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■■■ 日本再生ネットワーク ＮＥＷＳ ■■■
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≪２０１１／０８／０２（火）≫
★本日のニュースヘッドライン………………………………………………………
◆英ＨＳＢＣ、米の１９５店舗を売却 １万人削減の報道も
◆日米「新共同宣言」断念、政局混迷で白紙に
◆中国当局に「くそったれ」 鉄道事故めぐり中国紙
◆子猫の“冒険” ラッシュの電車止める ＪＲ京浜東北線鶴見－川崎駅間
◆２４００万世帯 テレビ買い替え「大損」
◆パソコンに電子チラシ配信
≪編集部のコメント≫
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◆英ＨＳＢＣ、米の１９５店舗を売却 １万人削減の報道も
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（日経 ２０１１／８／１）
http://www.nikkei.com/news/headline/article/g=96958A9C9381959FE2E3E2E2838DE2E3E2EAE0E2E3E3E2E2E2E2E2E2
英銀行最大手のＨＳＢＣは３１日、米ニューヨーク州を中心に展開するリテ
ール（小口金融）部門の１９５店舗を地元地銀に約１０億ドル（約７７０億円）
で売却すると発表した。米欧メディアは３１日、ＨＳＢＣによる約１万人の人
員削減も報道。採算性が低い米事業の見直しや全社的なコスト削減を通じて収
益力を高める。
１９５店舗はニューヨーク州を地盤とするファースト・ナイアガラ・バンク
に譲渡し、対価は現金で受け取る。ファースト・ナイアガラは１９００人の従
業員を引き受けるほか、約１５０億ドルの預金や約２８億ドルのローン債権な
どの譲渡を受ける。２０１２年初めをめどに手続きを完了する見通しだ。
これとは別に、米コネティカット州などの１３店舗を１２年１～３月期まで
に統廃合する計画も発表した。米メディアによると一連の合理化により、ＨＳ
ＢＣの米国内の店舗数は現在の約４７０から半減する見通し。ＨＳＢＣは米国
でクレジットカード事業からの撤退も計画するなど同国のリテール事業を縮小
する方針で今後は収益性が高い法人向け取引に注力する。
一方、米欧メディアは３１日、ＨＳＢＣが全従業員の約３％に当たる１万人
程度を削減する方針だと報じた。人員削減は５月に始めた全社的なコスト削減
策の一環とみられ、１日に予定している４～６月期決算発表にあわせて詳細を
説明する見通し。ＨＳＢＣでは今年初めに就任したスチュアート・ガリバー最
高経営責任者（ＣＥＯ）のもとで事業の見直しを進めている。
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◆日米「新共同宣言」断念、政局混迷で白紙に
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（読売 ２０１１／８／１）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110731-OYT1T00720.htm?from=any
日米両政府は、昨年の日米安保条約改定５０周年を機に策定することで合意
していた新たな「日米共同宣言」のとりまとめを断念する方向となった。
複数の日米関係筋が３１日、明らかにした。日本の政局混迷によって９月上
旬の菅首相訪米が中止となることが濃厚なうえ、米側が重視する環太平洋経済
連携協定（ＴＰＰ）への参加について日本側が検討を先送りし、経済分野での
連携強化を打ち出しにくくなったことなどが理由だ。
新宣言は、日米同盟のさらなる強化の象徴となるはずだったが、日本側の政
治の機能不全によって、ついに白紙に戻る事態となった。
新たな共同宣言の策定は、昨年１１月、横浜でアジア太平洋経済協力会議
（ＡＰＥＣ）が開かれた際に菅首相とオバマ大統領が会談して合意した。
〈１〉安全保障〈２〉経済〈３〉文化・人的交流——の３分野について、同盟
の次の５０年の基本方針を示す文書を作るとし、両政府当局者は、９月上旬の
菅首相の訪米時に両首脳が発表する段取りを描いていた。
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◆中国当局に「くそったれ」 鉄道事故めぐり中国紙
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
（共同 ２０１１／８／１）
http://www.47news.jp/CN/201108/CN2011080101001106.html
中国浙江省の高速鉄道事故で、広東省の有力紙、南方都市報は７月３１日付
の紙面で当局を「くそったれ」とののしる記事を掲載した。当局が事故をめぐ
って報道規制を強める中での同紙の記事に、インターネット上では称賛の声が
