東日本大震災は多数の方が犠牲隣、日本中が喪に服しているような観がありましたが、何時までも喪に服していると経済が縮小して活力がなくなり復興事業もはかどらなくなります。
復興事業自体はいわゆる「バラマキ政策」であり、我々が以前から主張している財政政策の王道でありますから、景気を刺激します。
ところが財源として増税では折角の景気刺激策である公共事業の効果を減退させます。

復興事業でお金を市中に供給する分だけ、増税で市中からお金を吸い上げれば景気は上向きません。

財源で一番良いのは政府貨幣。
民間企業の日銀は国会で法律を作ってもらって通貨発行権を得ていますが、本来お金を発行する権限があるのは政府であり、金貸しが通貨発行権を持つなんていうのは在ってはいけないこと。
何故こんな馬鹿な事態になっているのかについてを研究することが重要ですが、ともかく今は金貸しが日本の通貨発行権を持っています。

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≪ ご参考 ≫

お金ができる仕組み。

お金ができる仕組み。銀行の詐欺システム(1/5)
http://www.youtube.com/watch?v=iqlxMp3dR7Q

お金ができる仕組み。銀行の詐欺システム(2/5) Money As Debt
http://www.youtube.com/watch?v=N9NK02bF-4w

お金ができる仕組み。銀行の詐欺システム(3/5) Money As Debt
http://www.youtube.com/watch?v=TmXorRn4Nn4&feature=related

お金ができる仕組み。銀行の詐欺システム(4/5) Money As Debt
http://www.youtube.com/watch?v=3hlaif6w8GE&feature=related

お金ができる仕組み。銀行の詐欺システム(5/5) Money As Debt
http://www.youtube.com/watch?v=mm8Du70dF9c&feature=related
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それで政府貨幣論をこれからも説明し続けねばなりませんが、緊急に必用な財源として手っ取り早いのが国債発行です。
国債を発行し、日本銀行がそれを購入すれば利子の大半が政府に還流(日銀定款60条)しますから問題ありません。
それより国債発行で政府が手にしたお金で公共工事を行い、そのお金が市中に出回り、ぐるぐる回転して消費が増えて消費税が増えるし、売り上げが増えた企業は税金が増えるしで、政府の財政は好転します。
好転しないで借金だけ増えるという主張は、お金が市中にばら撒かれても誰かの懐に入ったまま全然回転しないと言う前提の議論となります。
竹中氏が言ったように、“乗数がかつては2,5だったのに現在は何故か1,1とか1,0” とか言う議論がそれです。

しかしそれは全然出鱈目で、現実は今も2,5で変化はありません氏、それを政府発表の統計資料が証明しています。

すると今度はハイパーインフレになると言います。ああ言えばこう言うという類です。しかしこれについても出鱈目だと言えます。
ハイパーインフレを言う場合、通貨の流通速度を考慮しなければなりません。
現在はデフレです。では現在お金は足りないでしょうか?
現実の数字は、お金は通常の3倍も出回っています。
何故そうなるかと言えば、お金はたっぷりあっても一部に滞留していて回転していないと言う事になります。

だから滞留分は富裕税や金融資産税などを考えずにそのままにして、お金を市中にもっと沢山供給しなければならないのです。
もし税収を増やすために増税となれば富裕税や金融資産税となるかもしれませんが、そんな事をする必要はないのです。

今回の震災とによる復興事業は亡くなった方々のご冥福を祈ると共に残された方々への支援として何が何でもやらねばならないこと。
それが成功する否かは財源問題に掛かっているといえると思います。
復興事業は何年も掛かりますから、増税なんかして景気を悪化させ、翌年の税収を減少させ、事業費を縮小して更に事業を遅らせるという経路を辿るか、減税して経済を拡大して税収を確保するかの分かれ道です。


ところで海外に目と転じると、アメリカ経済には明るい兆しがあるようです。
4月は前年に比べ失業率が万遍なく改善しています。
http://www.bls.gov/news.release/empsit.t14.htm

興味深いのは【 HISPANIC OR LATINO ETHNICITY 】 という資料がアメリカ政府の公式発表となっている事。
http://www.bls.gov/news.release/empsit.t03.htm

こちらは下の方に【 BLACK OR AFRICAN AMERICAN 】 という資料が出ていること。
http://www.bls.gov/news.release/empsit.t02.htm

民族問題が厳然としてある以上、それを前提にこういう発表をしています。
アメリカ政府でも民族について違いをハッキリさせていることは参考になるかと思います。

日本は単一民族国家ですが、多民族国家であるという主張を認めさせようと結束している人々がいる事は、厳然たる事実である事は認めざるを得ないところです。




              栗原茂男
               【純日本人会】 http://www.junnihon.com/
http://jun-nihonjinkai.blog.eonet.jp/





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