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■■■ 日本再生ネットワーク ＮＥＷＳ ■■■
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≪２０１１／０６／２９（水）≫
★本日のニュースヘッドライン………………………………………………………
◆弾道ミサイルなど１４発試射 イラン革命防衛隊
◆中国 台湾への個人旅行解禁
◆新幹線特許、既に出願＝日欧と対立激化か－中国
◆政府、中部電に１千億円融資へ 浜岡原発停止で支援
◆サッカーボール避け転倒死亡 蹴った少年の親に賠償命令
≪編集部のコメント≫
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◆弾道ミサイルなど１４発試射 イラン革命防衛隊
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（共同 ２０１１／６／２８）
http://www.47news.jp/CN/201106/CN2011062801000814.html
イラン指導部の親衛隊的性格を持つ革命防衛隊は２８日、改良型中距離弾道
ミサイル「シャハブ３」１発を含む計１４発のミサイルの試射を同日行ったと
発表した。国営イラン放送などが報じた。シャハブ３はイラン核施設への攻撃
を検討していると伝えられるイスラエル全土を圏内に収める射程約２千キロと
みられる。
革命防衛隊航空部隊のハジザデ司令官は「イスラエルや、アフガニスタンの
米軍基地攻撃も可能」と話しており、米国やイスラエルとの間で緊張が高まる
のは必至だ。革命防衛隊は２７日、約１０日間の軍事演習を開始。発射場所は
首都テヘラン東方のセムナン州付近とみられる。
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◆中国 台湾への個人旅行解禁
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（ＮＨＫ ２０１１／６／２８）
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110628/t10013816681000.html
中国の一部の大都市に住む人たちを対象に台湾への個人旅行が解禁され、北
京からの第一陣が、２８日朝、台湾に向かいました。
台湾への個人旅行が解禁されたのは、北京、上海、福建省アモイのいずれか
の戸籍を持ち、一定以上の収入や資産もある人たちです。このうち、北京の空
港では、２８日朝、記念の式典が行われ、あいさつに立った中国国家観光局の
杜江副局長が「中国の旅行客に新たな選択肢を提供し、台湾の業界にも一層の
ビジネスチャンスをもたらす」と解禁の意義を強調しました。
そして、第一陣の個人旅行客およそ５０人が、「団体より自由に行動できる
のがいい」などと話しながら、台北行きの直行便に乗るため搭乗ゲートに向か
いました。
台湾を訪れる旅行客のうち、中国人は３年前に団体旅行が認められるように
なってから年々増え、去年１年間では１６３万人と、初めて日本人を抜いて１
位になりました。
台湾側は、土産物などの購買意欲が旺盛な中国人旅行客の受け入れ対象を広
げることにより、域内での消費や雇用の拡大が見込めると期待しています。一
方、中国側には、台湾との民間交流を個人レベルにまで広げることが、将来の
統一に向けた足がかりになるという思惑もあるものとみられます。
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◆新幹線特許、既に出願＝日欧と対立激化か－中国
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（時事 ２０１１／６／２８）
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2011062800424
中国政府・国有企業が、日本や欧州から導入した技術に基づいて改良・開発
した高速鉄道（中国版新幹線）車両について、特許の国際出願を容易にするた
めの特許協力条約（ＰＣＴ）に基づき、２１件の技術特許を既に出願していた
ことが２８日、明らかになった。中国英字紙チャイナ・デーリーの取材に鉄道
省幹部が書面で認めた。
それによると、中国は現在、米国、ブラジル、欧州、ロシア、日本での特許
取得を目指している。ＰＣＴ出願は、条約加盟国の一部で特許申請すれば、他
国でも特許取得が容易になる制度で、具体的にどこの国で出願したかは不明。
報道によると、８件の申請については国際予備審査を通過し、今後、本格的な
手続きに入るという。
中国国有企業は日本の川崎重工業やドイツのシーメンスなど日欧企業から技
術供与を受け、高速鉄道車両を改良・開発。しかし、中国側は北京－上海新幹
線の主力車両となる最新型について、海外の技術を発展させ、独自開発したと
の立場だ。
