★渡部由輝「数学者が見た戦争」シリーズ第一弾★
『数学者が見た 二本松戦争─武士道の精髄を尽くした戦い─』
著：渡部由輝
四六判並製・２４４ページ
発行：並木書房
定価１６８０円（税込）
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こんにちは。エンリケです。
読者のTさんから、情報安全保障に関する小論をいただきました。
あなたと私は、決して次のことを忘れてはいけないと思っています。
「国家の帰趨を決しかねない情報資産防衛をいかに実現するか」
ということを。
まさに国防の観点に立った、情報との取組です。
国防は「最悪の状態を想定すること」から始まります。
「そんなことは起こらないし起こさない」という根拠のない感情を捨てない限り、
国防思考はできません。
Tさんの指摘は、間違いなく今、取り組みを始めなければいけない国家的課題です。
以下、読んでみてください。
（エンリケ）
サイバー攻撃に関心が高まってきていますが、
総合的な情報安全保障の議論が必要な時代になったと考えます。
新たな防衛対象にどう対処するか
～情報の核施設＝ストレージ・ステーション～
▼不動産業を襲う地殻変動
最近地震が多い。やはり次の大地震が近いのであろうか。
しかしここで言いたいのはその地殻変動ではない。
震災で勢いが付き始めたテレワークの事である。
震災対応として、大手各社を中心に、ＢＣＰと情報セキュリティの見直し、
あるいは節電対策の策定を通じて、情報のバックアップの遍在・多重化と、
クラウド化によるシン・クライアント体制の構築を通じて、
自然とテレワークの環境が整う結果となりつつある。
そこで当然、考えられるのが、占有スペースの削減の動きである。
と同時に、何処からでも情報共有できる、コミュニケーションできる環境が
出来上がった時代に、果たして
「日本で地価が一番高い場所にある超高層ビルに集まって仕事をするアドバ
ンテージが、その高額賃料に見合う分だけ、見いだせているのだろうか」
という疑問が湧く。
実は、テレワークの計画が云々されたのは、最近のことではない。
インターネット誕生後の未来社会図が描かれたとき既に、
テレワークは都市一極集中問題の解決策という意味合いもあって、
それは当然！の文明社会の流れとして認識されていたのである。
では今まで何故その流れが加速しなかったのか。
それは記憶容量、通信速度、セキュリティー等の問題があったのと、
とうのインターネット社会に突入したのと同時に、ＩＣＴバブルが起こって
しまったので、そのインセンティヴが働かなかったのである。
何しろ、その業界長者・寵児がこぞってテレビ局という旧メディアを欲しがり、
金融や証券という情報化の川下業界に熱心になってしまって、バブルに躍って
しまった。
結果、その業界哲学に基づいた計画を着実に実行しようとする気がなかった。
つまり現在のテレワークの動きは、「遅れてきた計画」なのである。
▼９．１１でルビコン川越えた人類文明
米国同時テロの際、業界関係者は固唾を飲んだ。果たして金融資産データは
無事なのか。
２００３年、攻撃から２年を経て、
WTC（World Trade Center）の中に入っていた企業の関係者は次の様に述べています。
「テロのアタックがある前から，完全に同じデータを保持するデュアル・データ
センターを稼働させていました。
もう一つのデータセンターはニュージャージー側，ハドソン川を挟んで
WFC（World Financial Center）のデータセンターのちょうど対岸に位置して
いました。
このデュアル・データセンターをテロ以前から持っていたということが，
その後の災害復旧（DR：ディザスタ・リカバリ：災害時復旧）に大きな力となり
ました。
猛火の中から持ち出したシステムはもう使い物になりませんでした。
しかし，常に２つのデータセンター間で双方向にデータのバックアップを取って
いたおかげで、【完全な複製】がニュージャージー側のデータセンターに
残っていたのです。」
