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■■■ 日本再生ネットワーク ＮＥＷＳ ■■■
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≪２０１１／０８／１２（金）≫
★本日のニュースヘッドライン………………………………………………………
◆現職閣僚、次期首相の資格ない＝西岡参院議長
◆【世界経済危機】米、負の連鎖「１９３７年の再来」も
◆台湾が雄風３型ミサイルを公開、「空母も撃沈できる」と豪語
◆止まらぬ言論統制の動き
「人権侵害救済法案」「リーク防止法制」の準備は着々
◆黙殺された野村総研の“ＴＶ消せばエアコンの１．７倍節電”報告
◆＜礼拝所不敬罪＞台湾議員を書類送検 靖国神社の祭祀妨害
≪編集部のコメント≫
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◆現職閣僚、次期首相の資格ない＝西岡参院議長
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
（時事 ２０１１／８／１１）
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011081100616
西岡武夫参院議長は１１日の記者会見で、菅直人首相（民主党代表）の後継
について「内閣は一体で責任を負う。菅政権の下で閣僚であること自体が共同
正犯だ。違う考えを持っているなら、自ら辞めるべきだ」と述べ、現職閣僚に
は次期首相の資格はないとの認識を示した。
民主党代表選には、野田佳彦財務相が出馬の意向を固めているほか、鹿野道
彦農林水産相と海江田万里経済産業相の出馬が取り沙汰されている。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◆【世界経済危機】米、負の連鎖「１９３７年の再来」も
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
（産経 ２０１１／８／１２）
米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）が米国債の格下げ
を発表し、米ウォール街に激震が走っている。個人や企業の資金調達コストが
上昇する可能性があり、米政府が緊縮財政をとることで、米経済が長期の低成
長に甘んじるシナリオが視野に入った。大恐慌後の回復途上にもかかわらず、
財政支出を大幅にカットして景気後退を招いた「１９３７年の再来」という格
下げの副次的なリスクが浮上した。
「政府債務予想が２兆ドル多い。計算違いだ」。先週末、米財務省は格下げ
に最後まで抵抗したが、Ｓ＆Ｐは米議会の混乱を理由に押し切った。政策不在
では、政府債務を返済する米経済の成長計画は描けない。
１９３０年から昨年までの数字を計算すると、米国内総生産（ＧＤＰ）と財
政赤字の逆連動性は高く、相関係数はマイナス０・６２。ＧＤＰが１％増える
と財政赤字が０・６２％減る構図で、財政赤字削減のためには経済成長が欠か
せないことをデータは物語る。
だが、失業率の高止まりなどで、来年までの成長率はせいぜい２～３％程度。
ホワイトハウスが財政赤字削減の前提にしていた２０１６年までの４～６％成
長は射程外になった。本来ならば、ここで財政出動をすべきなのだが、来年の
米大統領選を控えて増税という資金源は期待できないし、格下げ対策で支出を
削減するしかない。
これは、今から７４年前、同じく不況からの回復途上にあった１９３７年の
デジャビュ（既視感）だ。
当時の米大統領ルーズベルトは、ニューディール政策による財政肥大化に嫌
気を差して、３７年の政府支出を前年比８％減にし、翌３８年も同１０％削減
した。
中央銀行が金融引き締めに動いたこともあり、プラス基調だった成長率は３
８年にマイナス３・４％、株価は１年で半値になった。３７年は、歴史的な政
策ミスを犯した年として今も語り継がれている。
米国債は４兆ドル分が市場取引の担保として提供されており、２００８年の
ような取り付け騒ぎを避けるため、米政府は銀行などに対して担保の掛け目を
引き上げないことを表明している。だが、中長期的に怖いのは、「格下げ→財
政出動の制限→成長鈍化→財政悪化→さらなる格下げ」という負のスパイラル
だ。結果的にＳ＆Ｐ予想が当たってしまうシナリオである。
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◆台湾が雄風３型ミサイルを公開、「空母も撃沈できる」と豪語
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（サーチナ ２０１１／８／１２）
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2011&d=0812&f=business_0812_006.shtml
「２０１１年台北国際航天・国防工業展」のメディア公開が１０日、１１日
