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■■■ 日本再生ネットワーク NEWS ■■■
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≪2011/07/25(月)≫
★本日のニュースヘッドライン………………………………………………………
◆人権委調査、強制力なし…政府救済法案の骨格
◆みんな・渡辺代表 内閣信任決議案の否決で「不信任」を
◆羽田—米国線、相次ぎ運休 震災の需要減と原油高で
◆120万人参加?シリア全土で反体制デモ
◆アジア市場への影響懸念 米連邦債務上限引き上げ難航
◆習・中国副主席:少数民族地域の安定へ強硬姿勢
≪編集部のコメント≫
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◆人権委調査、強制力なし…政府救済法案の骨格
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
(読売 2011/7/25)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110725-OYT1T00012.htm
政府は、不当な差別や虐待で人権侵害を受けた被害者を救済するための人権
侵害救済法案の骨格を固めた。
新たな人権救済機関「人権委員会」を独自の規則制定権や人事権を持つ国家
行政組織法上の「3条委員会」と位置づけ、法務省の外局として設ける一方、
人権委による調査には強制力を持たせず、調査拒否に対する罰則規定も設けな
い内容だ。政府は近く法務省政務三役による「基本方針」として骨格を決め、
法案は今年秋に召集される見込みの臨時国会に提出する方針だ。
人権委員会は、人権侵害が疑われるケースを調査し、その行為をやめるよう
勧告する権限を持つ。国家行政組織法には、所管大臣が最終責任を負う「8条
委員会」もあるが、独立性を高めるため、「3条委」とすることにした。委員
は地方参政権を持つ人に限定し、外国人が就けないようにする。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◆みんな・渡辺代表 内閣信任決議案の否決で「不信任」を
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
(産経 2011/7/22)
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110722/stt11072217440008-n1.htm
みんなの党の渡辺喜美代表は22日の記者会見で、菅直人首相が退陣も衆院
解散もせず居座るケースを想定し、「本当にこの人でいいのかという内閣信任
決議案の提出を検討すべきだ」と述べ、信任決議案否決による「不信任」を各
党に呼びかける考えを示した。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◆羽田—米国線、相次ぎ運休 震災の需要減と原油高で
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
(共同 2011/7/23)
http://www.47news.jp/CN/201107/CN2011072301000470.html
米大手のアメリカン航空は、東日本大震災による需要減と原油高による燃料
費の高騰で、羽田空港—米ニューヨーク線の運航を9月初めから休止すること
を23日までに明らかにした。同線は需要低迷を理由に震災後に運休し、7月
3日に再開したばかり。わずか2カ月での運休となり、再開は2012年半ば
の見通し。
デルタ航空も羽田—米デトロイト線について8月末~12年4月の運休を決
めており、米大手主力路線の相次ぐ運休は、震災後、落ち込んでいる日本の観
光業界に打撃を与えそうだ。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◆120万人参加?シリア全土で反体制デモ
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
(読売 2011/7/24)
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20110724-OYT1T00026.htm
シリア全土で22日、アサド大統領の退陣を求める大規模な反体制デモが行
われ、AFP通信が人権団体の情報として伝えたところでは、治安部隊の発砲
などで、首都ダマスカス近郊や中部ホムスなどで市民8人が死亡した。
ロンドンの別の人権団体の情報では、デモには120万人以上が参加した。
ホムスには大規模な戦車部隊が投入されており、21日から22日朝にかけ
て軍がデモ隊を攻撃し、デモ参加者5人が死亡したという。
一方、ロイター通信は、ホムスの陸軍士官学校で22日から23日未明にか
けて、2回の爆発があったと伝えた。一部の軍兵士がデモ弾圧に反発し、軍内
部で武力衝突に発展した可能性もあるという。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◆アジア市場への影響懸念 米連邦債務上限引き上げ難航
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
(産経biz 2011/7/25)
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/110725/mcb1107250505019-n1.htm
8月2日に期限が迫った米連邦債務の上限引き上げをめぐる協議は野党・共
和党とオバマ大統領の溝が埋まらず、週明け25日のアジアの金融市場に深刻
な影響を与えかねない情勢だ。
共和党議員はオバマ大統領が拒否権発動を警告している短期的な債務上限引
き上げ法案を準備しており、党派間の意見の相違が強まっている。
与党・民主党のリード上院院内総務は23日、「われわれをデフォルト(債
務不履行)の瀬戸際に追い込む共和党の姿勢に深く失望している」と発言した。
大統領と対立している共和党のベイナー下院議長は22日に大統領との赤字削