相次いでいる。
記事は「このような悲惨な事故と、鉄道省のひどい処理に対しては、次の言
葉しか思い付かない—『くそったれ』」と罵倒。続いてネットユーザーら６人
の「人命をないがしろにする態度は許せない」などの声を紹介した。
当局は２９日夜、中国各メディアに「プラス面や公式発表を伝えること以外
の報道は認められない」と通知。多くの新聞が記事をボツにした。
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◆子猫の“冒険” ラッシュの電車止める ＪＲ京浜東北線鶴見－川崎駅間
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
（産経 ２０１１／８／２）
１日午前７時ごろ、ＪＲ京浜東北線鶴見－川崎駅間を走行中の磯子発大宮行
き普通電車（１０両編成）の車掌から、「床下から猫の鳴き声が聞こえる」と
ＪＲ東日本東京支社総合指令室に連絡があった。
川崎駅（川崎市）では見つからず、次の蒲田駅（東京都大田区）で車掌がい
た最後尾車両の床下と車輪との隙間付近で黒い子猫を発見。東京都の保護施設
に収容した。けがなどはなく元気な様子で、出されたキャットフードを完食し
たという。
猫は雑種で生後約３カ月。約２０センチの小さな体だが、最高速度９０キロ
の京浜東北線で、２駅間以上の“冒険旅行”に耐え抜いたとみられる。
この騒動に伴い、電車は蒲田駅に２２分間停車。上下線１５本が遅れ計約２
万３千人に影響が出た。同支社の広報担当者は「お客さまには迷惑をかけたが、
動物を放置するわけにもいかない」と苦悩していた。
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◆２４００万世帯 テレビ買い替え「大損」
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
（日刊ゲンダイ ２０１１／７／２６）
http://gendai.net/articles/view/syakai/131720
ブラウン管でも地デジは見られた
＜国民をダマしたのか 総務省とＮＨＫ＞
キツネにつままれたというより、これはもう詐欺じゃないか。地デジに完全
移行した２４日、アナログ放送最後の瞬間を見届けようと、家族でテレビの前
にかじりついていた世帯の多くは拍子抜けしたはずだ。画面は告知画面に切り
替わるどころか、鮮明に映ったまま。１２時間後も「砂嵐画面」にならない。
「おいおい、どうなっているんだ」——。
実はこれ、ケーブルテレビ局の「デジアナ変換」によるもの。デジタル波を
変換し、アナログテレビでも視聴できるようにしているのである。総務省が地
デジの受信環境を整備するため、昨年から、自治体や民間企業などのケーブル
テレビ事業者に導入を求めてきた。このサービスで、２０１５年３月末までは
ブラウン管テレビでも普通に地デジを視聴できるという。
そんな措置があったことにビックリだが、さらに驚くのは、その恩恵を受け
られる世帯の数だ。ケーブルテレビ局と有料の視聴契約を結んでいなくても、
マンションなど集合住宅が最初から加入しているケースはゾロゾロある。結果、
知らないうちに「２４１６万世帯にデジアナ変換が導入済み」（総務省地域放
送推進室）というのだ。日本の世帯総数は約５０００万だから、半数近くの家
庭は、慌てて高価なテレビに買い替える必要がなかったのである。
１５年まで待てばもっと安く、さらに性能のいいテレビを買えたはずだ。あ
れだけＮＨＫや民放、家電メーカーを巻き込んで、「アナログ停波だ」「地デ
ジ元年だ」とあおっておいて、フザケルナ！ ではないか。
＜テレビ代と税金を二重取りされたようなもの＞
しかも、総務省はデジアナ変換を導入させるために、ケーブルテレビ事業者
に多額の補助金を出していた。その金額は、「昨年と今年の２年間で計１１億
円。それとは別に、デジタル波とアナログ波が干渉し合わないかを調べるため
の『混信障害調査費』が５５００万円」（同）である。無理してテレビを買い
替えた国民にとっては、テレビ代と税金を二重取りされたようなものだ。
デジアナ変換については大半の国民が寝耳に水だった。ちゃんと事前に告知
していたのか。総務省の言い分はこうだ。
「デジアナ変換を導入していないケーブルテレビ事業者もあるため、『自分は
ケーブルテレビに加入しているから大丈夫』と誤解されると、混乱を招く恐れ
もあった。もちろん、事業者には周知するように伝えていたが、マンションで
はケーブルテレビで地上波を視聴している意識がない人も多く、周知には難し
い問題がありました」（同）
その気になれば、方法はいくらでもあったはずだ。“国家的詐欺”と言われ
ても仕方がない。
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◆パソコンに電子チラシ配信
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
