高齢化のために、従来の自治会の組織及び運営が成り立たなくなっているのが現状である。平成２９年の市資料によると、裾野市の「高齢化率」は２４.５％で、私の居住区は３２.７％の高い数字になっており、今年は更にその数値が上がっている。この高齢化への具体的対策は喫緊の課題であり、組の統合による再編成が不可避である。最初のステップを踏み出さなければならない限界点にあると認識される。
平成２９年度に、組の再編アンケート及び家族年齢構成アンケート調査を実施した。この３０年度に、具体的対策のための「町づくり実行委員会」が設立された。実行委員会において、昨年度のアンケート結果に基づき、「新編成案」を提示しアンケート調査を実施した。その集計では、賛成が８０％、反対が１２％、無回答・未提出が８％の数値結果であった。反対者の意見を参考にして、組の世帯数の幅及び地域割りを考慮して、「編成修正案」を提示し、１１月の組長会までに、実行委員の班長から、各組長に組の意見をまとめてもらうことになった。上記の流れで、組の再編成に取り組んでいる。
又規約上の「輪番制」による区長・副区長及び理事の役員選出が困難になっているのが現状でもある。編成修正案は、５班・１４組に見直されて、現行の１０世帯以下の組（組数で９）は解消される。７組が統合される案となっている。
今後は、役員選出方法と役員（理事）人数、行事の見直しを検討していかなければならない。しかし、５年先、１０年先の将来を考えると、高齢化が更に進み、今回の再編成案では、自治会の存続が厳しくなることが予想される。行政と自治会の在り方を考え直す必要があると思う。