**********************************************************************
■■■ 日本再生ネットワーク ＮＥＷＳ ■■■
**********************************************************************
≪２０１１／０７／０７（木）≫
★本日のニュースヘッドライン………………………………………………………
◆「日本、世界で一番親切な国」 シンガポールのＮＰＯ調査
◆「台湾は国家ではない」 台湾人留学生への震災補助金を拒否
◆中国、ＷＴＯ規定に沿ってレアアース輸出規制見直しへ＝新華社
◆４大疾病、精神疾患加え５大疾病に…厚生労働省
◆中国依存、一層深化＝昨年の北朝鮮貿易統計
◆「浜の秩序崩壊」全漁連、特区構想に反対決議
≪編集部のコメント≫
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◆「日本、世界で一番親切な国」 シンガポールのＮＰＯ調査
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
（日経 ２０１１／７／６）
http://www.nikkei.com/news/headline/article/g=96958A9C93819695E2E4E2E2E08DE2E4E2E5E0E2E3E39180E2E2E2E2
シンガポール政府公認の非営利組織（ＮＰＯ）「シンガポール親切運動」が
今月公表した聞き取り調査の結果によると、世界各国・地域のうち「最も親切
だ」との評価を得たのは日本で、６９％の圧倒的な支持を集めた。
調査はシンガポール国民・永住権取得者１千人を対象に実施。最も他人に親
切な国だと思う３カ国を選んでもらった。
２位は「ほほ笑みの国」を自任するタイ（３６％）、３位は自国のシンガポ
ール（３２％）、４位オーストラリア（２５％）、５位米国（１９％）の順。
調査は今年１～２月。日本は、東日本大震災の被災地住民の行動が国際的に感
銘を与える以前から、好印象を持たれていた形。
親切運動はシンガポールの真剣な国策。観光が産業の柱だが必ずしも観光資
源に恵まれておらず、政府はリピーター確保のために他人に親切な社会づくり
を訴えている。
今回の調査でも「最近、人に親切にした」と答えた人が８８％にのぼったの
に対し、「親切を受けた」人は５５％にとどまり、「この差はいったい何だ」
（地元メディア）と問題になっている。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◆「台湾は国家ではない」 台湾人留学生への震災補助金を拒否
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
（サーチナ ２０１１／７／６）
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2011&d=0706&f=national_0706_094.shtml
台湾のＮＯＷｎｅｗｓによると、日本に留学している台湾人学生が、日本政
府が外国人留学生に対して支給している東日本大震災の補助金を受け取ろうと
したところ、学校側から拒否されていたことがわかった。３人の学生が説明を
求めると、学校側は「台湾は国家ではないため、台湾からの留学生は補助金を
受け取る資格がない」と回答したという。中国メディアの環球時報（電子版）
が報じた。
日本に留学している台湾人女性によると、女性が通う学校には震災後の補助
金制度があるが、台湾からの留学生だけは受け取ることができなかった。
栃木県宇都宮市の学校に通う台湾人女性はＦａｃｅｂｏｏｋ（フェイスブッ
ク）で「各国の留学生は１２万円の補助金を支給されている。台湾は震災後に
多額の義援金を贈ったのに、こんな目に遭うなんて」と不満をあらわにしてい
る。
報道によると、台湾外交部は現在、台湾人留学生への補助金支給を拒否した
学校と日本交流協会に連絡を取っているという。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◆中国、ＷＴＯ規定に沿ってレアアース輸出規制見直しへ＝新華社
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
（ロイター ２０１１／７／７）
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-22071220110706
中国は、世界貿易機関（ＷＴＯ）の規定などに沿った形でレアアース（希土
類）輸出規制を改める方針。新華社が６日、鐘山商務次官の発言として報じた。
ＷＴＯは５日、中国の鉱物資源輸出制限を違反とする判定を下した。
報道では、商務省が「関連法およびＷＴＯの規定に沿って」レアアースの輸
出管理を見直し、改善すると伝えている。
また輸出制限の調整については、国内の需要・生産状況に即して行われると
した。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◆４大疾病、精神疾患加え５大疾病に…厚生労働省