多くの人命を一瞬にして奪った巨大金融センタービル倒壊から、
人類が手にした新型情報記録形式による金融データが、完全に生き残った。
この時、人類の情報記録史が変わりました。
（もしデータに逸失があった場合、世界金融は大収縮を起こしていたでしょう。）
東北震災後、地方自治体の公共データ逸失がかなり散見されましたが、
民間では、一部銀行にフローの停滞があっただけで、ストックの逸失はありません
でした。
でありますが、震災を教訓として、官民入り乱れての、クラウド化や
二重バックアップの波は、
次の震災（東京直下、東海等）を見据えた上で、間違いなく急加速します。
▼０と１の電磁記録という金融資産
国民の生命と財産を守のが国家の役割の基本とよく言うが、
そこで問題になってくるのが、地方自治体や銀行のデータを預かった
民間のデータセンターは、原発同様、どの様に安全が守られるべきか
という事である。
というのは、その攻撃が間違いなくテロと認識され、国際社会から
強い反発を受ける原発攻撃と違い、
データセンターへのそれは、巧くカモフラージュすれば、
単なる純粋な民間事故と認識され、
一方、社会には、これまでに経験したことのない騒乱を起こすことが
可能と思われるのだ。
本来、各オフィスや事務所で、個別責任で保守されてきた情報資産が、
外部に引き出され、集積されて、大きな目立つ建屋の中で、熱い箱の中の、
見えない電磁記録として、
秒刻更新されながら保存されている。
テレワークの隠れたディスアドバンテージは、余りにも大きい。
この流れは止められない。なぜならこの流れを促進した状態を追求することが、
民間が競争に生き残る条件となってくるからである。
寧ろ行政は、二重三重のバックアップを、それこそ得意の行政指導で呼びかけ、
万が一があっても、他で保守されているというとこまで設備拡張を推進させる
しかないであろう。
＊【内閣官房】が、重要インフラ１０分野「政府・行政サービス（地方公共団体を
含む。）」 「金融」を含む、「情報通信」「航空」「鉄道」「電力」「ガス」
「医療」「水道」「物流」にＢＣＰ策定を指導しているが、サイバー（内的）攻撃
だけでなく、フィジカル（外的）攻撃にも充分留意する様、確認すべきである。
▼問題は官
震災の際、地方自治体のデータが逸失したことに驚いた国民は多かったのでは
ないだろうか。
これは行政においてバックアップの思想と予算付けが常識化していないことの
裏付けだろう。
実は、これは地方に限ったことではなく、０４年時点ではあるが、中央省庁の
４割のシステムは、バックアップ機能を持っていなかった。そして今でも
統合されたバックアップシステムは確立されていない。
本来なら、行政の持つ情報はすべて電子化され、統合されたバックアップ
システムを持ち、
核攻撃に耐えられる地下構築のストレージ・ステーションを、
全国最低７、８カ所に持って、
どこかの大規模地域の行政機能が失われても、他で少なくとも行政データは
バックアップできている、という体制が整っているべきである。
今、クラウド流行という事もあって、中央・地方区別無しに別個に
民間のクラウド・サービスを利用するという、なし崩し、場当たり的な傾向が
見られる。では一体、そのデータの防衛はどうする気なのであろう。
任せっぱなしはダメである。丸投げはダメである。無計画分散は全く望ましくない。
地方自治体を含め、国家として、情報資産としてのストレージ（外部電磁記録）を、
どの様に運用・維持・防衛していくかという基本方針を策定する必要がある。
こと情報に関する限り、日本は統合された政府でなく、集合政府だ。
戦前の陸海の蹉跌の教訓が何ら生かされていない。
東京直下地震などの天災や、テロなどの人災で、データの逸失が絶対あっては
ならない。
それは日本が完全に自己完結できない、「脳」なし国家になることを意味する
からである。
＊まず実務的にやるべきは、官民通じてのデータのストック・フロー地図の策定
でしょう。
（T）
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