東京財団からのメールマガジンです。
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———————— 【東京財団メールマガジン Vol.310】 ————————
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[1] トピックス
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■┓ 論考「電力コストについての厳密な評価と国民的議論を」
┃┃ 原田泰 東京財団上席研究員
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福島第一原発の事故以来、放射能の危険性や経済性の問題など、推進か廃炉かの「原発論争」が巻き起こっています。
原田泰上席研究員は、コストも安全もまずはそれぞれ純粋に専門的な議論をした後に国民が選択すべきことだとし、エコノミストの観点から水力、石油火力、LNG火力、石炭火力にかかる直接的な発電コスト、そして海外の原発発電比率や電力価格などのデータを用いて、日本の電力事情についての論考をまとめました。
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原発の発電コストが、圧倒的に低くはないことは、原発を推進してきた経済産業省も認めている。
同省の総合資源エネルギー調査会電気事業分科会コスト等検討小委員会も、「原子力発電全体の収益性等の分析・評価としては、他の電源との比較において遜色はないという従来の評価を変えるような事態は生じていない」と言っている（2004年1月23日）。
すなわち、原子力は、他の発電方法に比べて、安価なのではなくて、同等だと言っている。
しかも、福島での事故が起きた後ではなくて、従来からそうだったと言っているのである。
さらに、コスト等検討小委員会でのコスト計算に、廃炉や使用済み核燃料の処理コスト、原発立地促進のために地元自治体に支払う交付金、送電費用、出力を調整することができないために必要となる揚水発電のコスト、原子力安全・保安院など規制官庁のコストなどは、十分に考慮されていない。
もちろん、事故が起こった場合の補償費などは入っていない。
この試算は、設備の耐用年数や稼働率、資本コストの割引率をどう設定するかでかなり異なる。
原子力は膨大な設備コストを必要とするので、運転年数が長く、割引率が低いほど安くなるのは当然である。水力の稼働率は降水量で決まるが、火力は経営方針で決まる。原子力は設備費からなる固定費は高いが、ウラン燃料などの変動費は安い。
そこで電力会社としては、極力原発を動かし、火力は動かさないようにする。
その場合、実績の稼働率を使えば、原発を有利に評価することになるだろう。
そこで、すべての発電方法で、運転年数40年、割引率3％、設備利用率80％とした場合（自然条件で決まる水力は実績の45％として）、1キロワット時で原子力5.3円、LNG火力6.2円、石炭火力5.7円となる。
法定耐用年数で均等化した場合には、設備利用率80％ではLNG火力が最も安くなり、他の電源との差もかなり縮まる。
▼ 続きはこちら
http://www.tkfd.or.jp/topics/detail.php?id=294
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「続き」では
「電力コストについての厳密な評価と国民的議論を」と題した論文が載っています。
http://www.tkfd.or.jp/topics/detail.php?id=294
要するに原発はコストとしては全然安くないと言う事です。
そして
≪必要なのは、原子力や自然エネルギーに固執することでもクーラーを消して我慢することでもなくて、様々なアイデアと技術を持った人々が電力業に自由に参入できるようにすることではないだろうか。≫ と結んでいます。
未曾有の事故を起こした原発ですが、いまだに存続を訴える人が多数います。
火力を半分止めているというのですから、量的な問題は説明になりません。
電力不足が嘘である事は東電が認めています。
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東電の西澤新社長「電力は余っている」
http://www.youtube.com/watch?v=wQQr3G9qYr8&feature=related
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節電呼びかけで熱中症死亡の責任を誰が取るのでしょう？東電社長？菅直人？
東電は２００６年に今回のような津波被害を想定した警告を受けていますから過失傷害の疑い濃厚のように思います。
民事、刑事の責任を誰が取るのでしょう？
放射能被害については実態が全然公開されていません。
広島、長崎での放射能被害の追跡調査が行なわれていない訳はないのですが、国民が知らされていないと言う事は公開できないと言うことかと思います。
鳩山由紀夫や孫正義が中国や韓国へ行ってフクシマ原発放射能の謝罪をしていますが（日本国民は彼らにそんなことを頼んだ覚えはありませんが）、放射能はフクシマより中国からの黄砂の方が問題だという意見があります。
黄砂の実態の調査を速やかにして公開しなければなりませんが、中華占領下の日本政府にはそんな気配が全くありません。
実態を隠蔽する共産主義的体質を日本政府にも感じます。
放射能被害については人口削減との関連がありそうで、原発推進をまだ主張する意見というのはそういう方向の勢力に沿っていると言うべきかと思います。
放射能の除去は意外に簡単なようですが、そうしないのは福島から住民を追い出す意図があるのかもしれません。
福島や栃木などの人は土地を簡単に手放さない方が良さそうです。
土地といえば、西村慎吾氏のメルマガが転送されてきました。
津波の被災地では外国人だか純日本人だかわからない三国人たちが自分の土地だと主張しているそうです。
終戦後と同じ状況のようで、戦後の精算が済んでいないからこういう問題が起こって当然かと思います。
それにしても日本の近隣にはこういう人々が住んでいます。
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死んだ幼児で作った中国産『人肉カプセル』 本当に韓国で流通していた！
http://getnews.jp/archives/133955
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作る方も作る方なら、買う方も買う方。似た者同士ですね。
栗原茂男
【純日本人会】 http://www.junnihon.com/
http://jun-nihonjinkai.blog.eonet.jp/
__________ Information from ESET NOD32 Antivirus, version of virus signature
database 6389 (20110818) __________
The message was checked by ESET NOD32 Antivirus.
http://www.eset.com
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