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≪２０１１／０６／１４（火）≫
★本日のニュースヘッドライン………………………………………………………
◆【豪州・世論調査】同性間の結婚を認める法改正はアリ
◆韓国国防相「北が核兵器を小型・軽量化」
◆６月９日午後、谷垣禎一総裁の定例記者会見にて
◆金融機関の強盗被害額すでに６倍 １～５月２億２千万円
◆【主張】中国の土地取得 相互主義で規制すべきだ
◆避妊具、１８歳未満への販売規制撤廃 長崎県
≪編集部のコメント≫
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◆【豪州・世論調査】同性間の結婚を認める法改正はアリ
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
（rocketnews24 ２０１１／６／１３）
http://rocketnews24.com/?p=103940
オーストラリアで行われた最近の世論調査で、同国民の約４人に３人が将来
法改正により同性間の婚姻が認められるようになると考えていることが明らか
になった。調査結果は法改正を求める人々の活動を後押しするものとなってい
る。
同調査は婚姻の機会均等を求める団体であるＡｕｓｔｒａｌｉａｎ
Ｍａｒｒｉａｇｅ Ｅｑｕａｌｉｔｙ（ＡＭＥ）と、同性愛者支援団体がギ
ャラクシーに委託して行われた。１０５２人の成人を対象に、同性結婚がいず
れ認められるようになると思うかを質問した。
その結果、同性結婚を認める法改正は避けられないと考える人は４人に３人
の割合となった。ＡＭＥの主催者アレックス・グリニッチ氏は、「長らく議論
されてきた問題だが、近年国民の大部分は同性間の婚姻を支持しており、今回
の調査がそれを裏付ける結果となった」とＡＦＰ通信に語っている。同氏によ
ると同性結婚を支持する人は２００４年の３０％から２０１０年の６２％へと
急増しているという。
現在オーストリア連邦政府の法律下では、同性間の結婚は認められていない。
昨年の選挙の際、世論を反映する法改正をという声が二大政党である労働党・
自由党共に党内で上がり、多くの議員がそれに賛同した。少数連立与党である
緑の党も、法改正に向けての投票を求めている。独身者であるギラード首相は、
婚姻は男女間に限られるべきとの見解を繰り返し示しており、この問題をめぐ
っては議会での論争は免れないだろう。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◆韓国国防相「北が核兵器を小型・軽量化」
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
（産経 ２０１１／６／１４）
韓国の金寛鎮国防相は１３日、国会の国防委員会に出席し、北朝鮮が核兵器
の小型化や軽量化について「成功させたと判断している」との見方を示した。
また、北朝鮮は「核実験とミサイル発射が可能な状態を維持」しているとし、
奇襲攻撃などの危険性も「徐々に増している」とした。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◆6月9日午後、谷垣禎一総裁の定例記者会見にて
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
８分５０秒あたりのところ
http://www.youtube.com/watch?v=Rb9Vaf__wTs
朝日「一部報道では大連立の可能性とありますが、谷垣総裁はどうお考えで
しょう？」
谷垣総裁「一部報道って、どこのふざけた報道ですかそれは？私、知りません」
朝日「週刊誌に載ってたんです‥週刊朝日の報道です」
会場：あっはっはっ（みなわらう）
谷垣総裁「‥あぁ、御社が出しておられる週刊誌‥」(苦笑)
会場爆笑(*自民党本部での会見ですので)
谷垣総裁「まぁ、御社の週刊誌に対して、あまり過激な事を言うつもりはあ
りません」
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◆金融機関の強盗被害額すでに６倍 １～５月２億２千万円
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
（東京 ２０１１／６／１３）
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2011061301000665.html
今年１～５月に発生した金融機関を狙った強盗事件の被害総額が約２億２千
万円に上り、昨年１年間の被害額約３７００万円の６倍となっていることが１
３日、警察庁のまとめで分かった。
警察庁は同日、金融庁や全国銀行協会（全銀協）など関係省庁や業界団体の
担当者らを集めた会議を開き、開店や閉店の際の警備体制強化や、強盗対策訓