の一般公開に先立ち行われた。雄風３型地対艦ミサイル展示ブースのバックボ
ードには、大きく、「空母キラー」 の文字があった。折しも同日、中国の空
母が試験航行に入ったこともあり、メディア関係者の注目を集めた。人民網が
１１日付で伝えた。
台湾・中央通訊社によると、台湾国防部軍備局中山科学研究院威風計画チー
ムの姜武英副主任は、「超音速対艦ミサイル・雄風３型の飛行速度は極めて速
く、敵艦への貫通力が高く、１、２発の発射で敵艦を撃沈することが可能だ。
高い成功率と強い殺傷力を備え、敵艦への攻撃力に優れている」と語った。ま
た、「威風３型の設計コンセプトは、最後の一撃で必ず敵艦に貫通し、艦内に
入り込んで爆発することだ。これらの性能については、すでに試験を重ね、問
題は一切ない」と強調した。
威風３型の配備状況に関するメディアからの問いに対し、姜氏は、「軍事機
密に属するためノーコメント」とした。国防部軍事関連報道官の羅紹和氏は、
「国防部は、中国大陸部の空母建造状況や試験航行に関する情報を全て把握し
ている。また、威風３型の配備についてはコメントできない」と話した。
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◆止まらぬ言論統制の動き
「人権侵害救済法案」「リーク防止法制」の準備は着々
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
（産経 ２０１１／８／１２）…続きはリン先でお読みください。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110812/plc11081200330000-n1.htm
菅直人首相がようやく辞任を表明したが、憲法２１条が保障する「表現の自
由」や「国民の知る権利」を侵害する言論統制の動きは止まらない。民主党は
次期政権となっても人権侵害救済法案に続き、秘密保全法制（リーク防止法制）
の成立を狙い、着々と準備を進める公算が大きいからだ。ぶらさがりを一方的
に拒否した首相の報道対応を次期首相が継承するならば、その独善的な姿勢も
引き継いだとみて間違いない。
法務省は今月２日、人権侵害の被害者救済を図る新たな人権救済機関設置の
基本方針を発表した。これを基に法案作りを本格化させるが、人権侵害の定義
もあいまいなまま強力な権限が人権救済機関に付与されており、運用次第で言
論弾圧は可能となる内容だ。
≪続く≫
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◆黙殺された野村総研の“ＴＶ消せばエアコンの１．７倍節電”報告
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
（news-postseven ２０１１／８／１０）
http://www.news-postseven.com/archives/20110810_28053.html
「こまめに電灯を消そう」「エアコンの設定温度を２８度に」——テレビの
ワイドショーでは、様々な節電方法が連日紹介されている。その一方で、黙殺
され続けている一番効果的な節電方法がある。
それはズバリ「テレビを消すこと」だ。
興味深いデータがある。野村＋総合研究所が４月１５日に発表した『家庭に
おける節電対策の推進』なるレポート。注目したいのは「主な節電対策を講じ
た場合の１軒あたりの期待節電量」という試算だ。
これによれば、エアコン１台を止めることで期待できる節電効果（１時間あ
たりの消費電力）は１３０ワット。一方、液晶テレビを１台消すと２２０ワッ
トとなる。
単純に比較しても、テレビを消す節電効果は、エアコンの約１．７倍にもな
るということだ。
この夏、エアコンを使わずに熱中症で亡くなる人が続出している。にもかか
わらず「テレビを消す」という選択肢を国民に知らせないテレビ局は社会の公
器といえるのか。
自分たちにとって「不都合な真実」を隠しつつ、今日もテレビはつまらない
番組を垂れ流し続けている。
※週刊ポスト２０１１年８月１９・２６日号
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◆＜礼拝所不敬罪＞台湾議員を書類送検 靖国神社の祭祀妨害
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（毎日 ２０１１／８／１１）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110811-00000037-mai-soci
靖国神社への抗議行動で祭祀（さいし）業務を妨害したとして、警視庁公安
部は１１日、台湾の高金素梅・立法委員（４５）＝国会議員＝を威力業務妨害
と礼拝所不敬、傷害などの容疑で東京地検に書類送検した。海外の国会議員の
立件は極めて異例だが、高金立法委員を巡っては０５、０６年にも同様の行動
で強制排除に発展した経緯があり、警視庁は「再犯の可能性が高い」と判断し
た。海外在住のため、現実的には刑事責任を問うのは困難とみられる。
