小学校英語

　２０２０年度からの学習指導要領の改定に伴い、小学校高学年（５、６年生）

に英語が「教科」となる。授業（４５分）は週２時間になり、従来の週１時間

の「外国語活動」は、３，４年生に前倒しになる。英語によるコミュニケーシ

ョン能力の育成を図るとともに、中学英語へのスムーズな移行を促すことを目

的としている。グローバル化の時代において必然的な流れのように思われるが、

教員の態勢が整っていないのが現状だ。

　毎日新聞のアンケート調査によると、半数近くが教科化に反対し、３割程度

が賛成とある。授業の増加による負担増が懸念されるとあるが、それ以上に教

科指導への不安が大きい。成績評価の課題も生じる。ある５０代女性は「小学

校教員の多くは発音などのスキルがないのに、評価は困難ではないか」と。

２０代男性は「どのような観点で評価すればいいのか」と。現場の悲鳴が聞こ

えてくる。教員にとって、授業への不安感は切実な問題である。準備の時間が

増え、負担が増し、ますます多忙化していくことになる。別の５０代女性は

「ＡＬＴか英語専門の教員と２人態勢で授業をできればと切に願う」との言葉

が多くの教員の本音ではないか。おそらくこのような教員の多くは、小学校教

員になる時に、授業で「英語を教えること」を想像もしていなかっただろう。

私のような団塊の世代が「コンピュータの導入」を想像していなかったように。

私の世代の多くが成績処理の道具として使うことができないまま退職した。

経験を積むことによってスキルを高めることはできるが、時代の変化に伴う新

しいスキルを習得することはかなり難しいと言わざるをえない。

　教員の養成及び教員の研修のカリキュラムが課題とされるが、同時に教員の

負担軽減がなされるように、教員の定数増を図るべきだと考える。