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      ■■■ 日本再生ネットワーク NEWS ■■■

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                    ≪2011/07/05(火)≫


★本日のニュースヘッドライン………………………………………………………

  ◆学校で進まない拉致教育
          3万7000校配布の啓発アニメ「上映した」は3%台

  ◆東シナ海大陸棚、韓国が拡張を申請へ

  ◆菅首相「10月訪中」検討 周辺に調整を指示、長期続投に強い意欲

  ◆自殺者急増、人気女性タレントの影響? 内閣府参与報告

  ◆尖閣沖の日本漁船に抗議=中国

  ◆拉致容疑者の親族周辺団体 民主3議員側に1690万円

  ≪編集部のコメント≫


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◆学校で進まない拉致教育
          3万7000校配布の啓発アニメ「上映した」は3%台
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 (産経 2011/7/4)

 http://sankei.jp.msn.com/life/news/110704/edc11070401000000-n1.htm

 拉致問題の啓発のため、横田めぐみさん=拉致当時(13)=拉致事件を描
いたアニメのDVDが配られた全国の小中高約3万7000校のうち児童・生
徒への上映が確認された学校は3%台にとどまっていることが3日、分かった。
政府は拉致問題の啓発強化を閣議決定し、都道府県教委に人権教育として拉致
問題を学校で取り上げるよう通知したが、せっかくの教材が現場で生かされて
いない実態が浮かび上がった。

 DVDは「めぐみ」と題し、めぐみさんの両親の滋さん(78)、早紀江さ
ん(75)監修で政府拉致問題対策本部が平成20年に作成した25分間のド
キュメンタリーアニメ。同本部が20年6月から全国の小中高校に配るととも
に上映した場合、アンケートに回答するよう求めてきた。

 同本部事務局の6月13日現在の集計によると、全国ほぼ全ての小中高校に
当たる3万7256校にDVDが配られたが、アンケートに回答した学校は3
221校。うち「児童・生徒に上映した」と答えた学校はDVD配布校の3.
7%の1381校にとどまった.

 事務局は「上映しても回答していない学校もあるだろう」とみているが、回
答校でも児童・生徒への上映は4割にすぎず、教職員への上映が2813校に
のぼるのと比べても半数に満たない。

 横田さん夫妻が暮らし、拉致問題啓発に力を入れてきた神奈川県でも児童・
生徒への上映が確認できたのは24校。低調ぶりに県教委では22年度から学
校長を対象に研修会を開くなどしてきた。県教委の担当者は「アニメはすぐに
拉致問題が理解できる内容だが、総合学習や公民で取り上げるのか、決まった
カリキュラムがないことが大きい」と低調の理由を説明する。

 東京都でも児童・生徒へ上映したと回答したのは29校。都内の中学校の校
長は「校長研修で横田夫妻の講演を聞き、大切さは分かっているが、人権教育
ではいじめや障害者問題を優先してしまう」と内情を話した。

 政府は4月、「人権教育・啓発基本計画」に拉致問題を加えると閣議決定し、
5月末に人権教育として拉致問題を学校で取り上げるよう都道府県教委に通知
した。これを受け、各教委が学校への働きかけを始め、拉致問題対策本部事務
局にもDVDの再送を依頼する学校が増えたという。

 事務局は「子供に知ってもらうことが大切。通知をきっかけに上映が増える
ことを期待したい」としている。


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◆東シナ海大陸棚、韓国が拡張を申請へ
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 (NNA 2011/7/5)

 http://news.nna.jp/free/news/20110705krw014A.html

 東シナ海の日韓大陸棚共同開発区域に関し、韓国政府は早ければ年末にも国
際連合に自国の大陸棚拡張を主張する立場を公式表明するとみられる。ソウル
経済新聞が伝えた。

 同地域は、サウジアラビアの10倍近い天然ガスや石油が埋蔵されていると
され、日本と韓国、中国がそれぞれ権益を主張している。

 政府関係者によると「専門家とともに、東シナ海の大陸棚海底探査や傾斜度、
埋蔵鉱物などに対する会議・調査を続けてきた」とし、「この作業が終わる今
年末に、国連の大陸棚限界委員会に対し韓国の立場を盛り込んだ公式文書を提
出する予定」という。

