１９日、高市総理が、衆議院解散を表明した。「高市早苗が内閣総理大臣でよいのかどうか。今、主権者たる国民の皆様に決めていただく。それしかないと。」が冒頭の発言だ。自己都合の解散としか言いようがない。高市支持率が高い今のタイミングしかないのが本音であろう。通常国会では、旧統一教会との関係を追求されることで、内閣支持率の低下を恐れたとも言える。昨年末、韓国の日刊紙による報道が波紋を広げた。教団の内部文書「TM特別報告」では、２０２１年の衆議院選挙後、教団本部の韓鶴子（ハンハクチャ）総裁に対し、自民党の国会議員２９０人を応援したという。文書には高市氏の名が３２回記載され、「総裁に選ばれることが天の望み」と言及されたという。
今回の選挙における国民の最大の関心は、「物価対策」と言える。物価高騰により国民の生活が疲弊している。円安によるインフレが加速し、国民が悲鳴を上げている。この現状を改善する政策の実行が求められる。
選挙の争点になる重要政策が、「消費税減税」の物価対策であった。新党・中道の「恒久的食品税率０に対し、自民党が「２年限定の食品税率０」を表明した。各党の公約に違いがあるにせよ、何らかの消費税減税では一致してきた。早急に「財源を含めた議論」がなされ合意形成を望む。
平成元（１９８９）年、「直間比率」（直接税と間接税の比率）見直しにより、消費税３％が導入された。平成９（１９９７）年に５％、平成２６（２０１４）に８％、令和元（２０１９）年に１０％へと引き上げられた。消費税の増加に比例して法人税が引き下げられた。「応能負担」による税制改正の必要性を強く望む。
世界情勢に目を向けると、「割れるアメリカ・揺れる世界」へと変化している。トランプ大統領の「力の支配」が凄まじい。クレージーだ。強硬な移民政策で対立が激化し、アメリカ市民までも力による排除をしている。同盟国の日本からは何の発信もない。分断と対立を煽り、力で抑えつけるトランプのやり方を許すことはできない。トランプ大統領の「デンマーク領・グリーンランド買収」に、欧米８か国に「関税脅し」をかけている。欧州３つの対抗処置を検討していると報道されている。
日本を取り巻く安全保障の脅威は、北朝鮮・中国・ロシアの専制国家だけではなくなっている。民主義国家のリーダーとも言うべきアメリカの大統領が狂っている。自分の道徳観がすべてだとする。大統領就任１年を自画自賛している。
私の根本的視点は、「人間の尊厳と平和」にある。新党・中道の掲げる理念「生命・生活・生存を最大に尊重する人間主義」に賛同する。「生活者ファースト」の政策の綱領に「国民の利益と幸福に奉仕する国民政党として、国民が求める改革を主導する基軸となることを目指す」とある。政策５つの柱の中でも、第１の柱「一人ひとりの幸福を実現する、持続的な経済成長への政策転換」と第４の柱「現実的な外交・防衛政策と憲法改正論議の深化」に特に注目している。「人間の幸福と平和」のための政策実現を願う。