２１日、ＯＥＣＤが又お節介な頓珍漢説教をしたようです。
ホントに大きなお世話。
ＯＥＣＤなんて、何の強制力もありませんし、経済分析力もお粗末です。
霞ヶ関の人達はこんな程度のレポートなんか相手にしなければよいのにと思うのですが、何故かおろおろするように感じます。
いまだに時代遅れの舶来信仰があるかのようです。
それでも金融政策については評価してやりたいと思います。
なぜかと言うとインフレターゲットについて 『 ２%、プラス、マイナス1パーセントポイント 』 と具体的に数字を挙げて勧めているからです。
≪ 各国のインフレターゲットについては下のアドレスのサイトの８ページを御参照ください。≫
http://www.oecd.org/dataoecd/6/5/47651437.pdf
一方、財政政策については相変わらず増税を主張しています。
財政支出の増加は避けられないが、歳出削減は限られているから増税が必要なんだそうです。
こんな馬鹿な提言をする人たちはマクロ経済学の教科書を読んだことあるのだろうかと不思議に思います。
件の提言では乗数効果は殆どゼロと考えているとしか思えません。
しかし現実には、日本経済は平均消費性向は約６０％で、乗数は概ね２，５です。何十年も殆ど変化がありません。
因みにアメリカの平均消費性向は約７０％です。
それと政府が発行する国債を日銀が購入すれば利子の大半が政府に戻るから利子負担を殆ど考慮しなくて済みますが、何故か将来に禍根を残すはずの外国人購入を勧めています。
財務省は昨年９月に「投資情報官」という名称で外国人に国債を買ってもらう専門職まで儲けました。
ハッキリ言って気狂い沙汰です。
元々通貨なんて政府が発行するべきもので、民間銀行が発行なんかがするべきではありません。
政府がお金を発行すれば 「 国の借金 」 なんて一気に精算できます。インフレも起きません。
別に手品でも何でもなく、本来そうあるべき姿に戻せば諸問題が解決するというわけです。
ところが日本の場合の中央銀行は『日本銀行』という民間会社。
他の国々も同様で、国際金融マフィアが世界中にそういう仕組みを広げているという事になります。
この銀行、民間銀行であっても株式会社ではなく、日銀法に基づいて設立された特殊な銀行で、株式は発行していなくて株主総会はありません。
従って一株株主が株主総会で意見を述べるなんて事もありません。
それなら出資者に何らかの発言の機会があるかと、最大出資者の日本政府が財務省と内閣府から二人だけ出席さて意見を述べる事だけで、議決権はありません。
恐ろしく不可解な民間企業です。
まるでならず者がお上から十手と利権を授かっているような印象が私にはあります。
こんな会社は一刻も早く潰すに越した事はありません。
現下の日本の執るべき政策は、金融についてはＯＥＣＤの言うとおりでインフレターゲットを高めに導入して、財政政策はＯＥＣＤと反対に拡大すると同時に減税もする。
だから 『 減税日本 』、頑張れです。
名古屋の補選で川村昌代さんが勝ってくれないかな、と願っています。
栗原茂男
【純日本人会】 http://www.junnihon.com/
http://jun-nihonjinkai.blog.eonet.jp/
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OECD対日審査報告書2011年版
2011年4月
概観
http://www.oecd.org/dataoecd/6/5/47651437.pdf
金融政策
日本銀行は、デフレの克服を確かなものとするため緩和的なスタンスを維持すべきである…
日本銀行は、金融市場の安定化を目的として大規模な流動性を供給することにより、地震の後迅速に対応した。
また、為替レートの変動を抑えるためのG7財務相・中央銀行総裁による多国間のコミットメントの一環として、外国為替市場への介入が行われた。
加えて、日本銀行は、企業の景況感の悪化やリスク回避の高まりを防ぐために資産買入プログラムの規模を10兆円（GDPの2%程度）に倍増することを発表した。
資産買入プログラムは元来、
i. 長期金利の引き下げやリスクプレミアムの減少のため、3.5兆円の国債、1.5兆円の社債、CP、不動産投資信託の買入を含む、当初、5兆円の追加的な資産買入プログラムを創設する、
ii. 政策金利を0.1% から、ゼロから0.1% の間へと引き下げる、そして、
iii. 「物価の安定が展望できる情勢」になったと判断するまで、実質的なゼロ金利政策を維持することを約束する
といったことにより、デフレと戦うために2010年10月に開始された「包括的な金融緩和政策」の一部であった。
