昨夜、池上彰・緊急スペシャルがフジテレビ系列から放送された。
ＴＶ映像の影響力の大きさを再認識し、勉強になる内容であった。
北朝鮮のミサイル発射、パリ・中東・・・・続くテロ。
「なぜ世界から戦争がなくならないのか」がテーマであった。
非常に大きなテーマであるが、私の関心のある問題でもある。誰もが平和を望
んでいるのに、なぜ戦争がなくならないのかを近現代の戦争の歴史に焦点を当
てている。この１６０年間に、何千万人もの人が命を失っている。戦後７０年
日本だけが戦争のない「平和」を享受してきたと言える。
中東イスラム圏は、世界の火薬庫と言われ紛争が絶えない。イスラム国(ＩＳ)
の野望による残虐なテロ行為が世界を震撼させている。
アジアでは、先日の北朝鮮の核実験（水爆実験と言っている）と弾道長距離
ミサイル発射である。北朝鮮はミサイル発射の映像を公開した。彼らの軍事力
を誇示している。
昨夜北朝鮮は、日本が北朝鮮に対する独自制裁を決めたことに反発し、日朝
合意に基づく日本人に関する包括的な調査を全面的に中止し、「特別調査委員会」
を解体すると宣言したとのニュースが入ってきた。再び緊迫した状況に戻って
いる。このような状況では、残念ながら、「拉致問題」が解決するとはとても
思えない。軍のトップを簡単に処刑する金正恩は、恐怖の独裁者だ。拉致被害
者家族も高齢になっているために、残されている時間は少ない。安倍政権はど
う対応するのか。
①「イスラム国」描く恐怖の２０年計画の全て、２０１６年は”全面対決”
のシナリオになると。イスラム国は、最盛期・１６世紀のアジア・アフリカ・
ヨーロッパにまたがって支配したオスマン帝国へ回帰する野望を抱く。
イスラム諸国は、スンニ派、シーア派で対立し、民族問題も抱えている。
スンニ派大国のサウジアラビア（サウード家を国王とする絶対主義国家）と
シーア派大国のイランとの緊張関係が生じている。イラク、シリア、イエメン
は内乱状態で、国家が崩壊している。イスラム国の支配に置かれている様相を
呈する。
② ７３兆円・・・・ 戦争という米国のビッグビジネス！ 高給とる民間軍
事会社。「戦争と金」が結びついている実態である。軍産複合体の癒着構造が
出来上がっている。戦争がビッグビジネスになっているアメリカ。ロッキード
社、ボーイング社は飛行機の製造で知られているが、軍需産業でもあり、ビッグ
ビジネスになっている。アメリカ防衛省のトップが、関連民間会社のＣＥＯに
なり、その後ブッシュ政権の副大統領になった人物もいる。
③ 湾岸戦争に導いた広告代理店のプロパガンダ。
ホワイトハウスは、湾岸戦争前に広告代理店に世論調査を依頼し、１５歳の
クウｴート人少女を議会の委員会で証言させた。イラクの残虐的行為を泣きなが
ら訴えていた。とても流暢な英語だった。それが新聞各紙の一面に大々的に報
道された。日本の記事にもあったようだ。２年後に、一人のジャーナリストの
スクープ記事としてニューヨークタイムズ紙に掲載され、２年前の少女はクウ
ｴート大使の娘のアメリカ人で、クウｴートに行ったことがないことが判明した。
広告会社も多額な利益を得ていた。国家権力の恐ろしさの証明である。
④ 日本企業も動き始めた・・・・巨大産業も続々参入”武器輸出”狙いとは。
日本は、「武器輸出三原則」により武器の輸出が禁止されてきた。２０１４年
に、「防衛装備移転三原則」に変わっていることを初めて知った。池上氏によ
れば、防衛装備とは、世界的に「武器」とされていると。移転とは「輸出」の
意味だと言う。自民党の選挙公約に小さく書かれていた。一般の国民はほとん
ど知らないだろう。メディアで報道されなければわからない。「経団連」の提案に
よるものだと言う。防衛省に、防衛装備品を担当する「防衛装備庁」が作られた。
