７月２９日付けの日経朝刊によると、民主党岡田幹事長が記者会見で赤字国債発行法案が今国会で不成立の場合の日本経済への重大な悪影響について述べたそうです。
根拠となるロジックには若干首を捻りたくなりますが、結果論としては正論だと考えます。
財政法４条では次の様になっています。
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第四条 国の歳出は、公債又は借入金以外の歳入を以て、その財源としなければならない。但し、公共事業費、出資金及び貸付金の財源については、国会の議決を経た金額の範囲内で、公債を発行し又は借入金をなすことができる。
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つまり国家予算を税収だけで賄えない場合でも国債発行によっての財源調達は禁じています。
それで1年限りの特例公債法を毎年制定することによって赤字国債を発行してきているわけです。
そして現在、野党自民党が反対して赤字国債を発行できない状態ですが、それで岡田克也幹事長が記者会見の発言となったというわけです。
税収が４０兆円で必要な国家予算が９２兆円ですから
http://www.mof.go.jp/budget/budger_workflow/budget/fy2011/seifuan23/yosan001.pdf
国債発行を４４兆円、その内赤字国債が３８兆円を政府は予定しています。
http://www.mof.go.jp/budget/budger_workflow/budget/fy2011/seifuan23/yosan003.pdf
政府がお金を使うと、たとえそれがムダ使いだろうと賄賂だろうと、一旦市場にバラ撒かれると誰かの何処かの事業者の収入になります。
事業者の場合、売り上げ代金から次の仕入れをし、経費を払い、付加価値を載せ、平たく言えば儲けを載せて売ります。
そして利益が出ると翌年利益のかなりの部分を政府に税金として支払います。
事業者は仕入れをすると次の事業者にお金が支払われます。労働者も会社の業績がよければボーナスが増えて、大抵の人は消費を増やします。
すると日本国内全体では取引の金額が増えますからお金の需要が増えます。
そこでお金の発行を一手に引き受けている御用商人の日本銀行は責任を持ってお金の発行を増やさねばなりません。
それで政府がお金を市場にバラ撒くとどれくらいのお金が廻るかというと日本の場合収入に占める消費の比率が約６０％ですから、無限等比級数の和を求めると２，５倍になります。
ところがバラ撒きが少ないとお金の出回り具合が悪く、所得も税収も増えません。日本は何十年もずっとそうやって来ました。
そして額に汗して働いて得たお金は大企業を通じて海外に貸し出してきました。
対外純債権は世界一巨額でも国民は恩恵を受けていないのです。
小泉政権の時は国債を滅茶苦茶に増発したのですが、それで手にしたお金を何処で使っちゃったのか日本国内には全然残っていません。
それで赤字国債ですが、政府は国債を増発して国家予算を組み、お金を市場にバラ撒いてお金を回転させねばなりません。
ところが自民党が邪魔をしているのです。
菅政権に文句を言う前に、私も言いたい事山ほどありますが、先ず特例公債法を通さなければなりません。
そうしないと何時まで経っても３．１１の被災者への救援資金は捻り出せません。
菅を倒せ！が民主党内の政争になっていて、そこへ自民党も絡んでいるように見えます。
菅打倒の民主、自民連合軍はカルト宗教利権で繋がっているのでしょう。
日赤も出鱈目ですが、与野党の政争も困ったもの。
話が飛びますが、日赤には４千億円以上も義援金が集まっていると聞きますが、当の日赤は責任を持って被災者に渡していないようです。
義援金を預けた人は日赤に渡せば、直ぐにも被災者へお金が渡ると思っているのですから、政府が何を言おうと届ける責任が在る筈です。
日赤と言うのは人命に対する責任感の乏しい団体だと看做さざるを得ません。
日本は国債発行を恐れる必要は全くありません。
日本の内と外とのお金の出入りは国際収支で見ます。
貿易が赤字でも外国から投資が入ってきたり、借り入れしたりが出来れば国際収支は均衡します。
日本は貿易＋利子配当が大幅黒字なので余ったお金をアメリカ政府に貸したり、外国へ投資したりしています。
http://www.mof.go.jp/international_policy/reference/balance_of_payments/bp_trend/bpnet/sbp/s-1/s-1-1.csv
日本政府が発行する国債は日本国内に買いたい人が沢山居ますし、外国人も買いたい人が沢山います。その証拠に外国から日本に預けたり投資したりするお金が多すぎて円高になっています。
国債を増発したって、格付け風説屋が格付けをどうしようと日本経済の基礎が確りしているので国債暴落なんかありえません。
もし仮に国債価格が下がったら日本銀行が買えば問題ありません。そのための通貨発行権でもあるわけでから。
実際国債は海外勢は数％しか保有者はいません。
http://www.mof.go.jp/about_mof/councils/saimukanri/report/ksk151125_s07.pdf
昨年、財務省は投資情報官と言う役職まで創って外国勢力に日本国債を買ってもらう努力をしています。
そんなことをすれば日本を脅す武器を外国勢力に提供するようなものなのですが。
どうも日本銀行も財務省も与野党の政治家も日本を潰そう、潰そうとしているように見えます。
確信犯は一部なのかもしれませんが、本人の主観意志は如何あれ、やってる事は売国奴です。
栗原茂男
【純日本人会】 http://www.junnihon.com/
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