送検容疑は、０９年８月１…
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★本日のニュースヘッドライン………………………………………………………
◆現職閣僚、次期首相の資格ない＝西岡参院議長
◆【世界経済危機】米、負の連鎖「１９３７年の再来」も
◆台湾が雄風３型ミサイルを公開、「空母も撃沈できる」と豪語
◆止まらぬ言論統制の動き
「人権侵害救済法案」「リーク防止法制」の準備は着々
◆黙殺された野村総研の“ＴＶ消せばエアコンの１．７倍節電”報告
◆＜礼拝所不敬罪＞台湾議員を書類送検 靖国神社の祭祀妨害
≪編集部のコメント≫
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◆現職閣僚、次期首相の資格ない＝西岡参院議長
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（時事 ２０１１／８／１１）
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011081100616
西岡武夫参院議長は１１日の記者会見で、菅直人首相（民主党代表）の後継
について「内閣は一体で責任を負う。菅政権の下で閣僚であること自体が共同
正犯だ。違う考えを持っているなら、自ら辞めるべきだ」と述べ、現職閣僚に
は次期首相の資格はないとの認識を示した。
民主党代表選には、野田佳彦財務相が出馬の意向を固めているほか、鹿野道
彦農林水産相と海江田万里経済産業相の出馬が取り沙汰されている。
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◆【世界経済危機】米、負の連鎖「１９３７年の再来」も
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（産経 ２０１１／８／１２）
米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）が米国債の格下げ
を発表し、米ウォール街に激震が走っている。個人や企業の資金調達コストが
上昇する可能性があり、米政府が緊縮財政をとることで、米経済が長期の低成
長に甘んじるシナリオが視野に入った。大恐慌後の回復途上にもかかわらず、
財政支出を大幅にカットして景気後退を招いた「１９３７年の再来」という格
下げの副次的なリスクが浮上した。
「政府債務予想が２兆ドル多い。計算違いだ」。先週末、米財務省は格下げ
に最後まで抵抗したが、Ｓ＆Ｐは米議会の混乱を理由に押し切った。政策不在
では、政府債務を返済する米経済の成長計画は描けない。
１９３０年から昨年までの数字を計算すると、米国内総生産（ＧＤＰ）と財
政赤字の逆連動性は高く、相関係数はマイナス０・６２。ＧＤＰが１％増える
と財政赤字が０・６２％減る構図で、財政赤字削減のためには経済成長が欠か
せないことをデータは物語る。
だが、失業率の高止まりなどで、来年までの成長率はせいぜい２～３％程度。
ホワイトハウスが財政赤字削減の前提にしていた２０１６年までの４～６％成
長は射程外になった。本来ならば、ここで財政出動をすべきなのだが、来年の
米大統領選を控えて増税という資金源は期待できないし、格下げ対策で支出を
削減するしかない。
これは、今から７４年前、同じく不況からの回復途上にあった１９３７年の
デジャビュ（既視感）だ。
当時の米大統領ルーズベルトは、ニューディール政策による財政肥大化に嫌
気を差して、３７年の政府支出を前年比８％減にし、翌３８年も同１０％削減
した。
中央銀行が金融引き締めに動いたこともあり、プラス基調だった成長率は３
８年にマイナス３・４％、株価は１年で半値になった。３７年は、歴史的な政
策ミスを犯した年として今も語り継がれている。
米国債は４兆ドル分が市場取引の担保として提供されており、２００８年の
ような取り付け騒ぎを避けるため、米政府は銀行などに対して担保の掛け目を
引き上げないことを表明している。だが、中長期的に怖いのは、「格下げ→財
政出動の制限→成長鈍化→財政悪化→さらなる格下げ」という負のスパイラル
だ。結果的にＳ＆Ｐ予想が当たってしまうシナリオである。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◆台湾が雄風３型ミサイルを公開、「空母も撃沈できる」と豪語
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
（サーチナ ２０１１／８／１２）
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2011&d=0812&f=business_0812_006.shtml
「２０１１年台北国際航天・国防工業展」のメディア公開が１０日、１１日
の一般公開に先立ち行われた。雄風３型地対艦ミサイル展示ブースのバックボ
ードには、大きく、「空母キラー」 の文字があった。折しも同日、中国の空