鉄道省は米国の高速鉄道計画への参入に意欲を示しており、特許申請の背景
には、交渉を有利に進める思惑もありそうだ。日欧企業は、海外への輸出は契
約違反だと不満を示しており、特許紛争に発展する恐れもある。仮に中国の参
入資格が認められれば、価格競争力で圧倒的に有利に立つとの見方もある。
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◆政府、中部電に１千億円融資へ 浜岡原発停止で支援
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（共同 ２０１１／６／２４）
http://www.47news.jp/CN/201106/CN2011062401000388.html
海江田万里経済産業相は２４日の閣議後の記者会見で、政府の要請で浜岡原
発（静岡県）を全面停止した中部電力への支援策として、日本政策投資銀行を
通じた危機対応融資を活用し、６月中に１千億円を貸し出すと発表した。
原発停止による火力発電の稼働に伴い、燃料調達コストがかさむことの負担
を軽減、民間金融機関などからの資金調達を円滑にするため、政府の支援姿勢
を明確にする。
政府の決定を受けて三菱東京ＵＦＪ銀行、みずほコーポレート銀行、三井住
友銀行の３行は中部電に対し、計２５００億円規模の融資を実施する方針を固
めた。
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◆サッカーボール避け転倒死亡 蹴った少年の親に賠償命令
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（朝日 ２０１１／６／２８）
http://www.asahi.com/national/update/0628/OSK201106280038.html
校庭から蹴り出されたサッカーボールを避けようとして転倒した男性（死亡
当時８７）のバイク事故をめぐり、ボールを蹴った当時小学５年の少年（１９）
に過失責任があるかが問われた訴訟の判決が大阪地裁であった。田中敦裁判長
は「ボールが道路に出て事故が起こる危険性を予想できた」として過失を認定。
少年の両親に対し、男性の遺族ら５人へ計約１５００万円を支払うよう命じた。
判決によると、少年は２００４年２月、愛媛県内の公立小学校の校庭でサッ
カーゴールに向けてフリーキックの練習中、蹴ったボールが門扉を越えて道路
へ転がり出た。バイクの男性がボールを避けようとして転び、足を骨折。その
後に認知症の症状が出るようになり、翌年７月に食べ物が誤って気管に入るこ
となどで起きる誤嚥（ごえん）性肺炎で死亡した。
少年側は「ボールをゴールに向けて普通に蹴っただけで、違法性はない」と
主張したが、２７日付の判決は「蹴り方によっては道路に出ることを予測でき
た」と指摘。「少年は未成年で法的な責任への認識はなく、両親に賠償責任が
ある」と判断した。そのうえでバイクの転倒と死亡との因果関係について「入
院などで生活が一変した」と認定。一方で、脳の持病の影響もあったとして、
請求額の約５千万円に対して賠償額は約１５００万円と算出した。
■「やや酷な印象」
〈日本スポーツ法学会理事の桂充弘弁護士の話〉 バイクが走行していた道
路の通行量などが分からないので断言はできないが、今回の判決は、子どもの
行為が及ぼす事態を厳格にとらえたといえる。一方で、少年は校庭で違法な行
為をしていたわけではなく、ゴールに向けて蹴ったボールが門扉を越えており、
やや酷な印象も受ける。仮に少年側が控訴した場合、今回は問われなかった学
校側の施設管理についても検討する必要があるのではないか。
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≪編集部のコメント≫
※国内企業、電力不足で日本脱出続々 “思い付き”脱原発にも不信感
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/110626/biz11062620580008-n1.htm
※トヨタ自動車の豊田章男社長が円高に加えて電力不足が広がる現状に
「安定供給、安全、安心な電力供給をお願いしたい。
日本でのものづくりが、ちょっと限界を超えたと思う」と言ったそうですが、
要するに国外移転を加速させるということでしょう。
日本人の若者が海外に出稼ぎに行く時代が来るかもしれませんね。
※幸いなことに原発で亡くなった人はいませんが、
この夏は、原発の稼働を阻止する菅総理によって、
熱射病で亡くなる人が多くなるかもしれませんね。
原発を止めて税金は使うし・・・。
智慧を使えば解決する問題だと思いますが、
「イエス オア ノー」という単純バカが、
「ダイ・イン」とか言って、昨日も道路で寝ていました。
http://www.47news.jp/photo/228681.php
※模索重ねる平和教育 現場任せの声も
http:/…
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