 文書には、朝鮮半島で発生した大陸棚が東シナ海および沖縄海域まで伸長し
たというこれまでの主張と同様の内容になるとみられる。これにより、東シナ
海を囲む3国での所有権争いが表面化する可能性が高い。


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◆菅首相「10月訪中」検討 周辺に調整を指示、長期続投に強い意欲
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 (産経 2011/7/3)

 http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110703/plc11070301310000-n1.htm

 菅直人首相が10月に中国訪問を検討していることが2日分かった。首相周
辺が明らかにした。首相はすでに退陣表明しており、延長した通常国会の会期
末は8月末だが、今秋以降の続投にも強い意欲を示しているとみられる。ただ、
外交を理由とする新たな「居座り」画策は野党だけでなく、民主党内からも強
い反発を招くのは必至で、政局は一層混乱しそうだ。


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◆自殺者急増、人気女性タレントの影響? 内閣府参与報告
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 (朝日 2011/7/4)

 http://www.asahi.com/showbiz/news_entertainment/TKY201107040121.html

 今年5月に自殺者が急増したのは、女性タレントの自殺の影響だった——。
清水康之内閣府参与(NPO自殺対策支援センター・ライフリンク代表)が4
日、内閣府の自殺対策会議でそう報告した。

 減少傾向にあった月別自殺者数が5月、前年比19.7%増と急伸したため、
当時の担当大臣だった蓮舫氏が東日本大震災との関連を含めて内閣府に分析を
指示していた。

 その結果、今年初めからの自殺者数は1日平均82人だったが、人気女性タ
レントの自殺が報じられた翌日の5月13日から1週間は1日平均124人に
増えたことが判明。増加分の半数以上を20~30代が占め、女性の伸び率が
高かった。清水氏は原因として「女性タレントの自殺と関連報道が考えられる。
政府としてはメディア各社にガイドラインの策定を呼びかけるべきだ」と指摘
した。


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◆尖閣沖の日本漁船に抗議=中国
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 (朝日 2011/7/4)

 http://www.asahi.com/international/jiji/JJT201107040115.html

 中国外務省の洪磊・副報道局長は4日、沖縄県石垣市の八重山漁協所属の漁
船などが尖閣諸島(中国名・釣魚島)周辺で操業を始めたとする一部報道を受
け、「釣魚島は古くから中国固有の領土で、日本側が同島海域で講じるいかな
る措置も無効だ」とする談話を発表し、日本に抗議したことを明らかにした。

 談話で中国側は漁船に「関連海域」から離れるよう要求。ただ、「日本側の
漁船は既に海域を離れたと承知している」とし、対日関係に影響せぬよう配慮
を示した。


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◆拉致容疑者の親族周辺団体 民主3議員側に1690万円
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 (産経 2011/7/5)

 ■献金通じた密接ぶり鮮明

 菅直人首相の資金管理団体が、日本人拉致事件の容疑者の長男(28)が所
属する政治団体「市民の党」(東京、酒井剛代表)から派生した政治団体「政
権交代をめざす市民の会」(神奈川、奈良握代表)に多額の政治献金をしてい
た問題に絡み、めざす会が民主党国会議員3人の関係政治団体に計1690万
円を献金していたことが4日、産経新聞の調べで分かった。民主党議員6人の
関係団体が、市民の党に献金していたことも判明。献金を通じて民主党、市民
の党、めざす会が密接に結び付いている実態が浮かんだ。

 政治資金収支報告書などによると、めざす会には平成19~21年にかけ、
菅首相の資金管理団体「草志会」が6250万円、鳩山由紀夫前首相の資金管
理団体「友愛政経懇話会」が1千万円、「民主党東京都総支部連合会」(東京
都連)が600万円を献金。新たに民主党の鷲尾英一郎、小宮山泰子両衆院議
員の関係政治団体が計890万円を献金していたことが判明、民主党議員側か
らめざす会への献金総額は8740万円に達している。

 鷲尾氏は衆院拉致問題特別委員会理事を務めている。鷲尾氏の事務所は取材
に「寄付をしていた団体はすでに解散させた。当時は支出内容を把握していな
かった。市民の党が拉致関係者を選挙で擁立するような団体とは知らなかった」
と話している。

 献金を受け取っためざす会は19年、黒岩宇洋法務政務官の関係団体「越後
の暴れん坊」(解散)に860万円▽外山斎参院議員の関係団体「イッキの会」
に200万円▽大久保潔重参院議員の…

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