『 月刊 中 国 』(編集長:鳴霞女子)よりの転載です。
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月刊中国について
『月刊中国』とは、日本マスコミが扱うことのない中国内部情報を報道する定期購読紙
月刊中国に関するお問い合わせ: 発行所: 673-1334 兵庫県東条町吉井493-1
発行/編集: 鳴霞(めいか)
連絡先: Tel & Fax 0795-46-1880
年間購読料: 5千円
発行者略歴:鳴霞(めいか)
1957年 中国遼寧省瀋陽市(旧奉天市)生まれ。元中国共産党のエリート。
中学校で中国青年団のリーダー。
高校卒業後、東北の農村に下放され1979年に瀋陽市科技日本語学院に入学。
1981年 中国航天部瀋陽市軍工企業の戦闘機・ミサイル製造現場(旧満州航空機株式会社)の情報課日本語担当勤務。
1982年 来日、京都日本語学校を卒業し、兵庫・大阪の中国語学校で講師を務める。
2002年 から「月間中国」主幹として、日本マスコミが扱うことのない中国内部情報を精力的に発信し注目される。
2003年 にはアメリカで開催された中国問題国際会議に招待され、女性問題・農民問題などについて報告。
2007年 9月にはオーストラリアで開催された国際人権会議に招待される。
同年12月には、スイス・ジュネーブでの第6回国連人権理事会に招待され、英語とフランス語で書かれた「日本人拉致被害問題」の冊子を携えて出席。
元・近畿福祉大学中国語課講師。
2000年 に「苦悩の中国」(文芸社)を出版。 現在、日本人に対し、中国の日本侵略について緊急警告を発信して精力的に活動中。
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栗原茂男
【純日本人会】 http://www.junnihon.com/
http://jun-nihonjinkai.blog.eonet.jp/
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《 地震 》 中国 「日本へ人民解放軍を送る」 : 月刊中国
By junnihonjin, on 4月 5th, 2011
中国が地震被害が発生した日本を支援するため、人民解放軍を派遣する意向を明らかにしたと、中国新聞社が15日報じた。
この提案に対し、日本政府がどんな反応を見せたかは、確認されていない。
日本がこの提案を受け入れる場合、戦闘兵ではないものの、人民解放軍が史上初めて日本の地で活動することになる。
中国新聞社によると、中国国防省の広報関係者は、「日本国民が災難を乗り越えられるように、人民解放軍は救援物資を提供し、
医療救助隊、衛生防疫部隊、海軍病院船を派遣することを希望する。」と述べた。
中国インターネットメディアも、梁光烈国防相が地震が発生した3月11日、日本防衛省に「中国軍は日本に物資支援と共に、
医療救助部隊、衛生防疫部隊、海軍病院船を、速やかに送る用意がある。」と伝えた、と報じた。
(中央日報)
http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=138255&servcode=A00§code=A00
大震災に乗じて尖閣奪取を=「中国の好機」と香港紙
2011年3月19日(土)香港紙・東方日報は19日の論評で、日本が大震災で混乱している機に乗じて、
中国は尖閣諸島(中国名・釣魚島)を奪取すべきだと、主張した。
香港では日本に対する支援ムードが広がっており、同紙のこうした主張は異色。
論評は「中国が釣魚島を脱会するには、コストとリスクを最小限にしなくてはならず、今が中国にとって絶好のチャンスだ」との見方を示した。
論評は「日本が強い時、中国は手出しが出来ず、日本が弱っても手を出そうとしないのであれば、釣魚島はいつ取り戻せるのか」と訴えている。
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香港返還のかなり前に、香港に3年程居たことがありまして、思い出の国でもあります。
香港に住む中国人(多くは広東人)は「我々は 香港人であって、中国人では無い。」と主張し、
大陸の人間と同一視されることを、大変嫌がります。
1997年6月30日の香港返還式以前に、友人の何人かはカナダに移住して、カナダのパスポート(市民権)を得ていますが、
完全返還近くなればもっと多くの香港人が、海外に移住するのではないでしょうか。
私達日本人はノービザで香港やマカオに入国できますが、中国大陸からの入国にはパスポートの他に、
ビザのような「通行証」が必要です。(出身地や滞在期間にも因ります)
大陸の中国人を信用していないし、不法就労の恐れがあるとの理由で、「簡単には香港に入国させません」なのだそうです。
それなのに、中国人大量移民計画をする日本政府は、一体何を期待しているのかと香港の友人はあきれています。
(会員)
__________ Information from ESET NOD32 Antivirus, version of virus signature database 6017 (20110405) __________
The message was checked by ESET NOD32 Antivirus.
