■■■ 日本再生ネットワーク ＮＥＷＳ ■■■
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≪２０１１／０６／０２（木）≫
★本日のニュースヘッドライン………………………………………………………
◆島根原発３号機運転開始を延期 開始時期は未定
◆国公労連が霞が関で座り込み 給与削減方針に抗議
◆空母艦載機訓練、鹿児島・馬毛島への移転検討
◆出生率１・３９、２年ぶり上昇…環境整備進む？
◆中国が南沙海域で越漁船に発砲
◆中国人の４人にひとりはテレビの爆発を経験している
≪編集部のコメント≫
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◆島根原発３号機運転開始を延期 開始時期は未定
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（日本海新聞 ２０１１／６／１）
http://www.nnn.co.jp/news/110601/20110601049.html
中国電力は３１日、建設中の島根原発３号機（松江市鹿島町）について、福
島第１原発事故を踏まえた津波対策を講じる必要などから、来年３月に予定し
ていた営業運転開始を延期すると発表した。具体的な運転開始時期は未定とし
ている。
昨年１１月に動作不良が見つかった原子炉の出力を調整する制御棒の駆動機
構の点検が終了していないことも延期理由に挙げた。
中電は今年２月、駆動機構を点検するため、３号機の運転開始時期を当初予
定の今年１２月から来年３月に遅らせると公表。しかし点検作業を行っていた
茨城県日立市の工場が東日本大震災の影響で約１カ月にわたり閉鎖。原因究明
が進まず、６月に予定していた炉心への燃料装荷も遅れることになった。
津波対策は１、２号機と同様に、原子炉建物の水密性強化、外部電源喪失を
想定した原子炉、使用済み燃料プールの冷却機能の確保などに取り組む。同社
島根原子力本部は「対策をしっかり講じ、地元の理解を得た上で燃料装荷の工
程に進みたい」と説明した。
島根県の溝口善兵衛知事は「中国電力には第一に安全性確保に努め、国には
厳格な指導を実施してもらいたい。県は中電と国の対応を監視し確認を行って
いく」とコメントした。
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◆国公労連が霞が関で座り込み 給与削減方針に抗議
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(スポニチ ２０１１／６／１）
http://www.sponichi.co.jp/society/news/2011/06/01/kiji/K20110601000936360.html
国家公務員給与を削減するとした政府方針に反対する全労連系の日本国家公
務員労働組合連合会（国公労連）は１日、東京・霞が関で座り込みなどの抗議
活動を始めた。
組合員ら約１００人が早朝から、削減に反対するビラを文部科学省などの前
で配布。総務省前の抗議集会では「復興を口実とした賃下げに反対」などと気
勢を上げた。座り込みは３日まで続ける。
連合系職員団体は既に給与削減に合意している。
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◆空母艦載機訓練、鹿児島・馬毛島への移転検討
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（読売 ２０１１／６／１）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110601-OYT1T00852.htm
防衛省の松本大輔政務官は１日、鹿児島県西之表市の長野力市長らと同省で
会談し、米海軍厚木基地（神奈川県）から米海兵隊岩国基地（山口県）への空
母艦載機移駐に伴う陸上空母離着陸訓練（ＦＣＬＰ）の移転候補地として、西
之表市の馬毛島を検討していると伝えた。
長野市長は反対を表明した。北沢防衛相は３日にシンガポールでゲーツ米国
防長官と会談する際、同島でのＦＣＬＰ実施を目指す方針を説明する考えだ。
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◆出生率１・３９、２年ぶり上昇…環境整備進む？
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（読売 ２０１１／６／１）
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20110601-OYT1T00844.htm
厚生労働省は１日、２０１０年の人口動態統計（概数）を発表した。
合計特殊出生率（１人の女性が生涯に産む子どもの数に近い推計値）は１・
３９で、前年より０・０２ポイント改善し、２年ぶりに上昇した。３０歳代の
女性の出産が増えたのが直接の原因だ。出生数も微増に転じたが、一方で死亡
数も増加しており、人口減少は続いている。
