と批判。「無償化の
見直しを許さず、教育費すべての無償化を実現させよう」と訴えました。
今谷賢二全教書記長・教組共闘幹事が情勢報告で、現在の授業料無償化の問
題点を紹介しました。
教職員、生徒、父母、市民団体の代表など１３人が発言しました。戸塚高校
（神奈川県）の定時制課程に通う生徒３人は、「僕が１年生のときはまだ授業
料は無償化しておらず、授業料が払えなくて進級できなくなりかけて、必死に
お金を借りて支払いました。２年から無償化が始まり本当に助かりました」
「家計に不安を抱える子たちが安心して学校に通えるよう、無償化は絶対に維
持してほしい」と訴えました。
日本共産党の宮本岳志衆院議員が参加し、「民主党は当時、高校生たちに
『あなたの学びを社会が支えます』と宣言しました。所得制限などの後退は認
められません」とのべました。
終了後、参加者は衆参両議院の文部科学、文教…
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