同志の方が『 Remarks to the Press on the Release of the 2010 Country
Reports on Human Rights Practices 』を要約してくれました。
下に貼り付けます。
クリントン氏は先月だったか先々月だったかの演説でも言論弾圧を批判していましたが、今回も言及しています。
今、日本でも言論弾圧の恐れが強まっていますが、この問題は原発問題に匹敵するほどの問題だと考えます。
この問題への国民的関心が高まる事を期待します。
栗原茂男
【純日本人会】 http://www.junnihon.com/
http://jun-nihonjinkai.blog.eonet.jp/
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[ ヒラリー・クリントン氏の来日を大歓迎して ] — 国際部
３月１１日の東北地方大震災以来、民主党政権の混乱ぶりが益々加速しています。
コリア政権・売国政権・左翼政権、どれもが民主党に当てはまりますが、こんな政権を選んだのも国民です。
”自民党にお灸をすえてやる”つもりが、結局は自分達国民がお灸をすえられる結果となりました。
わずか１年半でこの国を崩壊へと導き、これでもかこれでもかと国民を打ちのめす民主党政権ですが、おかげで国民が自国の政治や国防に関心を持つという、良い効果もありました。
民主党政権で誰が総理大臣になろうとも、「隠す」体質は変わらないと思います。
隠すことが国民の不信感を生み、正しい情報であっても民主党が流す情報は自国民ばかりか、海外からも信頼を失ってしまいました。
アメリカ大使館のＨＰを見て、広く情報公開することがいかに大切かを実感します。
きっとアメリカ政府ばかりでなく、他にも多くの外国政府が同じように情報公開をしていることでしょう。（もちろん公開できない情報は別です。）
ＨＰを添付しましたので、こちらからメルマガの配信が申し込めます。
興味のある内容の記事もあるかもしれませんので、一度ご覧頂けるとうれしいです。
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U.S. Information Alert (4/12/2011)
2010年国別人権報告書
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米国務省は４月８日、世界各国の人権問題への取り組み状況を調査した「2010年国別人権報告書」を公表しました。全文は以下のサイトでご覧になれます。
クリントン国務長官の声明
Remarks to the Press on the Release of the 2010 Country Reports on Human
Rights Practices
Hillary Rodham Clinton, Secretary of State
U.S. Department of State
April 8, 2011
http://www.state.gov/secretary/rm/2011/04/160363.htm
[ 要約 ]
クリントン長官
世界中の人権問題における第３５回のレポートを議会に提出しました。
社会において人権のために監視したり戦ったりする世界中の人々に感謝します。その情報が我々にとって役立つからです。
我々アメリカは、民主運動と人権問題の推進を図る人達と、どの国の人であろうが立ち上がります。
この人権に関するリポートは、通常ジャーナリストや非政府組織などの間で、大きな関心を呼びますが、今年もそうであることを期待しています。
この人権に関するサイトは、米国政府全体のグローバルな人権問題の情報を、この１カ所で提供しています。これは世界中からのレポートや最新のプログラムを取りこんでいますから、検索も簡単で安全ですし、登録もいりませんから、市民や学者、ＮＧＯ、国際機関の方がもっと簡単に情報を得られるように望んでいます。
米国務省での最も優先順位は人権問題です。２０１０年には大きく分けて３つの傾向が増加していますが、その１番目が「市民社会での活動への様々な弾圧」です。
例えば、ベネズエラでは政府が市民社会活動家を、裁判所を使って迫害しています。ロシアではどうかと言えば、多くのジャーナリストや活動家が殺害されるのを見てきました。
中国では、２０１１年初期には人権の悪化が拡大するという、否定的な傾向となりました。我々米国は、中国の台頭と繁栄を歓迎して、やがて来るであろう戦略的な経済対話を待ち望んでいます。しかしながら、中国では２月以降公益弁護士、作家、芸術家、知識層、活動家を含む数十人が拘禁されたり逮捕されています。
その中で「艾未未」アイ・ウェイウェイ氏の抑留は法の支配に反するもので、中国国民全ての人権や、表現、基本的人権を尊重し、今も軟禁されている全ての人々を解放するように促します。
「艾未未氏は脱税の疑いで拘束」REUTERSより
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-20481420110407
２０１０年の傾向として、２番目にはインターネットの自由を奪うことで、表現の自由や集会を侵害している国々があります。４０カ国以上の政府が現在、様々な手段を介して、インターネットを制限しています。政治的な理由での検閲ウェブサイトです。デジタル活動家は、拷問にかけられてパスワードを明らかにするので、結果、同僚を巻き込むことになります。
そして３番目の傾向として、人種や民族、宗教的な少数派を含む脆弱な人々への抑圧があります。この例としては、パキスタン、イラク、エジプト、ナイジェリア、イランが挙げられます。パキスタンにおいては、神への冒涜は死刑とされていますし、ウガンダにおいての同性愛者は嫌がらせを受け差別や脅迫を受けています。
しかし全て悪いニュースばかりでなく、良いニュースもあります。多くの国で人権状態の改善が見られました。コロンビアでは、政府が人権擁護活動との協議を始めました。又、ギニアでは自由で公正な選挙を行い、その最初に民主的に選出された大統領が就任しました。
我々は、このレポートが活動家たちに安心感を与えることを望んでいます。
ここまで
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来日中のクリントン長官と菅総理の対談をテレビで見ましたが、堂々と自信に満ちたクリントン氏とニヤニヤしてうつむき加減の菅総理は、対照的でした。
クリントン長官には、アメリカと、国民を守る強い意思や自覚があふれています。
本当にうらやましいです。
__________ Information from ESET NOD32 Antivirus, version of virus signature database 6050 (20110417) __________
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