出生数は１０７万１３０６人で、前年より１２７１人増えた。第１子出産時
の母親の平均年齢は２９・９歳で、前年より０・２歳上がり、３０歳目前とな
った。
第２子以降も含めた子どもを産む年齢については３０～３４歳が最も多く、
２５～２９歳を上回った。厚労省は３０歳代女性の出産増について、「３０歳
代女性の結婚が増え、第２子以上の出産数も伸びている。女性が年を取っても、
働きながらでも出産できる環境整備が進んでいることが影響しているのではな
いか」と見ている。
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◆中国が南沙海域で越漁船に発砲
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（産経 ２０１１／６／２）
ベトナム中部フーイエン省の軍当局者は１日、同国と中国などが領有権を争
う南シナ海の南沙（英語名スプラトリー）諸島海域で５月３１日、同省の漁船
が中国軍の艦船から威嚇発砲を受ける事件があったことを明らかにした。
同当局者によると、南沙諸島のダードン島から約９キロの海域で、中国軍の
艦船３隻が操業中の漁船４隻に接近し、海面に向け自動小銃を発砲、漁船を同
海域から追い出したという。
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◆中国人の４人にひとりはテレビの爆発を経験している
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（週プレＮＥＷＳ ５月３１日）
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20110531-00000302-playboyz-soci
４月末、中国・江蘇省の畑で収穫前のスイカが爆発する不思議現象が相次い
だ。原因として成長促進剤や甘味増強剤など薬品の過剰な投与、気象のせい、
品種の問題などが挙げられているが、いまだにはっきりとしたことは分かって
いない。
日本のテレビや新聞でも盛んに報じられたが、中国の社会問題に詳しいジャ
ーナリストの戴（ダイ）氏によれば、この「スイカ爆発事件」に興奮している
のは外国人だけとのこと。というのも中国では、爆発は日常茶飯事。スイカく
らい“街角の接触事故”くらいの認識だという。
中国関連記事を幅広く扱う情報ポータルサイト『サーチナ』で、“爆発担当
記者”として多くのファンを持つ如月隼人氏もうなずく。
「とにかくよく発生しているし、しかも“ユニークな爆発”がよりどりみど
り。いまや世界屈指の大国になりつつあり、日本でも“近隣の強国”としてな
んとなく不気味な面に目がいきがちな中国も、未成熟な部分が多い。爆発は、
中国の実情を知り、親しみやすさを感じてもらえる話題のひとつだと思ってい
るんです」
例えば、「テレビの爆発は中国人の４人にひとりが経験している」と如月氏。
あまりにも頻発するため、中国共産党機関紙の「人民日報」系ポータルサイト
「人民網」が“液晶テレビの爆発を防ぐ３つの方法”を掲載したほど。いった
いどうしてこんなことが起こるのか。戴氏はこう解説する。
「テレビは……しょうがないですね……（苦笑）。実は、中国の地方部では
急な停電や落雷による電圧の上下動などが多く、内部が高電圧になるテレビは
その影響をモロに受けやすいんです。それに、中国の一般家庭ではテレビはま
だまだ高級品。使わないときはカバーをかけることが多く、熱をこもらせて引
火する原因になるともいわれます。また、出費を抑えるためにいい加減な中古
部品で修理することも爆発リスクを高めています」
しかし、米軍のオサマ・ビンラディン襲撃により、今、世界中でテロの危険
性が叫ばれている。中国で発生しているこれらの爆発事件に、テロが紛れてい
る可能性はないのだろうか？
「アルカイダは関係ありません。ま、これくらいの爆発で驚いていたら中国
では生きていけませんよ」（戴氏）
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≪編集部のコメント≫
※◆島根原発３号機運転開始を延期…について
岡田幹事長は先日、
「浜岡原発の停止は中部電力が決めたことであり、
中部電力がリストラなどで対応すべきだ」と述べました。
政府は責任を取りませんと宣言したのと同じですし、
一企業家としてはビビって何もしなくなります。
本日のＮＹ株式市場は２８０ドルの下げで、
いよいよ踊り場に来たように思いますが、
そんな中、電力不足で増税で外需もダメになると、
厳しい厳しい経済状況になると思われます。
先日書きましたように、
東電が３００円を切りましたが、
今後は日本の内需関連株がどの程度踏みと…
[続きはコチラから]
https://mypage.mobile.mag2.com/WebLeading.do?id=8ecF91DWJKr&position=4500#position
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