練の実施などを要請した。
警察庁によると、今年５月までの１件当たりの被害額は約２千万円で昨年の
２０倍。被害額が１千万円以上の事件は昨年はなかったが、今年は既に５件発
生している。
手口では、出勤、帰宅中の職員を脅して通用口から侵入する犯行が４件あっ
た。２月には福島県で、帰宅中の農協職員の車が待ち伏せされ、約１億１千万
円が奪われる事件があった。
警察庁のまとめには、東京都立川市の警備会社から約６億円が奪われた事件
は含まれていない。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◆【主張】中国の土地取得 相互主義で規制すべきだ
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
（産経 ２０１１／６／１４）
日本政府は中国で土地を取得できないが、中国政府は日本で自由に買ってい
る。国家間の相互主義に照らして著しく不公平である。
外国政府の土地取得は安全保障にも影響する。日本政府は何らかの制限措置
を取るべきだ。土地制度の欠陥を見直し、早急に国益を守るための法整備を講
じなければならない。
この問題は先月の衆院外務委員会で取り上げられた。中国大使館が隣接する
都心の一等地約５千平方メートルを購入したことに、小野寺五典議員が「日本
の土地はどうなるのかと心配だ」とただし、土地の広さや用途にも疑問を呈し
た。松本剛明外相は「条約、法律の面から反対する理由はない」と答えたが、
その危機感の無さに驚く。
そもそも政府が積極的に中国の土地購入相談に応じ、支援したこと自体があ
べこべではないか。外務省は「外交使節団への協力を定めたウィーン条約に基
づく対応」というが、相互主義にのっとって取得を止めるのが筋だろう。
中国は領事館用地として名古屋市の国有地と新潟市の小学校跡地（市有地）
取得にも動いている。買収交渉は昨年秋の尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件以来、
地元で反対運動が起きて中断した。
よりによって、なぜ公有地が買収対象なのか。名古屋では財務省が随意契約
で売却をめざした。法的に問題はないにせよ、腑（ふ）に落ちない対応である。
中国にある日本大使館や領事館はすべて賃貸だ。一方の中国は在日公館計７
カ所の中で大使館を含む４カ所を所有ずみだ。相互主義に基づけば、在日本の
中国公館も賃貸でなければ平等性を欠く。
参考になるのは米国の対応だ。中国政府には米国内で土地所有を認めていな
い。外国政府の土地所有は相互主義を原則とする外交使節団法で判断するため
だ。外国政府や外資による投資が安全保障や公共の利益を阻害すると判断され
れば、国が強制的に審査する制度もある。ぜひ見習うべき点だ。
中国資本による日本の水源地買収なども表面化し、対策として所有者変更届
け出を義務づける森林法改正案など２法案が議員立法で今国会に提出された。
だが、成立の見通しは立っていない。
菅直人首相は国会答弁で法務省に研究を指示したはずだ。国益や安全保障上
重要な国土の保全について無策は許されない。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◆避妊具、１８歳未満への販売規制撤廃 長崎県
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
（西日本 ２０１１／６／１３）
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/246898
全国で唯一、１８歳未満に避妊具を販売しないよう求めていた長崎県少年保
護育成条例が改正され、６月から規制が撤廃された。長い間時代遅れと指摘さ
れてきたが、性体験の低年齢化が進み、ようやく現状を追認した形だ。産婦人
科医などは「性教育充実の好機」と歓迎するが、教育現場や家庭には戸惑いも
ある。
条例は１９７８年施行。ドラッグストアなどを対象に、１８歳未満には避妊
具を「販売、または贈与しないよう努める」との罰則のない努力義務を課して
いた。日本性教育協会による２００５年の全国調査では、高校生の性体験率は
２－３割で、県医師会によると長崎も同様。望まない妊娠への不安などから規
制撤廃を求める声が度々上がり、県少年保護育成審議会でも議論されてきた。
教育現場では「データは信頼できない。条例改正は性行為を容認、助長しか
ねない」と抵抗が強かったが、感染症予防や望まない妊娠の防止は時代の要請
だ。そこで県は、条例に家庭や学校などが啓発・教育に努める責務を盛り込み、
今年２月に改正に踏み切った。
改正について県医師会常任理事で産婦人科医の森崎正幸さんは「学校に性教
育に行っても、『コンドームについて教えないでくれ』という教師もいた。条
例が障害になっていた面もあり、これからは堂々と教えられる」としている。
一方、県教委は「避妊具の有効性については必要な知識として既に指導して