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
（読売 ２０１１／７／７）
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20110706-OYT1T00845.htm?from=main2
厚生労働省は６日、「４大疾病」と位置付けて重点的に対策に取り組んでき
たがん、脳卒中、心臓病、糖尿病に、新たに精神疾患を加えて「５大疾病」と
する方針を決めた。
うつ病や統合失調症などの精神疾患の患者は年々増え、従来の４大疾病をは
るかに上回っているのが現状で、重点対策が不可欠と判断した。
同省は同日、国の医療政策の基本指針に精神疾患を加える方針を社会保障審
議会医療部会で示し、了承された。この指針を基に都道府県は地域医療の基本
方針となる医療計画を作る。
４大疾病は２００６年に重点対策が必要な病気として指針に明記。それを受
けて都道府県が、診療の中核を担う病院の整備や、患者を減らすための予防策
など、具体的な対策を立てた。
医療計画は５年に１度見直され、次回は１３年に予定している都道府県が多い。
同省の０８年の調査では、糖尿病２３７万人、がん１５２万人などに対し、
精神疾患は３２３万人に上る。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◆中国依存、一層深化＝昨年の北朝鮮貿易統計
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
（時事 ２０１１／７／６）
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2011070600623
韓国政府系機関の韓国開発研究院は６日、北朝鮮の２０１０年と今年１～４
月の貿易統計をまとめた。それによると、１０年の貿易規模は前年比１９．５
％増の６０億８５００万ドル（約４９１６億６８００万円）で、７年ぶりに６
０億ドルを突破した。中朝貿易は前年比２９．３％増の３４億６６００万ドル
で、全体に占める割合は５６．９％。前年の５２．６％を上回った。
また、１～４月の中朝間の貿易規模は前年同期比約２倍の１４億３０００万
ドル。品目では地下資源の中国への輸出増加が目立った。特に、昨年１～４月
には２５００万ドルだった中国への無煙炭の輸出が今年１～４月には２億７０
００万ドルと激増した。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◆「浜の秩序崩壊」全漁連、特区構想に反対決議
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
（産経 ２０１１／７／６）
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/110706/biz11070617580019-n1.htm
政府の復興構想会議が水産業への民間企業参入を促す「特区」の実現を提言
したことを受け、全国漁業協同組合連合会（全漁連）は６日、各県の漁協代表
者ら約２３０人を集めて都内で緊急集会を開き、「浜の秩序を崩壊させる」と
して、特区構想に反対する決議を採択した。
全漁連の服部郁弘会長はあいさつで「企業との連携は推進していきたいが、
地域の意向を踏まえない強引な企業の参入には反対する」と強調。宮城県漁協
の阿部力太郎理事長は、同県の村井嘉浩知事が、就業者の減少や高齢化が続く
漁業の活性化に特区が必要だという主張に対して、「安い水産物の大量輸入で
魚価が暴落したことが問題で、漁協による漁場管理が要因ではない」と反論した。
集会には民主党の佐々木隆博農林水産部門会議座長、自民党の石破茂政調会
長、日本共産党の志位和夫委員長ら、与野党の有力議員も駆けつけ、特区構想
に反対する考えを述べた。
集会後、服部会長らは農林水産省を訪れ、筒井信隆副大臣に「漁業者の絆を
分断させることなく復興に取り組めるよう、関係者間の調整・仲介に最大限の
努力を行うことを求める」などとした要望書を提出した。
復興会議の提言に明記された「水産業復興特区」構想だが、漁業者の反対は
根強く、実現へのハードルは依然として高い。
ZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZ
≪編集部のコメント≫
※◆「台湾は国家ではない」…について
作新学院のようですけど。
※◆「浜の秩序崩壊」全漁連…について
水産業への民間企業参入も禁止だったんですね。
知りませんでした。
これも結局は利権みたいなものでしょう。
農協みたいな。
将来的には農業も漁業も
基本は自由化ではないでしょうか。
そもそも、農業とか漁業は、
何かあった時になぜ国が保証するのかよく分りません。
※もう、政治は無茶苦茶です。
…
[続きはコチラから]
https://mypage.mobile.mag2.com/WebLeading.do?id=899L7iha83n&position=4500#position
◎日本再生ニュース
のバックナンバー・配信停止はこちら
