都議会のヤジ問題、相変わらず非難囂々だが、一応は罪を認めたネトウヨ都議も、
「子供産めないのか」
というヤジに関しては、知らないと言い張っている。ついでに、直後の取材に対して、
「(下品なヤジは）議員辞職に値する行為」
とまで明言したのに、その発言は「記憶にない」だと……（失笑）
こういう場合、議員辞職だけは許してやるから、他にヤジを飛ばした議員をもし知ってるなら、名前言いなさい、というのが法制化されつかも知れない。いわゆる司法取引だ。
まだ、議論が始まったばかりだけどね。
英米では、結構当たり前に行われているので、裁判員裁判（陪審制）に続いて、これも見習ってはどうかということらしいのだが……
組織犯罪の摘発などに有効、というのが導入論者の主張だが、どうだろうね。
昔から言われていることだけど、
「認めれば罪を軽くしてやるぞ」
というのは、警察の決まり文句みたいなもんで、これが冤罪の温床になってるわけじゃない。
まして司法取引の場合、
他者を告発することで、自分の罪を軽くできる
という誤解が容易に広まるので、ますますもって冤罪を生み出しやすくなってしまうと、俺は思うよ。
女性が出産を決意しやすい環境作りは後回しで、警察の暴走を許しやすい法整備は推進するなど、まさかネトウヨ都議でも言うまいーー少なくとも、大きな声では。
俺はかねてから、
「疑わしき派罰せず」というのが、刑事裁判の大原則
であると訴え続けているわけだが、犯罪捜査の大原則とは、
「たとえ１００人の犯罪者を逃がそうとも、１人の無実の人間に罪を着せることなかれ」
であるべきでね。
そもそも、司法取引が普通に行われている英米では、犯罪検挙率・有罪率とも、日本より高いのか？
そんなことは全然ないじゃないか。
組織犯罪に対して有効などというのは美辞麗句で、潜入捜査、ひらたく言えばスパイの送り込みとか、現状では違法スレスレの捜査に対して、お墨付きを与えたいだけだろうが。
こんな、しょうもない「法整備」について議論するより、自治体警察の枠を超えて捜査活動ができる、日本版FBIを早く作った方がいい。
我々が住みたいのは、治安のよい国であって、警察がやりたい放題、という｢国ではない。