減協議から離脱したと表明したが、デフォルト回避策交渉を再開。同議長のス
ポークスマン、マイケル・スティール氏は「短期的な債務上限引き上げは不可
避だ」と語った。
同議長は債務上限引き上げに伴い3兆ドル(約235兆円)以上の歳出を削
減する2段階の計画を望んでいる。短期的な引き上げは、2012年の米大統
領・議会選挙の前に連邦政府の債務の法定上限引き上げで、もう1度法案可決
が必要になることを意味している。
当局者によると、ガイトナー財務長官は23日、ホワイトハウスで議会指導
者と会談し、財政協議の行き詰まりが米東部時間の24日夜(日本時間25日
午前)にも、金融市場を混乱させる恐れがあると警告した。
これを受け、ベイナー議長も電話会議で共和党議員に対し、「アジア市場が
取引を開始する前にデフォルトを回避する計画に関して、前向きなシグナルを
送る必要がある」と述べた。
オバマ大統領は23日の議会指導者との会談で、短期的な債務上限引き上げ
に反対であることをあらためて明確にした。
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◆習・中国副主席:少数民族地域の安定へ強硬姿勢
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
(毎日 2011/7/21)
http://mainichi.jp/select/world/news/20110721dde007030039000c.html
中国の次期最高指導者に内定している習近平国家副主席がチベット自治区ラ
サを訪問し、少数民族地域の安定に向けて強い姿勢で臨む方針を相次いで表明
した。チベット仏教最高指導者ダライ・ラマ14世が16日にワシントンでオ
バマ米大統領と会談しており、習氏の発言はこうした動きをけん制するととも
に国内外にチベット統治の正当性をアピールする狙いがあるとみられる。
習氏は20日、ラサ中心部にあるチベット仏教寺院「ジョカン寺(大昭寺)」
を訪れ、僧侶らを前に「分裂勢力と明確に一線を画し、チベットの飛躍的発展
と祖国の繁栄のために貢献してほしい」と訴えた。19日には人民解放軍の進
駐による「解放」60年の式典の演説で「チベットの安定と祖国の統一を破壊
する陰謀は徹底して粉砕しなければならない」と表明した。
ZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZ
≪編集部のコメント≫
※◆人権委調査、強制力なし…について
「委員は地方参政権を持つ人に限定し、外国人が就けないようにする」
との事ですが、笑っちゃいます。
日本国籍を持つ者で良いでしょうに。
地方参政権を在日に付与したくて仕方がないという感じですね。
※◆アジア市場への影響懸念…について
「まさか」とは思いますが、
今週は神経質にならざるをえません。
上限引き上げになったとしても、いつまで保つことか。
QE3でまたばら撒くんでしょうし、
どちらに転んでも地獄が待っている感じがします。
オバマ氏は福祉は切りたくないでしょうし、
結局は防衛費の大削減に舵を切るでしょうね。
このままだと、
日本人にも地獄が待っているような気がします。
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◆人権委調査、強制力なし…政府救済法案の骨格
◆みんな・渡辺代表 内閣信任決議案の否決で「不信任」を
◆羽田—米国線、相次ぎ運休 震災の需要減と原油高で
◆120万人参加?シリア全土で反体制デモ
◆アジア市場への影響懸念 米連邦債務上限引き上げ難航
◆習・中国副主席:少数民族地域の安定へ強硬姿勢
≪編集部のコメント≫
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◆人権委調査、強制力なし…政府救済法案の骨格
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(読売 2011/7/25)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110725-OYT1T00012.htm
政府は、不当な差別や虐待で人権侵害を受けた被害者を救済するための人権
侵害救済法案の骨格を固めた。
新たな人権救済機関「人権委員会」を独自の規則制定権や人事権を持つ国家
行政組織法上の「3条委員会」と位置づけ、法務省の外局として設ける一方、
人権委による調査には強制力を持たせず、調査拒否に対する罰則規定も設けな
い内容だ。政府は近く法務省政務三役による「基本方針」として骨格を決め、
法案は今年秋に召集される見込みの臨時国会に提出する方針だ。
人権委員会は、人権侵害が疑われるケースを調査し、その行為をやめるよう
勧告する権限を持つ。国家行政組織法には、所管大臣が最終責任を負う「8条
委員会」もあるが、独立性を高めるため、「3条委」とすることにした。委員
は地方参政権を持つ人に限定し、外国人が就けないようにする。
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◆みんな・渡辺代表 内閣信任決議案の否決で「不信任」を
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(産経 2011/7/22)
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110722/stt11072217440008-n1.htm
みんなの党の渡辺喜美代表は22日の記者会見で、菅直人首相が退陣も衆院
解散もせず居座るケースを想定し、「本当にこの人でいいのかという内閣信任
決議案の提出を検討すべきだ」と述べ、信任決議案否決による「不信任」を各
党に呼びかける考えを示した。
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◆羽田—米国線、相次ぎ運休 震災の需要減と原油高で
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(共同 2011/7/23)