http://www.eset.com
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月刊中国について
『月刊中国』とは、日本マスコミが扱うことのない中国内部情報を報道する定期購読紙
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連絡先: Tel & Fax 0795-46-1880
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発行者略歴:鳴霞(めいか)
1957年 中国遼寧省瀋陽市(旧奉天市)生まれ。元中国共産党のエリート。
中学校で中国青年団のリーダー。
高校卒業後、東北の農村に下放され1979年に瀋陽市科技日本語学院に入学。
1981年 中国航天部瀋陽市軍工企業の戦闘機・ミサイル製造現場(旧満州航空機株式会社)の情報課日本語担当勤務。
1982年 来日、京都日本語学校を卒業し、兵庫・大阪の中国語学校で講師を務める。
2002年 から「月間中国」主幹として、日本マスコミが扱うことのない中国内部情報を精力的に発信し注目される。
2003年 にはアメリカで開催された中国問題国際会議に招待され、女性問題・農民問題などについて報告。
2007年 9月にはオーストラリアで開催された国際人権会議に招待される。
同年12月には、スイス・ジュネーブでの第6回国連人権理事会に招待され、英語とフランス語で書かれた「日本人拉致被害問題」の冊子を携えて出席。
元・近畿福祉大学中国語課講師。
2000年 に「苦悩の中国」(文芸社)を出版。 現在、日本人に対し、中国の日本侵略について緊急警告を発信して精力的に活動中。
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栗原茂男
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《 地震 》 中国 「日本へ人民解放軍を送る」 : 月刊中国
By junnihonjin, on 4月 5th, 2011
中国が地震被害が発生した日本を支援するため、人民解放軍を派遣する意向を明らかにしたと、中国新聞社が15日報じた。
この提案に対し、日本政府がどんな反応を見せたかは、確認されていない。
日本がこの提案を受け入れる場合、戦闘兵ではないものの、人民解放軍が史上初めて日本の地で活動することになる。
中国新聞社によると、中国国防省の広報関係者は、「日本国民が災難を乗り越えられるように、人民解放軍は救援物資を提供し、
医療救助隊、衛生防疫部隊、海軍病院船を派遣することを希望する。」と述べた。
中国インターネットメディアも、梁光烈国防相が地震が発生した3月11日、日本防衛省に「中国軍は日本に物資支援と共に、
医療救助部隊、衛生防疫部隊、海軍病院船を、速やかに送る用意がある。」と伝えた、と報じた。
(中央日報)
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大震災に乗じて尖閣奪取を=「中国の好機」と香港紙
2011年3月19日(土)香港紙・東方日報は19日の論評で、日本が大震災で混乱している機に乗じて、
中国は尖閣諸島(中国名・釣魚島)を奪取すべきだと、主張した。
香港では日本に対する支援ムードが広がっており、同紙のこうした主張は異色。
論評は「中国が釣魚島を脱会するには、コストとリスクを最小限にしなくてはならず、今が中国にとって絶好のチャンスだ」との見方を示した。
論評は「日本が強い時、中国は手出しが出来ず、日本が弱っても手を出そうとしないのであれば、釣魚島はいつ取り戻せるのか」と訴えている。
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香港返還のかなり前に、香港に3年程居たことがありまして、思い出の国でもあります。
香港に住む中国人(多くは広東人)は「我々は 香港人であって、中国人では無い。」と主張し、
大陸の人間と同一視されることを、大変嫌がります。
1997年6月30日の香港返還式以前に、友人の何人かはカナダに移住して、カナダのパスポート(市民権)を得ていますが、
完全返還近くなればもっと多くの香港人が、海外に移住するのではないでしょうか。
私達日本人はノービザで香港やマカオに入国できますが、中国大陸からの入国にはパスポートの他に、
ビザのような「通行証」が必要です。(出身地や滞在期間にも因ります)
大陸の中国人を信用していないし、不法就労の恐れがあるとの理由で、「簡単には香港に入国させません」なのだそうです。
それなのに、中国人大量移民計画をする日本政府は、一体何を期待しているのかと香港の友人はあきれています。
(会員)
__________ Information from ESET NOD32 Antivirus, version of virus signature database 6017 (20110405) __________
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