与党の安保法制案が、世論の反対を押し切って賛成多数で衆議院を通過した。
現在、参議院特別委員会で審議されているが議論が深まってはいない。
一人の内閣補佐官が講演で、「日本の自衛のためで、法的安定性は関係ない」との
発言が問題になっている。法治国家においてこのような考え方で持論を展開する
こと自体が国会議員として不適格だと感じる。「憲法には自衛権の言葉さえない
のだから、憲法違反ではない」との認識そのものが間違っていることがわかって
いない。日本国憲法は、「戦争の放棄」及び「武力行使の禁止」を謳っている。
歴代の政府は、この第九条を「自衛権の行使」を否定してはいないとの解釈をしてきた。
ここに「専守防衛」の考え方が国民に定着しているというのが私の理解である。
国際法上は、自国を守るための自衛権及び同盟国を守るための集団的自衛権との
間に明確な区別はなく、国の「自衛権」として認められていると理解している。
歴代の政府の憲法解釈では、「個別的自衛権」と「集団的自衛権」を区別し、
「集団的自衛権」を認めていないとの立場を取ってきた。
昨年７月の閣議決定によってこの解釈を変更し、法案化したのが今回の安保法案だ。
１０本の法改正の「平和安全法制整備法案」と新法の「国際平和支援法案」である。
衆議院の審議の過程で、反対の世論が高まっている。「戦争法案」だと非難している。
国民が声をあげ行動することは健全な民主主義の国であることを意味する。
「戦争反対」には同意である。しかし、「戦争法案」との言葉は適切ではないと思う。
戦争への懸念を抱くことは充分理解できる。しかし、集団的自衛権の行使を完全に
容認しているわけではない。あくまでも「新３要件」に限定された集団的自衛権である。
安倍首相が言うように、「一般には集団的自衛権の行使はできない」つまり、通常の
「武力行使はできない」のが今回の法案と理解する。この歯止めが効かないのであれば、
憲法違反であり、廃案にすべきだ。新３要件による集団的自衛権の限定的容認が
憲法解釈の限界であると考える。新３要件の「歯止め」を国民の世論が厳守させな
ければならない。その方法は最終的には、「選挙」にあると考える。
私のスタンスは、「戦争を起こしては絶対にならない。我が子や孫の世代に、
戦争の悲惨さや残酷さを味あわせてはならない」ことである。
戦後７０年の間に国際環境が変化し、日本の安全保障にも影響を及ぼしていることは事実
として受け止める必要がある。「北朝鮮」の核弾道ミサイルの開発、「中国」の海洋進出、
過激派組織「IS」の残虐なテロ行為等、国際社会が不安定化している。
国の安全保障は国民の理解が不可欠である。日本の安全保障は、日米同盟が基軸になって
いることは事実である。日米同盟の強化と自衛隊の任務と活動は不可分の関係と言える。
今回の法案によって、海外に派遣される自衛隊員のリスクが高まることは否定できない。
それ故に、「自衛隊の海外派遣３原則」を順守しなければならない。自衛隊員は国民の支持が
あってこそ、厳しい訓練と任務に励むことができることを知らなければならない。
国際平和維持活動における自衛隊の活動を評価し、更なる非軍事の活動が求められていること
も国際社会の要請である。
国際社会はグローバル化され、経済的利害関係が複雑化し、覇権を争い戦争する状況にはない。
第３次世界大戦が起これば人類の破滅であり、「核兵器」は使えない武器であるからだ。
だが局地的な紛争はなくらないだろう。「平和支援対策」が重要な課題となると思う。
国際的諸問題は「外交努力」で解決するしか方法がなく、軍事力では解決できない。
日本は「世界の平和」に貢献する国であることを発信して非軍事的行動をすべきである。
そのことが「日本の安全保障」の基本であると考える。
現在、参議院特別委員会で審議されているが議論が深まってはいない。
一人の内閣補佐官が講演で、「日本の自衛のためで、法的安定性は関係ない」との
発言が問題になっている。法治国家においてこのような考え方で持論を展開する
こと自体が国会議員として不適格だと感じる。「憲法には自衛権の言葉さえない
のだから、憲法違反ではない」との認識そのものが間違っていることがわかって
いない。日本国憲法は、「戦争の放棄」及び「武力行使の禁止」を謳っている。
歴代の政府は、この第九条を「自衛権の行使」を否定してはいないとの解釈をしてきた。
ここに「専守防衛」の考え方が国民に定着しているというのが私の理解である。
国際法上は、自国を守るための自衛権及び同盟国を守るための集団的自衛権との
間に明確な区別はなく、国の「自衛権」として認められていると理解している。
歴代の政府の憲法解釈では、「個別的自衛権」と「集団的自衛権」を区別し、
「集団的自衛権」を認めていないとの立場を取ってきた。
昨年７月の閣議決定によってこの解釈を変更し、法案化したのが今回の安保法案だ。
１０本の法改正の「平和安全法制整備法案」と新法の「国際平和支援法案」である。
衆議院の審議の過程で、反対の世論が高まっている。「戦争法案」だと非難している。
国民が声をあげ行動することは健全な民主主義の国であることを意味する。
「戦争反対」には同意である。しかし、「戦争法案」との言葉は適切ではないと思う。
戦争への懸念を抱くことは充分理解できる。しかし、集団的自衛権の行使を完全に
容認しているわけではない。あくまでも「新３要件」に限定された集団的自衛権である。
安倍首相が言うように、「一般には集団的自衛権の行使はできない」つまり、通常の
「武力行使はできない」のが今回の法案と理解する。この歯止めが効かないのであれば、
憲法違反であり、廃案にすべきだ。新３要件による集団的自衛権の限定的容認が
憲法解釈の限界であると考える。新３要件の「歯止め」を国民の世論が厳守させな
ければならない。その方法は最終的には、「選挙」にあると考える。
私のスタンスは、「戦争を起こしては絶対にならない。我が子や孫の世代に、
戦争の悲惨さや残酷さを味あわせてはならない」ことである。
戦後７０年の間に国際環境が変化し、日本の安全保障にも影響を及ぼしていることは事実
として受け止める必要がある。「北朝鮮」の核弾道ミサイルの開発、「中国」の海洋進出、
過激派組織「IS」の残虐なテロ行為等、国際社会が不安定化している。
国の安全保障は国民の理解が不可欠である。日本の安全保障は、日米同盟が基軸になって
いることは事実である。日米同盟の強化と自衛隊の任務と活動は不可分の関係と言える。
今回の法案によって、海外に派遣される自衛隊員のリスクが高まることは否定できない。
それ故に、「自衛隊の海外派遣３原則」を順守しなければならない。自衛隊員は国民の支持が
あってこそ、厳しい訓練と任務に励むことができることを知らなければならない。
国際平和維持活動における自衛隊の活動を評価し、更なる非軍事の活動が求められていること
も国際社会の要請である。
国際社会はグローバル化され、経済的利害関係が複雑化し、覇権を争い戦争する状況にはない。
第３次世界大戦が起これば人類の破滅であり、「核兵器」は使えない武器であるからだ。
だが局地的な紛争はなくらないだろう。「平和支援対策」が重要な課題となると思う。
国際的諸問題は「外交努力」で解決するしか方法がなく、軍事力では解決できない。
日本は「世界の平和」に貢献する国であることを発信して非軍事的行動をすべきである。
そのことが「日本の安全保障」の基本であると考える。