いる」とし、改正を受けた新たな取り組みの…
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◆韓国国防相「北が核兵器を小型・軽量化」
◆６月９日午後、谷垣禎一総裁の定例記者会見にて
◆金融機関の強盗被害額すでに６倍 １～５月２億２千万円
◆【主張】中国の土地取得 相互主義で規制すべきだ
◆避妊具、１８歳未満への販売規制撤廃 長崎県
≪編集部のコメント≫
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◆【豪州・世論調査】同性間の結婚を認める法改正はアリ
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（rocketnews24 ２０１１／６／１３）
http://rocketnews24.com/?p=103940
オーストラリアで行われた最近の世論調査で、同国民の約４人に３人が将来
法改正により同性間の婚姻が認められるようになると考えていることが明らか
になった。調査結果は法改正を求める人々の活動を後押しするものとなってい
る。
同調査は婚姻の機会均等を求める団体であるＡｕｓｔｒａｌｉａｎ
Ｍａｒｒｉａｇｅ Ｅｑｕａｌｉｔｙ（ＡＭＥ）と、同性愛者支援団体がギ
ャラクシーに委託して行われた。１０５２人の成人を対象に、同性結婚がいず
れ認められるようになると思うかを質問した。
その結果、同性結婚を認める法改正は避けられないと考える人は４人に３人
の割合となった。ＡＭＥの主催者アレックス・グリニッチ氏は、「長らく議論
されてきた問題だが、近年国民の大部分は同性間の婚姻を支持しており、今回
の調査がそれを裏付ける結果となった」とＡＦＰ通信に語っている。同氏によ
ると同性結婚を支持する人は２００４年の３０％から２０１０年の６２％へと
急増しているという。
現在オーストリア連邦政府の法律下では、同性間の結婚は認められていない。
昨年の選挙の際、世論を反映する法改正をという声が二大政党である労働党・
自由党共に党内で上がり、多くの議員がそれに賛同した。少数連立与党である
緑の党も、法改正に向けての投票を求めている。独身者であるギラード首相は、
婚姻は男女間に限られるべきとの見解を繰り返し示しており、この問題をめぐ
っては議会での論争は免れないだろう。
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◆韓国国防相「北が核兵器を小型・軽量化」
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（産経 ２０１１／６／１４）
韓国の金寛鎮国防相は１３日、国会の国防委員会に出席し、北朝鮮が核兵器
の小型化や軽量化について「成功させたと判断している」との見方を示した。
また、北朝鮮は「核実験とミサイル発射が可能な状態を維持」しているとし、
奇襲攻撃などの危険性も「徐々に増している」とした。
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◆6月9日午後、谷垣禎一総裁の定例記者会見にて
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８分５０秒あたりのところ
http://www.youtube.com/watch?v=Rb9Vaf__wTs
朝日「一部報道では大連立の可能性とありますが、谷垣総裁はどうお考えで
しょう？」
谷垣総裁「一部報道って、どこのふざけた報道ですかそれは？私、知りません」
朝日「週刊誌に載ってたんです‥週刊朝日の報道です」
会場：あっはっはっ（みなわらう）
谷垣総裁「‥あぁ、御社が出しておられる週刊誌‥」(苦笑)
会場爆笑(*自民党本部での会見ですので)
谷垣総裁「まぁ、御社の週刊誌に対して、あまり過激な事を言うつもりはあ
りません」
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◆金融機関の強盗被害額すでに６倍 １～５月２億２千万円
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（東京 ２０１１／６／１３）
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2011061301000665.html
今年１～５月に発生した金融機関を狙った強盗事件の被害総額が約２億２千
万円に上り、昨年１年間の被害額約３７００万円の６倍となっていることが１
３日、警察庁のまとめで分かった。
警察庁は同日、金融庁や全国銀行協会（全銀協）など関係省庁や業界団体の
担当者らを集めた会議を開き、開店や閉店の際の警備体制強化や、強盗対策訓
練の実施などを要請した。
警察庁によると、今年５月までの１件当たりの被害額は約２千万円で昨年の
２０倍。被害額が１千万円以上の事件は昨年はなかったが、今年は既に５件発