http://www.47news.jp/CN/201107/CN2011072301000470.html
米大手のアメリカン航空は、東日本大震災による需要減と原油高による燃料
費の高騰で、羽田空港—米ニューヨーク線の運航を9月初めから休止すること
を23日までに明らかにした。同線は需要低迷を理由に震災後に運休し、7月
3日に再開したばかり。わずか2カ月での運休となり、再開は2012年半ば
の見通し。
デルタ航空も羽田—米デトロイト線について8月末~12年4月の運休を決
めており、米大手主力路線の相次ぐ運休は、震災後、落ち込んでいる日本の観
光業界に打撃を与えそうだ。
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◆120万人参加?シリア全土で反体制デモ
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(読売 2011/7/24)
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20110724-OYT1T00026.htm
シリア全土で22日、アサド大統領の退陣を求める大規模な反体制デモが行
われ、AFP通信が人権団体の情報として伝えたところでは、治安部隊の発砲
などで、首都ダマスカス近郊や中部ホムスなどで市民8人が死亡した。
ロンドンの別の人権団体の情報では、デモには120万人以上が参加した。
ホムスには大規模な戦車部隊が投入されており、21日から22日朝にかけ
て軍がデモ隊を攻撃し、デモ参加者5人が死亡したという。
一方、ロイター通信は、ホムスの陸軍士官学校で22日から23日未明にか
けて、2回の爆発があったと伝えた。一部の軍兵士がデモ弾圧に反発し、軍内
部で武力衝突に発展した可能性もあるという。
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◆アジア市場への影響懸念 米連邦債務上限引き上げ難航
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(産経biz 2011/7/25)
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/110725/mcb1107250505019-n1.htm
8月2日に期限が迫った米連邦債務の上限引き上げをめぐる協議は野党・共
和党とオバマ大統領の溝が埋まらず、週明け25日のアジアの金融市場に深刻
な影響を与えかねない情勢だ。
共和党議員はオバマ大統領が拒否権発動を警告している短期的な債務上限引
き上げ法案を準備しており、党派間の意見の相違が強まっている。
与党・民主党のリード上院院内総務は23日、「われわれをデフォルト(債
務不履行)の瀬戸際に追い込む共和党の姿勢に深く失望している」と発言した。
大統領と対立している共和党のベイナー下院議長は22日に大統領との赤字削
減協議から離脱したと表明したが、デフォルト回避策交渉を再開。同議長のス
ポークスマン、マイケル・スティール氏は「短期的な債務上限引き上げは不可
避だ」と語った。
同議長は債務上限引き上げに伴い3兆ドル(約235兆円)以上の歳出を削
減する2段階の計画を望んでいる。短期的な引き上げは、2012年の米大統
領・議会選挙の前に連邦政府の債務の法定上限引き上げで、もう1度法案可決
が必要になることを意味している。
当局者によると、ガイトナー財務長官は23日、ホワイトハウスで議会指導
者と会談し、財政協議の行き詰まりが米東部時間の24日夜(日本時間25日
午前)にも、金融市場を混乱させる恐れがあると警告した。
これを受け、ベイナー議長も電話会議で共和党議員に対し、「アジア市場が
取引を開始する前にデフォルトを回避する計画に関して、前向きなシグナルを
送る必要がある」と述べた。
オバマ大統領は23日の議会指導者との会談で、短期的な債務上限引き上げ
に反対であることをあらためて明確にした。
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◆習・中国副主席:少数民族地域の安定へ強硬姿勢
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(毎日 2011/7/21)
http://mainichi.jp/select/world/news/20110721dde007030039000c.html
中国の次期最高指導者に内定している習近平国家副主席がチベット自治区ラ
サを訪問し、少数民族地域の安定に向けて強い姿勢で臨む方針を相次いで表明
した。チベット仏教最高指導者ダライ・ラマ14世が16日にワシントンでオ
バマ米大統領と会談しており、習氏の発言はこうした動きをけん制するととも
に国内外にチベット統治の正当性をアピールする狙いがあるとみられる。
習氏は20日、ラサ中心部にあるチベット仏教寺院「ジョカン寺(大昭寺)」
を訪れ、僧侶らを前に「分裂勢力と明確に一線を画し、チベットの飛躍的発展
と祖国の繁栄のために貢献してほしい」と訴えた。19日には人民解放軍の進
駐による「解放」60年の式典の演説で「チベットの安定と祖国の統一を破壊
する陰謀は徹底して粉砕しなければならない」と表明した。
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≪編集部のコメント≫
※◆人権委調査、強制力なし…について
「委員は地方参政権を持つ人に限定し、外国人が就けないようにする」
との事ですが、笑っちゃいます。
日本国籍を持つ者で良いでしょうに。
地方参政権を在日に付与したくて仕方がないという感じですね。
※◆アジア市場への影響懸念…について
「まさか」とは思いますが、
今週は神経質にならざるをえません。
上限引き上げになったとしても、いつまで保つことか。
QE3でまたばら撒くんでしょうし、
どちらに転んでも地獄が待っている感じがします。
オバマ氏は福祉は切りたくないでしょうし、
結局は防衛費の大削減に舵を切るでしょうね。
このままだと、
日本人にも地獄が待っているような気がします。
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