高市首相が、NHKの討論番組「日曜討論」を突如キャンセルした。演説中に腕を痛めたとの理由だ。しかし前日の夜に、イギリスのスターマー首相と会談し握手を交わしている。他党の党首との討論会で、首相の政策を全国民にアピールする絶好の機会であるはずだ。この選挙期間中の唯一の機会であった。旧統一教会の「TM特別報告書」の中で、３２回の名前が出ていることがわかった。また、旧統一教会が高市首相の政治資金パーティー券を購入と文春で報道された。高市首相は、自らの疑惑を説明すべきである。そのことを問われることを回避したと言われてもやむを得ない。「自己保身」そのものである。キャンセル後、応援演説に行き、首相自身をアピールしている。演説会の一方的なアピールは「承認欲求」に過ぎない。このような人物に日本の針路を付託していいのかと問いたい。
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人間の一番強い欲求は、生理的欲求である。人間が生きていくための本能的とも言える自然な欲求である。「食欲」が最大の欲求である。あらゆる動物は、生きるための生存競争をしている。弱肉強食の世界である。意味は文字通りである。弱い者の肉を強い物が食う自然界の法則と言える。人間の世界では、実力の弱い者が強い者に支配・征服され、犠牲になる厳しい社会である。国民が国に支配されるような日本にしてはいけない。国家は、国民のためにあるからだ。民主国家とは、国民の上に国家があるわけではない。
日本の貧困率は６割と言われる。生きるための生活に苦しんでいるのが、庶民だ。物価高に悲鳴を上げている。生活支出のうち、食費の占める支出がエンゲル係数である。この係数が高いほど、生活水準が低い。２０２４年のエンゲル係数の割合は、約３０％である。収入の４６％が、税金と社会保険料である。実質収入の５４％の中で、住宅費（家賃・固定資産税）、光熱費、医療費等が占める。消費税（１０％）は、安定財源とされるが逆進性が強い。食料品にかかる軽減税率（８％）は、国民生活を直撃している。消費税を上げ、法人税を下げて来た経緯がある。消費税は、平成元（１９８９）年の３％から、現在の１０％に引き上げられた。高額所得者の税負担率も下がった。消費税減税において、財源の問題が言われている。大企業の内部留保税及び金融所得課税を行うべきだと考える。
日本がGDP２位の経済大国の時は、日本の1人あたり名目GDPは３位だった。２０２３年時点で、OECD加盟３８カ国中２２位に後退、韓国を下回った。円安と高齢化に伴う生産性低下が要因で、G7（主要7カ国）でも最下位になっている。日本経済が危機状態である。観光立国を目指すのではなく、自給可能なコメ政策及び世界で戦える科学技術立国を目指すべきだと思う。