（産経 ２０１１／８／２）
凸版印刷（…
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≪２０１１／０８／０２（火）≫
★本日のニュースヘッドライン………………………………………………………
◆英ＨＳＢＣ、米の１９５店舗を売却 １万人削減の報道も
◆日米「新共同宣言」断念、政局混迷で白紙に
◆中国当局に「くそったれ」 鉄道事故めぐり中国紙
◆子猫の“冒険” ラッシュの電車止める ＪＲ京浜東北線鶴見－川崎駅間
◆２４００万世帯 テレビ買い替え「大損」
◆パソコンに電子チラシ配信
≪編集部のコメント≫
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◆英ＨＳＢＣ、米の１９５店舗を売却 １万人削減の報道も
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（日経 ２０１１／８／１）
http://www.nikkei.com/news/headline/article/g=96958A9C9381959FE2E3E2E2838DE2E3E2EAE0E2E3E3E2E2E2E2E2E2
英銀行最大手のＨＳＢＣは３１日、米ニューヨーク州を中心に展開するリテ
ール（小口金融）部門の１９５店舗を地元地銀に約１０億ドル（約７７０億円）
で売却すると発表した。米欧メディアは３１日、ＨＳＢＣによる約１万人の人
員削減も報道。採算性が低い米事業の見直しや全社的なコスト削減を通じて収
益力を高める。
１９５店舗はニューヨーク州を地盤とするファースト・ナイアガラ・バンク
に譲渡し、対価は現金で受け取る。ファースト・ナイアガラは１９００人の従
業員を引き受けるほか、約１５０億ドルの預金や約２８億ドルのローン債権な
どの譲渡を受ける。２０１２年初めをめどに手続きを完了する見通しだ。
これとは別に、米コネティカット州などの１３店舗を１２年１～３月期まで
に統廃合する計画も発表した。米メディアによると一連の合理化により、ＨＳ
ＢＣの米国内の店舗数は現在の約４７０から半減する見通し。ＨＳＢＣは米国
でクレジットカード事業からの撤退も計画するなど同国のリテール事業を縮小
する方針で今後は収益性が高い法人向け取引に注力する。
一方、米欧メディアは３１日、ＨＳＢＣが全従業員の約３％に当たる１万人
程度を削減する方針だと報じた。人員削減は５月に始めた全社的なコスト削減
策の一環とみられ、１日に予定している４～６月期決算発表にあわせて詳細を
説明する見通し。ＨＳＢＣでは今年初めに就任したスチュアート・ガリバー最
高経営責任者（ＣＥＯ）のもとで事業の見直しを進めている。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◆日米「新共同宣言」断念、政局混迷で白紙に
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（読売 ２０１１／８／１）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110731-OYT1T00720.htm?from=any
日米両政府は、昨年の日米安保条約改定５０周年を機に策定することで合意
していた新たな「日米共同宣言」のとりまとめを断念する方向となった。
複数の日米関係筋が３１日、明らかにした。日本の政局混迷によって９月上
旬の菅首相訪米が中止となることが濃厚なうえ、米側が重視する環太平洋経済
連携協定（ＴＰＰ）への参加について日本側が検討を先送りし、経済分野での
連携強化を打ち出しにくくなったことなどが理由だ。
新宣言は、日米同盟のさらなる強化の象徴となるはずだったが、日本側の政
治の機能不全によって、ついに白紙に戻る事態となった。
新たな共同宣言の策定は、昨年１１月、横浜でアジア太平洋経済協力会議
（ＡＰＥＣ）が開かれた際に菅首相とオバマ大統領が会談して合意した。
〈１〉安全保障〈２〉経済〈３〉文化・人的交流——の３分野について、同盟
の次の５０年の基本方針を示す文書を作るとし、両政府当局者は、９月上旬の
菅首相の訪米時に両首脳が発表する段取りを描いていた。
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◆中国当局に「くそったれ」 鉄道事故めぐり中国紙
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（共同 ２０１１／８／１）
http://www.47news.jp/CN/201108/CN2011080101001106.html
中国浙江省の高速鉄道事故で、広東省の有力紙、南方都市報は７月３１日付
の紙面で当局を「くそったれ」とののしる記事を掲載した。当局が事故をめぐ
って報道規制を強める中での同紙の記事に、インターネット上では称賛の声が
相次いでいる。
記事は「このような悲惨な事故と、鉄道省のひどい処理に対しては、次の言
