２７日、衆議院選挙が公示された。各党の激しい選挙戦が始まった。短期決戦である。
日本は、「議院内閣制」である。主権者である国民は、自らの政治的意見を直接言うことはできない。自らの意見の代弁者（議員）と政党を選択することが国政選挙である。現行の選挙制度は、小選挙区比例代表並立制である。我々国民が、小選挙区で候補者と比例１１ブロックで政党を選ぶシステムである。選出された議員で、国権の最高機関である国会を構成する。立法機関である国会の主な役割は、法律の制定、予算・決算の承認、内閣総理大臣の使命、憲法改正の審議などを行う。国会で指名された内閣総理大臣が行政の長として、内閣を構成し行政を執行する。行政（政府）のトップが内閣総理大臣である。
高市総理の第一声は「私は歯を食いしばって、３０年以上かけてやっと総理大臣に成れた。今までできなかった仕事ができるかもしれない」と語ると、感極まった様子で声を震わせた。責任ある積極財政を推進するために、高市総理大臣の信を問うのが選挙の大義と主張している。総理が相応しいか否かを問うのが、議院内閣制における選挙ではない。高市総理の政策に「白紙委任状」を突き付けているのが、今回の衆議院選挙であり、選挙の大義はない。
国民は、物価高騰に悲鳴を上げている。今選挙の最大の争点になっているが、野党は、食品税率をゼロ、消費税率を５％に下げるなどを主張する、自民党は、食品税率を２年限定のゼロにする検討を加速するとの主張だ。政治における検討とは、実行するとの意味ではない。選挙後に、しっかりとした「物価対策」を実行してもらいたい。
SNSが日常化した社会において、誹謗中傷・デマが横行している。事実か否かは、見極めにくくなっている。オールドメディアと言われるテレビや新聞媒体が事実を伝えているかどうかにも疑問がある。各メディアは、自民党と旧統一教会の問題に触れていない。自民党は、「裏金議員」を公認し、政治と金の問題への反省が全く見られない。維新議員の「国保逃れ」の問題も酷い。維新の吉村代表は、高市政権のアクセル役を強調している。自民・維新の連立与党を信任できない。
ネット上のインフルエンサーである高橋洋一元官房参与（不適切発言で引責辞任）や三橋貴明氏（経済評論家）の両者ともに、国債による経済成長を重視する姿勢であり、アベノミクスを継承する高市総理を支援している。アベノミクスの経済政策が失敗であり、その検証がなされていない。彼らのような経済専門家を自称する人たちに騙されてはならない。金融市場は、高市政権の経済政策に敏感に反応している。円安が進み、長期金利の上昇を招いている。円安対策なしに、物価対策はないと言える。
私の関心は、国家安全保障政策と外交政策にある。高市政権と維新は、「非核三原則」を見直し、憲法９条２項の削除を目指している。「憲法９条２項」は、１項の「戦争放棄」を受け、軍隊の不保持と交戦権の否認を定めている。日本の「平和主義」の根幹をなす国家理念である。中道は、自衛のための自衛隊の存在を容認している。不断の対話による外交政策の推進を強く望んでいる。孫の世代を戦争に巻き込んではならない。「戦争ほど残酷なものはない。戦争ほど悲惨なものはない。」この考え方が、私の「中道」を支持する理由である。