⇒ http://bn.mobile.mag2.com/bodyView.do?magId=0000084979
■■■ 日本再生ネットワーク ＮＥＷＳ ■■■
**********************************************************************
≪２０１１／０７／０７（木）≫
★本日のニュースヘッドライン………………………………………………………
◆「日本、世界で一番親切な国」 シンガポールのＮＰＯ調査
◆「台湾は国家ではない」 台湾人留学生への震災補助金を拒否
◆中国、ＷＴＯ規定に沿ってレアアース輸出規制見直しへ＝新華社
◆４大疾病、精神疾患加え５大疾病に…厚生労働省
◆中国依存、一層深化＝昨年の北朝鮮貿易統計
◆「浜の秩序崩壊」全漁連、特区構想に反対決議
≪編集部のコメント≫
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◆「日本、世界で一番親切な国」 シンガポールのＮＰＯ調査
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
（日経 ２０１１／７／６）
http://www.nikkei.com/news/headline/article/g=96958A9C93819695E2E4E2E2E08DE2E4E2E5E0E2E3E39180E2E2E2E2
シンガポール政府公認の非営利組織（ＮＰＯ）「シンガポール親切運動」が
今月公表した聞き取り調査の結果によると、世界各国・地域のうち「最も親切
だ」との評価を得たのは日本で、６９％の圧倒的な支持を集めた。
調査はシンガポール国民・永住権取得者１千人を対象に実施。最も他人に親
切な国だと思う３カ国を選んでもらった。
２位は「ほほ笑みの国」を自任するタイ（３６％）、３位は自国のシンガポ
ール（３２％）、４位オーストラリア（２５％）、５位米国（１９％）の順。
調査は今年１～２月。日本は、東日本大震災の被災地住民の行動が国際的に感
銘を与える以前から、好印象を持たれていた形。
親切運動はシンガポールの真剣な国策。観光が産業の柱だが必ずしも観光資
源に恵まれておらず、政府はリピーター確保のために他人に親切な社会づくり
を訴えている。
今回の調査でも「最近、人に親切にした」と答えた人が８８％にのぼったの
に対し、「親切を受けた」人は５５％にとどまり、「この差はいったい何だ」
（地元メディア）と問題になっている。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◆「台湾は国家ではない」 台湾人留学生への震災補助金を拒否
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
（サーチナ ２０１１／７／６）
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2011&d=0706&f=national_0706_094.shtml
台湾のＮＯＷｎｅｗｓによると、日本に留学している台湾人学生が、日本政
府が外国人留学生に対して支給している東日本大震災の補助金を受け取ろうと
したところ、学校側から拒否されていたことがわかった。３人の学生が説明を
求めると、学校側は「台湾は国家ではないため、台湾からの留学生は補助金を
受け取る資格がない」と回答したという。中国メディアの環球時報（電子版）
が報じた。
日本に留学している台湾人女性によると、女性が通う学校には震災後の補助
金制度があるが、台湾からの留学生だけは受け取ることができなかった。
栃木県宇都宮市の学校に通う台湾人女性はＦａｃｅｂｏｏｋ（フェイスブッ
ク）で「各国の留学生は１２万円の補助金を支給されている。台湾は震災後に
多額の義援金を贈ったのに、こんな目に遭うなんて」と不満をあらわにしてい
る。
報道によると、台湾外交部は現在、台湾人留学生への補助金支給を拒否した
学校と日本交流協会に連絡を取っているという。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◆中国、ＷＴＯ規定に沿ってレアアース輸出規制見直しへ＝新華社
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
（ロイター ２０１１／７／７）
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-22071220110706
中国は、世界貿易機関（ＷＴＯ）の規定などに沿った形でレアアース（希土
類）輸出規制を改める方針。新華社が６日、鐘山商務次官の発言として報じた。
ＷＴＯは５日、中国の鉱物資源輸出制限を違反とする判定を下した。
報道では、商務省が「関連法およびＷＴＯの規定に沿って」レアアースの輸
出管理を見直し、改善すると伝えている。
また輸出制限の調整については、国内の需要・生産状況に即して行われると
した。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◆４大疾病、精神疾患加え５大疾病に…厚生労働省
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