「抑止力」との概念は何だろうか。軍事費の増加が抑止力になるのか。
アベノミクスの経済効果の狙いに、軍需産業（三菱重工業など）の海外への拡
大が入っているようだ。
⑤ 開戦演説。
ナチスドイツのヒットラーの演説、戦前の軍国主義の東条英機の演説を聞いた。
戦争の正当性を主張し、愛国心を煽っている演説だ。イラク戦争へと突入する
ブッシュ大統領の演説も共通している。
最後に、メディアと戦争との関係に触れていた。
戦前に、朝日新聞が戦争に疑問を呈した小さな記事があった。軍部政府の圧力
と不買運動が起り、すぐに戦争賛成に１８０度転換したことを知った。メディア
もラジオ放送も戦争を賛美した苦い歴史の事実がある。メディアもビジネスと
いうことだ。
アメリカでは、１９９０年、湾岸戦争の時に、ＣＮＮニュースで２４時間生中
継して視聴率を得た。２００３年、イラク戦争の時に、ＦＯＸニュースが従軍
記者の戦車カメラからの映像を流し、我がアメリカとして愛国心を煽って視聴
率を上げた。
一方１９８２年、イギリスのＢＢＣは、フォークランド諸島の領有権をめぐっ
てイギリス軍とアルゼンチン軍との戦争と客観的に報道した。メディアが愛国
心を煽るいわれはないとのスタンスであったことも放送された。
戦争で利益を得る組織があるというのが事実である。この認識は忘れてはなら
ないことだと思う。私たち国民は、メディアの報道を鵜呑みにすることはでき
ない。最近の端的な例が週刊誌文春の報道により、甘利政治献金問題、宮崎議
員のスキャンダルスクープをビジネスにしていることは明らかだ。取材技術を
上げていることは確かだ。私は週刊誌を信用していないので、読むことはない。
私たちは、メディアが選んだ情報を与えられているとの認識を持つ必要がある。
メディアもビジネスであり、私たちに影響力を持つ権力とも言える。メディア
と国家権力が結びついたのが、戦時中の日本である。このことは忘れてはなら
ない歴史の真実である。
ＴＶ映像の影響力の大きさを再認識し、勉強になる内容であった。
北朝鮮のミサイル発射、パリ・中東・・・・続くテロ。
「なぜ世界から戦争がなくならないのか」がテーマであった。
非常に大きなテーマであるが、私の関心のある問題でもある。誰もが平和を望
んでいるのに、なぜ戦争がなくならないのかを近現代の戦争の歴史に焦点を当
てている。この１６０年間に、何千万人もの人が命を失っている。戦後７０年
日本だけが戦争のない「平和」を享受してきたと言える。
中東イスラム圏は、世界の火薬庫と言われ紛争が絶えない。イスラム国(ＩＳ)
の野望による残虐なテロ行為が世界を震撼させている。
アジアでは、先日の北朝鮮の核実験（水爆実験と言っている）と弾道長距離
ミサイル発射である。北朝鮮はミサイル発射の映像を公開した。彼らの軍事力
を誇示している。
昨夜北朝鮮は、日本が北朝鮮に対する独自制裁を決めたことに反発し、日朝
合意に基づく日本人に関する包括的な調査を全面的に中止し、「特別調査委員会」
を解体すると宣言したとのニュースが入ってきた。再び緊迫した状況に戻って
いる。このような状況では、残念ながら、「拉致問題」が解決するとはとても
思えない。軍のトップを簡単に処刑する金正恩は、恐怖の独裁者だ。拉致被害
者家族も高齢になっているために、残されている時間は少ない。安倍政権はど
う対応するのか。
①「イスラム国」描く恐怖の２０年計画の全て、２０１６年は”全面対決”
のシナリオになると。イスラム国は、最盛期・１６世紀のアジア・アフリカ・
ヨーロッパにまたがって支配したオスマン帝国へ回帰する野望を抱く。
イスラム諸国は、スンニ派、シーア派で対立し、民族問題も抱えている。
スンニ派大国のサウジアラビア（サウード家を国王とする絶対主義国家）と
シーア派大国のイランとの緊張関係が生じている。イラク、シリア、イエメン
