７対１の奇妙な予測値！

　７対１という奇妙な予測値が相次いで報道された。一つは増え続ける空や家問題である。

総務省が５月に発表した情報によると全国の空き家が２０２３年１０月１日時点で９００万戸に達したという。全住宅数６５００万戸に占める空き家の割合は１３．８％に達し、つまり全住宅戸数の７戸に１戸が空き家ということになる。３０年前の１９９３年の空き家率が９．８％であったというから率にして３．７％も増加したことになる。今後も空き家は増え続けると予想されているので事態はますます深刻になりつつある。空き屋の発生源を用途別に見ると、①賃貸用が４４３万戸、②用途不明が３８５万戸、③別荘用が３８万戸、④売却用が３３万戸となっており、この中でも特に問題なのが②の用途不明の空き家である。

　その発生原因は、単身高齢者の死亡や介護施設への入居によって空き家になってしまうことである。高齢社会の陰を垣間見ることができる。

　もう一つの７対１の予測値が、厚生労働省が同時期に公表した要介護人口の将来推計値である。同省が公表したところによると、２０３０年には、高齢者人口の１４％が要介護になると推計している。実に高齢者の７人に１人が介護が必要になると予測しているのである。これに伴い、社会的には介護に必要な人材不足を引き起こし、仕事と介護の両立を強いられるビジネスケアラーが急増すると予測している。介護のためにやむなく職場離脱することに伴う経済損失は実に９兆円に及ぶと推定している。

　同時期に公表された「空き家」と「要介護人口」の比率がいずれ７対１という予測値の一致は、何かを示唆しているようで実に奇妙である。しかしながら、この奇妙な割合の一致こそが、若年人口の減少と高齢人口の増加が同時に進行している日本社会の「老化」を具体的な数値によって示唆しているものと解釈すべきであろう。
　
　まさにその意味において、「７対１」は日本の社会がこのまま少産多死社会に突入したまま老いてしまうのか、出生率向上と仕事と介護の両立が可能な社会を本気で目指していくのかを決める分岐点になる重要指標（ＫＰＩ＝Key Performance Indicator）というべきでろう。政治家もお役所も経営者も働く人たちも等しく「７対１」を重要な社会指標として位置づけ、これを起点として、いかにして活気ある数値に変換するかに英知と努力を集結させていけるなられば、ある程度の時間は必要としても、やがて「８対１」に、「９対１」へとＫＰＩを変化させることも可能であると思うのである。
　７対１を今の日本の共通した社会的指標として受けとめたうえで、この指標の改善を通じて必ずや人々の夢を繋げる「未来社会」を手作りで構築できるとＫＰＩであると信じたいものである。
　
　円安だ、円高だ、金利が上がる下がるなどは社会の未来構築には何の関係もない単なる一時の経済指標に過ぎない。今我々日本人が必要とするのは夢ある社会形成に欠かせない人的資源の再構築だろう。７対１の指標の方が、１ドル１５０円だとか、長期金利が１％だとかの指標よりも重要である。もっと強調するならば、「７対１」は、付加価値の総和としての「ＧＤＰ」よりも、はるかに重要な社会的ＫＰＩであると思うのである。