（読売 ２０１１／７／７）
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20110706-OYT1T00845.htm?from=main2
厚生労働省は６日、「４大疾病」と位置付けて重点的に対策に取り組んでき
たがん、脳卒中、心臓病、糖尿病に、新たに精神疾患を加えて「５大疾病」と
する方針を決めた。
うつ病や統合失調症などの精神疾患の患者は年々増え、従来の４大疾病をは
るかに上回っているのが現状で、重点対策が不可欠と判断した。
同省は同日、国の医療政策の基本指針に精神疾患を加える方針を社会保障審
議会医療部会で示し、了承された。この指針を基に都道府県は地域医療の基本
方針となる医療計画を作る。
４大疾病は２００６年に重点対策が必要な病気として指針に明記。それを受
けて都道府県が、診療の中核を担う病院の整備や、患者を減らすための予防策
など、具体的な対策を立てた。
医療計画は５年に１度見直され、次回は１３年に予定している都道府県が多い。
同省の０８年の調査では、糖尿病２３７万人、がん１５２万人などに対し、
精神疾患は３２３万人に上る。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◆中国依存、一層深化＝昨年の北朝鮮貿易統計
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
（時事 ２０１１／７／６）
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2011070600623
韓国政府系機関の韓国開発研究院は６日、北朝鮮の２０１０年と今年１～４
月の貿易統計をまとめた。それによると、１０年の貿易規模は前年比１９．５
％増の６０億８５００万ドル（約４９１６億６８００万円）で、７年ぶりに６
０億ドルを突破した。中朝貿易は前年比２９．３％増の３４億６６００万ドル
で、全体に占める割合は５６．９％。前年の５２．６％を上回った。
また、１～４月の中朝間の貿易規模は前年同期比約２倍の１４億３０００万
ドル。品目では地下資源の中国への輸出増加が目立った。特に、昨年１～４月
には２５００万ドルだった中国への無煙炭の輸出が今年１～４月には２億７０
００万ドルと激増した。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◆「浜の秩序崩壊」全漁連、特区構想に反対決議
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
（産経 ２０１１／７／６）
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/110706/biz11070617580019-n1.htm
政府の復興構想会議が水産業への民間企業参入を促す「特区」の実現を提言
したことを受け、全国漁業協同組合連合会（全漁連）は６日、各県の漁協代表
者ら約２３０人を集めて都内で緊急集会を開き、「浜の秩序を崩壊させる」と
して、特区構想に反対する決議を採択した。
全漁連の服部郁弘会長はあいさつで「企業との連携は推進していきたいが、
地域の意向を踏まえない強引な企業の参入には反対する」と強調。宮城県漁協
の阿部力太郎理事長は、同県の村井嘉浩知事が、就業者の減少や高齢化が続く
漁業の活性化に特区が必要だという主張に対して、「安い水産物の大量輸入で
魚価が暴落したことが問題で、漁協による漁場管理が要因ではない」と反論した。
集会には民主党の佐々木隆博農林水産部門会議座長、自民党の石破茂政調会
長、日本共産党の志位和夫委員長ら、与野党の有力議員も駆けつけ、特区構想
に反対する考えを述べた。
集会後、服部会長らは農林水産省を訪れ、筒井信隆副大臣に「漁業者の絆を
分断させることなく復興に取り組めるよう、関係者間の調整・仲介に最大限の
努力を行うことを求める」などとした要望書を提出した。
復興会議の提言に明記された「水産業復興特区」構想だが、漁業者の反対は
根強く、実現へのハードルは依然として高い。
ZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZ
≪編集部のコメント≫
※◆「台湾は国家ではない」…について
作新学院のようですけど。
※◆「浜の秩序崩壊」全漁連…について
水産業への民間企業参入も禁止だったんですね。
知りませんでした。
これも結局は利権みたいなものでしょう。
農協みたいな。
将来的には農業も漁業も
基本は自由化ではないでしょうか。
そもそも、農業とか漁業は、
何かあった時になぜ国が保証するのかよく分りません。
※もう、政治は無茶苦茶です。
…
[続きはコチラから]
https://mypage.mobile.mag2.com/WebLeading.do?id=899L7iha83n&position=4500#position
◎日本再生ニュース
のバックナンバー・配信停止はこちら
⇒ http://bn.mobile.mag2.com/bodyView.do?magId=0000084979