は内乱状態で、国家が崩壊している。イスラム国の支配に置かれている様相を
呈する。
② ７３兆円・・・・ 戦争という米国のビッグビジネス！ 高給とる民間軍
事会社。「戦争と金」が結びついている実態である。軍産複合体の癒着構造が
出来上がっている。戦争がビッグビジネスになっているアメリカ。ロッキード
社、ボーイング社は飛行機の製造で知られているが、軍需産業でもあり、ビッグ
ビジネスになっている。アメリカ防衛省のトップが、関連民間会社のＣＥＯに
なり、その後ブッシュ政権の副大統領になった人物もいる。
③ 湾岸戦争に導いた広告代理店のプロパガンダ。
ホワイトハウスは、湾岸戦争前に広告代理店に世論調査を依頼し、１５歳の
クウｴート人少女を議会の委員会で証言させた。イラクの残虐的行為を泣きなが
ら訴えていた。とても流暢な英語だった。それが新聞各紙の一面に大々的に報
道された。日本の記事にもあったようだ。２年後に、一人のジャーナリストの
スクープ記事としてニューヨークタイムズ紙に掲載され、２年前の少女はクウ
ｴート大使の娘のアメリカ人で、クウｴートに行ったことがないことが判明した。
広告会社も多額な利益を得ていた。国家権力の恐ろしさの証明である。
④ 日本企業も動き始めた・・・・巨大産業も続々参入”武器輸出”狙いとは。
日本は、「武器輸出三原則」により武器の輸出が禁止されてきた。２０１４年
に、「防衛装備移転三原則」に変わっていることを初めて知った。池上氏によ
れば、防衛装備とは、世界的に「武器」とされていると。移転とは「輸出」の
意味だと言う。自民党の選挙公約に小さく書かれていた。一般の国民はほとん
ど知らないだろう。メディアで報道されなければわからない。「経団連」の提案に
よるものだと言う。防衛省に、防衛装備品を担当する「防衛装備庁」が作られた。
「抑止力」との概念は何だろうか。軍事費の増加が抑止力になるのか。
アベノミクスの経済効果の狙いに、軍需産業（三菱重工業など）の海外への拡
大が入っているようだ。
⑤ 開戦演説。
ナチスドイツのヒットラーの演説、戦前の軍国主義の東条英機の演説を聞いた。
戦争の正当性を主張し、愛国心を煽っている演説だ。イラク戦争へと突入する
ブッシュ大統領の演説も共通している。
最後に、メディアと戦争との関係に触れていた。
戦前に、朝日新聞が戦争に疑問を呈した小さな記事があった。軍部政府の圧力
と不買運動が起り、すぐに戦争賛成に１８０度転換したことを知った。メディア
もラジオ放送も戦争を賛美した苦い歴史の事実がある。メディアもビジネスと
いうことだ。
アメリカでは、１９９０年、湾岸戦争の時に、ＣＮＮニュースで２４時間生中
継して視聴率を得た。２００３年、イラク戦争の時に、ＦＯＸニュースが従軍
記者の戦車カメラからの映像を流し、我がアメリカとして愛国心を煽って視聴
率を上げた。
一方１９８２年、イギリスのＢＢＣは、フォークランド諸島の領有権をめぐっ
てイギリス軍とアルゼンチン軍との戦争と客観的に報道した。メディアが愛国
心を煽るいわれはないとのスタンスであったことも放送された。
戦争で利益を得る組織があるというのが事実である。この認識は忘れてはなら
ないことだと思う。私たち国民は、メディアの報道を鵜呑みにすることはでき
ない。最近の端的な例が週刊誌文春の報道により、甘利政治献金問題、宮崎議
員のスキャンダルスクープをビジネスにしていることは明らかだ。取材技術を
上げていることは確かだ。私は週刊誌を信用していないので、読むことはない。
私たちは、メディアが選んだ情報を与えられているとの認識を持つ必要がある。
メディアもビジネスであり、私たちに影響力を持つ権力とも言える。メディア
と国家権力が結びついたのが、戦時中の日本である。このことは忘れてはなら
ない歴史の真実である。