日本銀行は、地震による影響を含む下方リスクに注意を払い、現在の緩和的なスタンスを維持するとともに、先行きが悪化した場合には更なる措置を講じる準備をすべきである。
そのような場合においては、高いリスクの民間金融資産を購入することには注意を払う一方、長期国債の購入拡大を通じて長期金利を低下させることに焦点を当てるべきである。
こうした取組みは、インフレ期待をも上昇させるかもしれない。
デフレの克服は、資産価格、特に19年連続の下落の後に1975年の水準まで低下した地価に好ましい影響を与えるかもしれない。
…他方で、金融政策の枠組みを改善する
金融政策の枠組みについても改善の余地がある。
2009年12月、金融政策委員会は、ゼロ%の下限を除くことにより、0 から2%程度とする物価安定の「理解」を改定した。
この措置は依然として物価安定の理解を非常に低いままに留めている。
なぜなら、この範囲のインフレが展望できる情勢になった時には、原則的に物価安定の理解が満たされることになるからである。
より高いインフレの目標は、デフレに対して更なるバッファーを提供するであろう。
加えて、仮に１つの値を中心とした範囲により表される場合、日本銀行の政策意図はより明らかになり、その結果より信認のおけるものとなるであろう。
１つの典型的な目標は2%、プラス、マイナス1パーセントポイントといったものである。
物価安定の理解を設定する際のメカニズムを改定するといったこともなされうる。
いくつかのOECD加盟国では、インフレの範囲は中央銀行により独立的に設定されるというよりは、政府もしくは政府と中央銀行による協議によって設定されている。
そうした取組みは、インフレ目標に対する政府の支援を促し、中央銀行がより独立してその目標を達成することを認めることになるかもしれない。
枠組みの変化は、信頼性をさらに高めるとともに物価安定の実現に向けた力強い取組みを確かなものとすることを助け、それ故、今後長期間にわたる財政健全化の過程で経済を下支えすることになるであろう。
c OECD 2011
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財政政策
…そして、歳入を増加させる抜本的な税制改革を含む
歳出の増加圧力、及びさらなる歳出削減の余地が限られていることを考慮すれば、財政目標の達成のためには、税収の増加が必要となる。
実際に、2011年1月の政府の長期試算は、歳出（社会保障費と利払費を除く）が実質一定で保たれると仮定する場合、2020年の基礎的財政収支赤字が2.5%（GDP比）から4.2%（GDP比）となる（経済シナリオに応じて）ことを示している。
追加的な歳入としては主に消費税に頼りつつ、直接税の課税ベースの拡大や労働参加を促進するといった包括的な税制改革を通じて歳入は増加されるべきである。
基礎的財政収支を均衡させるためには、消費税率は現行の5%から、5から9パーセントポイント程度引き上げられなければならないであろう。
債務残高比率の安定に必要となるであろう3%（GDP比）の基礎的財政収支黒字の達成のためには、さらに6パーセントポイント程度の消費税率の引き上げが必要となり、消費税率は欧州の平均である20%に向かっていくことになるであろう。
さらに、2020年代以降に債務残高比率を低下させていくためには、より多くの歳入が必要となるであろう。
それ故、消費税率を10%と倍にすることは、持続可能な財政状況を実現させるための第一歩に過ぎないであろう。
財政調整の規模や経済成長が続くとする見通しを考慮する場合、東日本大震災により被害を受けた地域における復興の必要性を考慮しつつ、2011年度中に税制改革は詳細を明らかにして公表され、増税はできる限り早く始められるべきである。
家計や企業所得への直接的な課税に比べ経済成長への負の影響がより小さいことを考慮する場合、消費税は追加的な歳入の主要な源となるべきである。
間接税の引き上げによる逆進的影響は、勤労所得税額控除といったような低所得世帯を支援する施策によって最も相殺されうるかもしれない。
しかし、そういった措置自体が財政赤字を押し上げ、その結果として、他の分野での歳出削減やさらなる税収増加が求められることとなる。
温室効果ガスの削減目標を達成するための環境関連税もまた歳入増加に向けた政策パッケージの一部となるかもしれない。
__________ Information from ESET NOD32 Antivirus, version of virus signature database 6063 (20110422) __________
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