焼き畑に協力する馬鹿。
現在日本では、様々な盗人的政策が
コロナ対策、あるいは、アフターコロナ対策と称して
おこなわれつつある。
その代表的なものは、
スーパーシティ法案であり、１０兆円の使途不明の
第二次補正予算である。
これらの政策の立案者は、政治家や役人ではない。
竹中平蔵
である。
かれを一言で表す標語は、
今だけ、金だけ、自分だけ。
結局、かれが得をするように制度設計をいじることを
改革と称してるのである。
これらの一連の行為は、日本の生産力を毀損し、
今や我が国は、衰退途上国となってしまった。
竹中平蔵がかつて強力に推進し、
いまも強力に推進している、一連の労働政策。
すなわち、正社員を廃して、派遣労働者にすげ替える。
また、日本人を廃して、外国人労働者に置き換えるなどの
政策は、彼の思惑どおりの結果を招来し、
日本の凋落を急角度に推し進めている。
これはまさに焼き畑である。
この世界で最も儲かる局面。
それは、全体が発展するときではない。
何が一番儲かるか？
それは、
火事場泥棒
である。
つまり、衰退期が最も儲かるのである。
これは、超新星爆発のときのエネルギーが
最大化するようなことに等しい。
日本のように馬鹿でかいエネルギーを持つ国が
衰退していく時、そこから引き出されるエネルギーは
極めて大きい。
ただ、全てを使い切った後は、抜け殻に
なってしまうわけである。
これは、ちょうど焼き畑をくりかえした畑が、
いつか作物が取れなくなる状況によく似ている。
焼き畑をやる人間は、また別のエリアに移れば
また焼き畑ができるが、
それができない人間は、焼き畑をされ、
痩せて何も取れない土地で、その後も暮らすハメになる
だろう。
今日、役人は、自分が一体どんなことに手を
貸しているか？という自覚がまったくない。
彼らは、大企業に買収され（賃金は大企業標準で策定）
その結果、彼らは、自分は関係ないと本気で
思っているわけである。
しかし、焼き畑が完成した暁には、
役人の役割は終わるのである。
ゲームの結末は、グローバルスタンダードという名の、
アメリカンスタンダードなのだから。
よくアメリカの公務員ってストをやっている
っていうイメージがあるんですよね・・・。
医療関係者とか。
あれって、要するに待遇があまりにも酷いから
我慢できなくてやってるわけです。
また、映画、ロボコップ。
あれも、警察が民間企業に買収されるっていう
話だけど、あれもすでにSFではなくなりつつあるよね。
実際、金持ちは私設警備員を雇うから、
警察力は不要。だから税金をもっと下げろ。
みたいな話になっていますから。
じゃあ、雇えない人はどうなるの？
ってはなしだけど、
それは、
自己責任（笑）。
らしいよ。
馬鹿な話だと思うけど、日本が目指している方向は、
確実にこっちなんだよね。
今日、役人や地方公務員は、全然この実体に
気が付かない。
まあ、腑抜けた世界で、思考力も低下しているので
当たり前といえば当たり前なんだけど、
グローバルジョブジャンパー（竹中平蔵氏のような）は
別に、日本がダメになってもどうでも良いと
考えているから問題ないけど、
役人や地方公務員、あるいは、議員なんかをやっている人は、
最終的に日本という概形が毀損されたら生きては
行けないはずなんだよね。
だって、恩給も年金もなくなっちゃうからさ。
自分が一体いま何をしようとしているのか？
という自覚がないのだから、
これほどの馬鹿もいないと思う。
これはまさに、
焼き畑に協力する馬鹿である。
雇用や、市況の景況判断が、どん底なのに、
株価だけが回復している状況を見れば、
一体何が起こっているのか？
は簡単に判断できる。
つまり、景気対策と称して、財政出動しているお金は
大半が、大企業、つまりは、上場企業にだけ利益を
もたらす。
その利益の大半は、株主への配当という形をで、
海外の投資家や、日本の投資家に分配される予定に
なっているようである。
つまりは、庶民のところには回ってこないという
ことである。
株主の配当に対する課税は、未だにたったの２０％
だけであり、
これは、何億、何十億儲けようとも、変わらない。
そして、今日上場企業の３割以上は外国人投資家の
持ち物となっている。
財務省は、今回の財政出動によって
プライマリバランスが悪化したと主張しているわけだけど、
・・・。
まあ、ここまでくれば話は簡単だね。
さて、赤字の補填とやらは、一体だれがするのでしょうか？
答は簡単だ。
それは、
消費税
だよ。
本来、財政のキャップなんて存在しないものを
存在するかのように喧伝し、貨幣の発行記録に過ぎないものを
国の借金
という虚偽の表現で、課税を正当化する。
理由は、絶対にインフレにしないこと。
インフレにすると、債権が相対的に安くなるので、
富裕層が嫌うのである。
そうして取り立てた消費税を、
利益誘導体である大企業群で分配する。
そしてその３０％は外国へ流れていく。
配当という形で。
わー。
これってすごくない？？
本来の税金は、格差の是正のために存在してる。
それは、格差が拡大すると経済成長が鈍るからだけど、
それは糞単純な理屈である。
※１人が１億持っていて、９９人が０の社会と
100人が100万円づつ持っている社会とどちらが物が
交換されやすいでしょう？
馬鹿でもわかるだろ？
日本の現在の政治勢力は、この真逆のことをやっているのだ。
すなわち、
弱者（庶民）から消費税を取り立て
強者（大企業）に配る。
だから景気はどん底でも、大企業の株価だけは、
維持できるのである。
もはや、何をかいわんやである。
こんなことを続ければ、何が起こるだろうか？
それは、
国の荒廃
亡国である。
こうなってしまえば、公務員も政治家も何も
関係がなくなるだろう。
その時、公務員が待遇を守れ！という運動をしても、
だれも彼らに賛同することはないだろう。
だって、庶民が苦しむのを横目に見ながら
何もしなかった、
いや、あまつさえ、グローバルジョブジャンパー
たちの政策の推進に協力的でさえあった人たちの
ことを誰が擁護してくれるというのだろうか？
そのときに気がついても、全ては手遅れなのだ。
焼き畑に協力する馬鹿。
PS
日本のマスコミは、ドイツの経済政策、
すなわち消費税減税について一切報道しないつもり
らしい。
ちなみに、１０兆円で５％の消費税の減税が
可能になるのだが・・・。
そうしたことには一切触れようともしない。
完全に狂っていると思う。
消費税減税ほど、優れた経済対策は目下
存在しない。
というよりも、とっちゃいけない消費税が
ある時点で、どの経済対策も効力が半減する
というだけのことなのだが（笑）。