昨夜２７日、裾野市生涯学習センター３Ｆおいて、「多機能自治学習会」が市議員連盟の主催で行われた。講師は、島根県雲南市の職員で、「小規模多機能自治による住民主体のまちつくり」と題する講演があった。地域自主組織の先進県のようだ。もう一人の講師は。静岡県の地域振興課の職員で、静岡県のコミュニティ施策と題する話しだった
日本の「少子高齢化」の問題は今に始まったことではない。その結果、「人口減少」が加速している。地方においてはその現象が顕在化し大きな地域問題ともなっている。日本の人口が１億を割ることは遠い話しではない。自治体の消滅も避けられない状況が生まれている。人がいなければ、生産が生まれない。ＧＤＰの６割を国民が占めている。戦後の右肩上がりの経済は、高度成長を生み出したが、バブルがはじけ、デフレ経済社会に変化してから２０年を越える。「経済格差」がますます大きくなっている。自治体においても格差が広がり、東京と地方の格差はあまりにも大きい。人口減少の著しい地方自治体は存続の危機に晒されている。雲南市は、「雲南ブランドプロジェクトにより、雲南ブランドの確立を図っている。理念は「生命と神話が息づく新しい日本のふるさとづくり」とし、市全体のブランド化へと進んでいると。仕組みの特長としては、１」協働の仕組み＝市民一人ひとりの力を発揮する仕組み、自治の原点を取り戻す仕組み、参加だけでなく、参画につながる仕組み。２）自治体内分権の仕組み。３）人口減・少子高齢化にも対応する仕組み。概ね小学校区域において、地域の自治と地域の運営において、１）地域内のことを「自ら考え、決定し、実行」する組織。その結果、「地域主体」で公共の福祉を担っており、行政とも協働し、住みよい地域の形成を図っている。時代に対応した取り組みをしているということだ。多かれ少なかれ、日本のすべての地方が抱えている問題には変わらない。住民、議員、行政がまさに協働して取り組むべき時代に入っている。裾野市内でも、地域差はあるが、抱えている問題は変わらない。裾野市には、東、西、富岡、深良、須山の５地区があるが、環境条件は異なっている。私の住む西地区は１７の自治会がある。その中でも桃園区は高齢化率が高く、６５歳以上が３３％を占めている。又、６０歳以上で見ると、４４％にもなっていることが、昨年の区内住民アンケート調査からわかっている。他人事の問題ではないことを共有する必要を感じている。２９年度の総務理事としての業務をすることで、身近な問題との認識が高まったことは事実である。行政へ依存するだけではなく、自分たちで考え、協力して実行する自治組織に高める必要を感じている。教育も同じことが言える、「自分で考え、解決する能力を身につけ、発信する力を高める」ことが求められている。所謂アクティブ・ラーニングである。これからの時代は、「物から心へ」、「心から命へ」の時代へと変化していく。時代の変化に対応する努力は一人ひとりがなされなければならないが、「地域協働」の視点が不可欠である。「自立と自活」と「協働」が、個人と社会のテーマであり、自己中心的な考え方を改めるべきであり、「共生と調和」を目指すべきだと私は考えている。結局は「人」の問題に帰着する。「人」こそ財産である。「対話」による人間関係と地域作りが大事な時代だと考える。その一端を担うとの意識で、残りの人生を生きたいとの思いが強い。