生している。
手口では、出勤、帰宅中の職員を脅して通用口から侵入する犯行が４件あっ
た。２月には福島県で、帰宅中の農協職員の車が待ち伏せされ、約１億１千万
円が奪われる事件があった。
警察庁のまとめには、東京都立川市の警備会社から約６億円が奪われた事件
は含まれていない。
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◆【主張】中国の土地取得 相互主義で規制すべきだ
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（産経 ２０１１／６／１４）
日本政府は中国で土地を取得できないが、中国政府は日本で自由に買ってい
る。国家間の相互主義に照らして著しく不公平である。
外国政府の土地取得は安全保障にも影響する。日本政府は何らかの制限措置
を取るべきだ。土地制度の欠陥を見直し、早急に国益を守るための法整備を講
じなければならない。
この問題は先月の衆院外務委員会で取り上げられた。中国大使館が隣接する
都心の一等地約５千平方メートルを購入したことに、小野寺五典議員が「日本
の土地はどうなるのかと心配だ」とただし、土地の広さや用途にも疑問を呈し
た。松本剛明外相は「条約、法律の面から反対する理由はない」と答えたが、
その危機感の無さに驚く。
そもそも政府が積極的に中国の土地購入相談に応じ、支援したこと自体があ
べこべではないか。外務省は「外交使節団への協力を定めたウィーン条約に基
づく対応」というが、相互主義にのっとって取得を止めるのが筋だろう。
中国は領事館用地として名古屋市の国有地と新潟市の小学校跡地（市有地）
取得にも動いている。買収交渉は昨年秋の尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件以来、
地元で反対運動が起きて中断した。
よりによって、なぜ公有地が買収対象なのか。名古屋では財務省が随意契約
で売却をめざした。法的に問題はないにせよ、腑（ふ）に落ちない対応である。
中国にある日本大使館や領事館はすべて賃貸だ。一方の中国は在日公館計７
カ所の中で大使館を含む４カ所を所有ずみだ。相互主義に基づけば、在日本の
中国公館も賃貸でなければ平等性を欠く。
参考になるのは米国の対応だ。中国政府には米国内で土地所有を認めていな
い。外国政府の土地所有は相互主義を原則とする外交使節団法で判断するため
だ。外国政府や外資による投資が安全保障や公共の利益を阻害すると判断され
れば、国が強制的に審査する制度もある。ぜひ見習うべき点だ。
中国資本による日本の水源地買収なども表面化し、対策として所有者変更届
け出を義務づける森林法改正案など２法案が議員立法で今国会に提出された。
だが、成立の見通しは立っていない。
菅直人首相は国会答弁で法務省に研究を指示したはずだ。国益や安全保障上
重要な国土の保全について無策は許されない。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◆避妊具、１８歳未満への販売規制撤廃 長崎県
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（西日本 ２０１１／６／１３）
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全国で唯一、１８歳未満に避妊具を販売しないよう求めていた長崎県少年保
護育成条例が改正され、６月から規制が撤廃された。長い間時代遅れと指摘さ
れてきたが、性体験の低年齢化が進み、ようやく現状を追認した形だ。産婦人
科医などは「性教育充実の好機」と歓迎するが、教育現場や家庭には戸惑いも
ある。
条例は１９７８年施行。ドラッグストアなどを対象に、１８歳未満には避妊
具を「販売、または贈与しないよう努める」との罰則のない努力義務を課して
いた。日本性教育協会による２００５年の全国調査では、高校生の性体験率は
２－３割で、県医師会によると長崎も同様。望まない妊娠への不安などから規
制撤廃を求める声が度々上がり、県少年保護育成審議会でも議論されてきた。
教育現場では「データは信頼できない。条例改正は性行為を容認、助長しか
ねない」と抵抗が強かったが、感染症予防や望まない妊娠の防止は時代の要請
だ。そこで県は、条例に家庭や学校などが啓発・教育に努める責務を盛り込み、
今年２月に改正に踏み切った。
改正について県医師会常任理事で産婦人科医の森崎正幸さんは「学校に性教
育に行っても、『コンドームについて教えないでくれ』という教師もいた。条
例が障害になっていた面もあり、これからは堂々と教えられる」としている。
一方、県教委は「避妊具の有効性については必要な知識として既に指導して
いる」とし、改正を受けた新たな取り組みの…
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