母が試験航行に入ったこともあり、メディア関係者の注目を集めた。人民網が
１１日付で伝えた。
台湾・中央通訊社によると、台湾国防部軍備局中山科学研究院威風計画チー
ムの姜武英副主任は、「超音速対艦ミサイル・雄風３型の飛行速度は極めて速
く、敵艦への貫通力が高く、１、２発の発射で敵艦を撃沈することが可能だ。
高い成功率と強い殺傷力を備え、敵艦への攻撃力に優れている」と語った。ま
た、「威風３型の設計コンセプトは、最後の一撃で必ず敵艦に貫通し、艦内に
入り込んで爆発することだ。これらの性能については、すでに試験を重ね、問
題は一切ない」と強調した。
威風３型の配備状況に関するメディアからの問いに対し、姜氏は、「軍事機
密に属するためノーコメント」とした。国防部軍事関連報道官の羅紹和氏は、
「国防部は、中国大陸部の空母建造状況や試験航行に関する情報を全て把握し
ている。また、威風３型の配備についてはコメントできない」と話した。
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◆止まらぬ言論統制の動き
「人権侵害救済法案」「リーク防止法制」の準備は着々
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（産経 ２０１１／８／１２）…続きはリン先でお読みください。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110812/plc11081200330000-n1.htm
菅直人首相がようやく辞任を表明したが、憲法２１条が保障する「表現の自
由」や「国民の知る権利」を侵害する言論統制の動きは止まらない。民主党は
次期政権となっても人権侵害救済法案に続き、秘密保全法制（リーク防止法制）
の成立を狙い、着々と準備を進める公算が大きいからだ。ぶらさがりを一方的
に拒否した首相の報道対応を次期首相が継承するならば、その独善的な姿勢も
引き継いだとみて間違いない。
法務省は今月２日、人権侵害の被害者救済を図る新たな人権救済機関設置の
基本方針を発表した。これを基に法案作りを本格化させるが、人権侵害の定義
もあいまいなまま強力な権限が人権救済機関に付与されており、運用次第で言
論弾圧は可能となる内容だ。
≪続く≫
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◆黙殺された野村総研の“ＴＶ消せばエアコンの１．７倍節電”報告
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（news-postseven ２０１１／８／１０）
http://www.news-postseven.com/archives/20110810_28053.html
「こまめに電灯を消そう」「エアコンの設定温度を２８度に」——テレビの
ワイドショーでは、様々な節電方法が連日紹介されている。その一方で、黙殺
され続けている一番効果的な節電方法がある。
それはズバリ「テレビを消すこと」だ。
興味深いデータがある。野村＋総合研究所が４月１５日に発表した『家庭に
おける節電対策の推進』なるレポート。注目したいのは「主な節電対策を講じ
た場合の１軒あたりの期待節電量」という試算だ。
これによれば、エアコン１台を止めることで期待できる節電効果（１時間あ
たりの消費電力）は１３０ワット。一方、液晶テレビを１台消すと２２０ワッ
トとなる。
単純に比較しても、テレビを消す節電効果は、エアコンの約１．７倍にもな
るということだ。
この夏、エアコンを使わずに熱中症で亡くなる人が続出している。にもかか
わらず「テレビを消す」という選択肢を国民に知らせないテレビ局は社会の公
器といえるのか。
自分たちにとって「不都合な真実」を隠しつつ、今日もテレビはつまらない
番組を垂れ流し続けている。
※週刊ポスト２０１１年８月１９・２６日号
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◆＜礼拝所不敬罪＞台湾議員を書類送検 靖国神社の祭祀妨害
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（毎日 ２０１１／８／１１）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110811-00000037-mai-soci
靖国神社への抗議行動で祭祀（さいし）業務を妨害したとして、警視庁公安
部は１１日、台湾の高金素梅・立法委員（４５）＝国会議員＝を威力業務妨害
と礼拝所不敬、傷害などの容疑で東京地検に書類送検した。海外の国会議員の
立件は極めて異例だが、高金立法委員を巡っては０５、０６年にも同様の行動
で強制排除に発展した経緯があり、警視庁は「再犯の可能性が高い」と判断し
た。海外在住のため、現実的には刑事責任を問うのは困難とみられる。
送検容疑は、０９年８月１…
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