今朝（３日）、毎日新聞の一面に愕然した。「核共有検討」維新９１％、自民３５％（候補者アンケート）設問は「核保有すべきだ」「核保有はすべきではないが、共有は検討すべきだ」「核保有も核共有もすべきではない」の３拓で回答を求めたと。
「核保有・共有」自民３５％、維新９１％、国民２８％、参政７３％、「どちらもすべきでない」中道９４％、国民６２％、共産９９％、れいわ９７％等。
「核共有」は、米国の核兵器を日米で共同運用するもの。唯一の被爆国である日本は、「非核三原則」を国是としている。核共有をする場合は「持ち込ませず」の見直しにつながり、戦後の安全保障政策が変容する。高市首相は「持ち込ませず」の見直しが持論だ。維新は、専守防衛の見直しや憲法改正を含む抑止力強化を前面に掲げている。この選挙で、高市政権のアクセル役を強調している。日本の政治が危険な方向に向いている。
田中角栄は「戦争を知っている世代がいなくなったとき、日本は怖いことになる」「戦争を知らない世代が政権の中枢を担うようになると危険だ」と。
若者世代の多くが、強い国・日本のキャッチコピーに扇動されている。日本を含む先進国の多くが志願制（募兵制）だ。軍事力の強化は、戦前の徴兵制につながる危険性がある。「戦争に行くのか、行かないか」志願の選択ではない。この選挙で、与党に入れることの危険性を知ってほしい。日本を戦争できる国にしてはならない。
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高市首相「円安で外為特会ほくほく」為替メリットを強調した。輸出産業は、利益を上げている、一方で原材料を輸入に依存する日本の物価高をもたらしている。物価高に悲鳴を上げているのが国民だ。与党は、国民の生活への視点が全くない。国民の上に国があるのではない。国民のために存在するのが国である。国家主義と民主主義は、本質的に違う。中国・ロシア・北朝鮮のような専制国家は、国民を犠牲にしている。言論統制が行われ、人権及び自由が存在しない。
「円安」に関する私のケースを例として示す。２００８年の定年退職の時、生命保険２００万円をドル建てで、退職金から一括払いをした。その時点では、円が１０５円くらいとの記憶だ。円が１００円を割らなければ、原資は保証されるとの判断で保険に加入した。２年前には、倍額になっていたために、増額分の２００万円を解約した。２０％の金融所得税かかり、１６０万が返金された。それを車の購入資金に充てた。円安・物価高のために、年金では生活できないのが庶民の現実である。私は、わずかな貯金を取り崩し生活している。円安のメリットとデメリットを経験している。
「生活者ファースト」と「平和」の政治を願うのが私だ。政策的には、「中道」の選択肢しかない。中道の塊が強固になり、大きな勢力になっていくことを強く願う。