本日は米雇用統計発表

昨日のADP民間雇用者数発表に続いて米雇用統計の発表が予定されています。

前回の雇用統計水準を維持しているか上方修正であればより一層円安に振れる契機になりますが、悪化しているようだといきなりドルの売りが入って円高へ振れる可能性もあります。
現在はドル円レートで95円台前半を推移していますが、確実に米雇用統計発表で動くであろうことは予測に難くありません。
円安と円高どちらへ振れるかは発表内容次第ですから注目しておくべきでしょう。
動きを読み切れればFXで大幅な利益を上げるチャンスです。

米長期金利上昇で円安やや進む

昨日の海外時価における為替の変動はアメリカの経済指標の強さと暫定予算可決に向けた動きを見せたことでドル買いが進み、円安へと流れました。

欧州時間では米長期金利の上昇を受けてドル買いの動きが強く円安傾向が続き、NY時間に入ってからはADP民間雇用者数が予想よりも好結果だったことを受けてさらにドル買いが進行。
一時はドル円レートで94円10銭程度まで円安となりました。

日銀の白川総裁最後の会議では特に変わったことはなく、現状の金融政策維持は織り込み済みだったためあまり相場への影響は見られません。

結果としては円安基調であることに変わりはないですが、ドルの強さを受けての円安であることに注目するべきです。

やや円高に振れるも93円前半で推移

ここ最近円の相場は大きな動きを見せていません。
金融関係者周りでも日銀総裁や新政権における政策方針など、盛り込めるものは大抵盛り込んだ結果が今の状況との見方を示しています。

またアメリカがドル円レートで95円以上のラインでドル高円安が進むことを容認しているか測りかねているという話も出ています。
実質政策が動き出す3月末までは特に大きな問題でもない限り、円に関する大幅な為替の動きは見込めないかもしれませんね。

TPP参加へ向けて一歩前進

環太平洋経済連携協定（TPP）に向けて、日本はアメリカから提示されていた自動車の関税維持を受け入れる方針を固めました。

アメリカは現在輸入自動車に対して乗用車には2.5％、トラックには25％の関税を掛けていますが、TPPによってこの関税が撤廃された場合、日本車の輸入が増えるとの懸念を強く抱いていました。
しかしこの関税維持を受け入れることによって例外措置が認められることになるわけです。
これは日本にとっても国内産業を守るための例外措置を設けることが出来るようになるということですから、TPP参加に向けた大きな一歩と言えるでしょう。

セブン＆アイ・ホールディングス賃上げへ

流通大手のセブン＆アイ・ホールディングスは、グループ傘下の主要54社の正社員5万3500人を対象とする基本給ベースアップを決定したとのニュースが出ています。
傘下のスーパーであるイトーヨーカ堂では実に4年ぶりのベア実施となります。
イトーヨーカ堂の社員は平均2％のベアアップになり、安倍政権が目標とする2％物価上昇に十分対応していけるものになるということです。

実質的な物価上昇という形では未だ現れていないものの、将来的な目標として2％の物価上昇をあげていることから主要産業に関してはベアアップを求めるという政府の指針もあります。
このニュースによって他の流通産業各社や他産業がどう対応してくるか気になるところです。