葉しか思い付かない—『くそったれ』」と罵倒。続いてネットユーザーら６人
の「人命をないがしろにする態度は許せない」などの声を紹介した。
当局は２９日夜、中国各メディアに「プラス面や公式発表を伝えること以外
の報道は認められない」と通知。多くの新聞が記事をボツにした。
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◆子猫の“冒険” ラッシュの電車止める ＪＲ京浜東北線鶴見－川崎駅間
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（産経 ２０１１／８／２）
１日午前７時ごろ、ＪＲ京浜東北線鶴見－川崎駅間を走行中の磯子発大宮行
き普通電車（１０両編成）の車掌から、「床下から猫の鳴き声が聞こえる」と
ＪＲ東日本東京支社総合指令室に連絡があった。
川崎駅（川崎市）では見つからず、次の蒲田駅（東京都大田区）で車掌がい
た最後尾車両の床下と車輪との隙間付近で黒い子猫を発見。東京都の保護施設
に収容した。けがなどはなく元気な様子で、出されたキャットフードを完食し
たという。
猫は雑種で生後約３カ月。約２０センチの小さな体だが、最高速度９０キロ
の京浜東北線で、２駅間以上の“冒険旅行”に耐え抜いたとみられる。
この騒動に伴い、電車は蒲田駅に２２分間停車。上下線１５本が遅れ計約２
万３千人に影響が出た。同支社の広報担当者は「お客さまには迷惑をかけたが、
動物を放置するわけにもいかない」と苦悩していた。
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◆２４００万世帯 テレビ買い替え「大損」
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（日刊ゲンダイ ２０１１／７／２６）
http://gendai.net/articles/view/syakai/131720
ブラウン管でも地デジは見られた
＜国民をダマしたのか 総務省とＮＨＫ＞
キツネにつままれたというより、これはもう詐欺じゃないか。地デジに完全
移行した２４日、アナログ放送最後の瞬間を見届けようと、家族でテレビの前
にかじりついていた世帯の多くは拍子抜けしたはずだ。画面は告知画面に切り
替わるどころか、鮮明に映ったまま。１２時間後も「砂嵐画面」にならない。
「おいおい、どうなっているんだ」——。
実はこれ、ケーブルテレビ局の「デジアナ変換」によるもの。デジタル波を
変換し、アナログテレビでも視聴できるようにしているのである。総務省が地
デジの受信環境を整備するため、昨年から、自治体や民間企業などのケーブル
テレビ事業者に導入を求めてきた。このサービスで、２０１５年３月末までは
ブラウン管テレビでも普通に地デジを視聴できるという。
そんな措置があったことにビックリだが、さらに驚くのは、その恩恵を受け
られる世帯の数だ。ケーブルテレビ局と有料の視聴契約を結んでいなくても、
マンションなど集合住宅が最初から加入しているケースはゾロゾロある。結果、
知らないうちに「２４１６万世帯にデジアナ変換が導入済み」（総務省地域放
送推進室）というのだ。日本の世帯総数は約５０００万だから、半数近くの家
庭は、慌てて高価なテレビに買い替える必要がなかったのである。
１５年まで待てばもっと安く、さらに性能のいいテレビを買えたはずだ。あ
れだけＮＨＫや民放、家電メーカーを巻き込んで、「アナログ停波だ」「地デ
ジ元年だ」とあおっておいて、フザケルナ！ ではないか。
＜テレビ代と税金を二重取りされたようなもの＞
しかも、総務省はデジアナ変換を導入させるために、ケーブルテレビ事業者
に多額の補助金を出していた。その金額は、「昨年と今年の２年間で計１１億
円。それとは別に、デジタル波とアナログ波が干渉し合わないかを調べるため
の『混信障害調査費』が５５００万円」（同）である。無理してテレビを買い
替えた国民にとっては、テレビ代と税金を二重取りされたようなものだ。
デジアナ変換については大半の国民が寝耳に水だった。ちゃんと事前に告知
していたのか。総務省の言い分はこうだ。
「デジアナ変換を導入していないケーブルテレビ事業者もあるため、『自分は
ケーブルテレビに加入しているから大丈夫』と誤解されると、混乱を招く恐れ
もあった。もちろん、事業者には周知するように伝えていたが、マンションで
はケーブルテレビで地上波を視聴している意識がない人も多く、周知には難し
い問題がありました」（同）
その気になれば、方法はいくらでもあったはずだ。“国家的詐欺”と言われ
ても仕方がない。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◆パソコンに電子チラシ配信
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（産経 ２０１１／８／２）
凸版印刷（…
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