今年も終戦記念日の８月１５日が近付いてきました。明日ですね。
１９８５年（昭和６０年）、８月１５日に中曽根康弘総理大臣が全閣僚を率いて靖国神社参拝をしました。
その年の８月１２日は日航機１２３便が御巣鷹山で撃墜された日です。翌月の９月２２日はプラザ合意で超円高がアット言う間に決まった日。
近年、この時期になると総理大臣の靖国神社参拝が話題が沸騰しますが、総理大臣の靖国神社参拝は１９７５年（昭和５０年）８月１５日が最初のようです。
総理大臣が靖国神社を参拝する事が大問題となるようになったのは中曽根総理大臣の時代からで、それまで反対していた左翼（≒コリアン？）が中国へ行ってまで反対運動を始めてからなのだそうです。
自民党の高村正彦議員の勉強会での発言によると、日本人（たぶん朝日のコリアン記者）が中国へ行って、中曽根の靖国参拝を非難するよう中国政府にけしかけたのだそうです。
当時の中国トップの胡耀邦は日中友好路線で、日本から少しでも金と技術を引っ張り出そうとしていたので中国政府にとっては大変な迷惑だったのだそうです。
それで「日本人」の煽動を無視し、国民を抑制していたのですが満州で火が点いてしまったのだそうです。
その機に乗じたのが江沢民。
彼は反日を売りにして政権奪取を狙っていたので靖国問題を中国側から煽ったのだそうです。
それで日中間で着いた話が、総理大臣と外務大臣は参拝しない。他の大臣には目を瞑る。中国民衆は責任を持って抑えると言う事だったそうです。
それでその後はずっとその状態で日中関係が続いたのですが、事態を急変させたのが小泉純一郎総理大臣。
１９７２年に田中角栄が日本の総理大臣として中国に謝罪し、台湾を進呈すると共同宣言で明記しました。
台湾はシナの支配下に在った時代はありません。従って中国が台湾を自国領だというのは侵略宣言です。
田中角栄はシナの台湾侵略に手を貸したわけです。
そして１９７８年、共同宣言を受けた福田赳夫総理大臣が日中平和友好条約を結びました。
その後、対中ODAが始まるのですが、当初は中国への投資を躊躇っていた欧米諸国の企業群は徐々に中国の発展を確信するようになり、投資を活発化させたのですが、それまで資金と技術を振り向けて中国を育てて来た日本は小泉総理大臣のお陰で中国への投資が受け入れられなくなって行きました。
ネット上では小泉は日本と中国が喧嘩するように国際金融資本が命令したと、まことしやかに噂が飛び交いました。
そして話としては辻褄がピタリと合っています。
実際、中国が欲しがった新幹線は導入できずシーメンスに発注したとか、日本の保険会社は支店が認められないとか、日中間でギクシャクが始まったのです。
まあ、新幹線は売り込まなくて良かったと思いますが、それは結果論。
小泉総理大臣が靖国神社に行ったことで起きた事はその後も深刻な問題を提起しました。
合祀か分祀かの問題です。
日本はサンフランシスコ条約を受け入れました。その中でいわゆるA級戦犯（A分類と訳したほうが良さそうです）を犯罪者と認めています。
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第十一条【戦争犯罪】
日本国は、極東国際軍事裁判所並びに日本国内及び国外の他の連合国戦争犯罪法廷の裁判を受諾し、且つ、日本国で拘禁されている日本国民にこれらの法廷が課した刑を執行するものとする。これらの拘禁されている者を赦免し、減刑し、及び仮出獄させる権限は、各事件について刑を課した一又は二以上の政府の決定及び日本国の勧告に基くの外、行使することができない。極東国際軍事裁判所が刑を宣告した者については、この権限は、裁判所に代表者を出した政府の過半数の決定及び日本国の勧告に基くの外、行使することができない。
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「保守」の主流は「判決は受け入れたが裁判は受け入れていない」と主張しますが、私には意味不明です。
高村議員が靖国神社に確かめたところでは先の大戦は自存自衛の戦争と認識しているそうです。
靖国神社は日本政府の所有ではなく、民間の法人なのでどのように解釈しようと自由です。
しかし日本政府は条約を受け入れた以上、法律的には合祀したままでは総理大臣が参拝する事には論理的に説明が付かないと言う事になります。
本来なら、黙っていれば良かったのですが、「日本人」、小泉総理大臣が法律論で寝た子を起こしてしまったわけです。
日本の文化では死ねば誰も同じと言うのは国際社会では論理的には無理。
それで分祀論が出てくるわけです。
ただし、サンフランシスコ条約にはソ連、中華民国は署名していません。ましてやロシア、南北朝鮮、中華人民共和国などは論外です。
彼らにサンフランシスコ条約について四の五の言わせる必用はないわけです。
ところで肝心のサンフランシスコ条約（日本国との平和条約）ですが、以下のように書いてあります。
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第六条【占領終了】
（b）
日本国軍隊の各自の家庭への復帰に関する一九四五年七月二十六日のポツダム宣言の第九項の規定は、まだその実施が完了されていない限り、実行されるものとする。
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ポツダム宣言を受けてのサンフランシスコ条約です。
それでそのポツダム宣言ですが、８条には
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八、「カイロ」宣言ノ条項ハ履行セラルヘク又日本国ノ主権ハ本州、北海道、九州及四国並ニ吾等ノ決定スル諸小島ニ局限セラルヘシ
http://www.ndl.go.jp/constitution/etc/j06.html
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と書いてあります。
従ってポツダム宣言は「カイロ宣言」なるものを受けているわけです。
ではそのカイロ宣言とは？となります。
http://www.ioc.u-tokyo.ac.jp/~worldjpn/documents/texts/docs/19431127.D1J.html
この「カイロ宣言」には日付けも署名もありません。それどころか英国も中華民国も存在を否定しています。
つまり幻の「カイロ宣言」です。
そんなインチキな作文を源にしてサンフランシスコ条約が結ばれているわけです。
それならばいっそ、「日本国との平和条約」改め、「日米友好平和条約」を結ぶべく外交努力をするべきではないでしょうか。
そして憲法９条の改正です。それでもって初めて日米対等のパートナーシップに近つけると思います。
栗原茂男
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