２０１４年７月１日の閣議決定は、日本を取り巻く環境（東アジア）
の変容・変化に対応し、日米同盟を強化し、自衛隊の活動を強化する
法整備が必要であるとし、集団的自衛権を限定容認した。
武力行使の「新３要件」を確認しておきたい。
１）我が国に対する武力攻撃が発生した場合のみならず、我が国と
密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国
の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から
覆される明白な危険がある場合に、
２）これを排除し、我が国の存立を全うし、国民を守るために適当な
手段がない時に、
３）必要最小限度の実力を行使すること。
２０１５年５月１４日の臨時閣議で、安全保障関連法案を決定。
本日(１５日）の毎日新聞１面の見出し、「安保政策歴史的転換」。
首相は会見で、「日米同盟が完全に機能することを世界に発信する
ことで抑止力はさらに高まり、日本が攻撃を受ける可能性は一層なく
なっていく」と述べた。武力行使の「新３要件」に関し「三つの要件
による厳格な歯止めを法案に定め、極めて限定的に集団的自衛権を
行使できることとした」と説明した。
他国軍への後方支援など自衛隊活動の拡大でリスクが高まるとの
懸念には「隊員の安全確保は当然のこと。明確な仕組みを設ける」
としたが、「自衛隊発足以来、１８００人の隊員が殉職している。
隊員は危険を顧みず職務を完遂することを宣誓したプロフェッショナル
だ」と述べた。
安全保障関連法案は、「日本の平和と安全」に関する法案と、
「国際社会の平和と安全」に関する法案に大別される。
安全保障関連法案で、自衛隊の活動範囲が拡大され、活動内容が変わる
ことは間違いないことだ。自衛隊の海外派遣について、公明党は、
①国際法上の正当性 ②国民の理解と国会の関与など民主的統制
③隊員の安全確保の３原則を掲げ、特に新法に基づく後方支援は国連
決議を絶対条件とし、国会の「例外なき事前承認」を義務付けるなど、
厳格な歯止めをかけた。としているが、与党内の温度差は大きいと
感じられる。
国際的な安全保障環境が悪化している現実を否定することはできない。
とりわけ台頭する中国の軍事力の抑制を図る狙いが日米同盟の強化に
あると考えられる。
しかし、長年の解釈を一内閣の判断で変えることの是非が問われる。
限定的にせよ集団的自衛権の行使の容認は、憲法９条の「戦争放棄」条項
との整合性の問題を含む重大な問題である。毎日新聞客員編集委員の西川
恵氏は、コラム・金言で、「健全な保守」が政界と社会に幅広く存在する
ことが重要だと言う。「健全な保守」とは、①防衛力整備と平和的アプローチ
のバランスの重要さを知っている ②日本軍の中国大陸進出は「侵略」で
あったと認める ③世界第３の経済大国として国際社会に対する義務と責任
を認識している―ことであると言う。ラディカルではないリベラルな保守の
存在と私は理解する。
「国権の最高機関」である国会の審議、論議が高まることを望んでいる。
野党は、批判のための議論ではなく、与党の法案の問題点を指摘し、その
対案を出す責任を持つ議論をしてもらいたい。本来ならば、憲法解釈の変更
ではなく憲法改正をすべき大きな問題だと思う。戦後の平和国家として歩ん
できた歴史を踏まえ、今後の日本の針路を決定し、「日本の国家像」を世界
に発信するような議論を徹底的にしてもらいたい。国際社会も注目している。
日程ありきの議論となってほしくない。国民の代表者として、国民が理解で
きる議論をしっかりしてもらいたい。
私は、戦争そのものが「犯罪行為」と考えるが、現実的な備えとしての安保
法制を否定するつもりはない。日本が「人道的・経済的支援」を基軸に、
「対話」による外交を基本に、「世界の平和」に貢献することを願っている。
の変容・変化に対応し、日米同盟を強化し、自衛隊の活動を強化する
法整備が必要であるとし、集団的自衛権を限定容認した。
武力行使の「新３要件」を確認しておきたい。
１）我が国に対する武力攻撃が発生した場合のみならず、我が国と
密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国
の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から
覆される明白な危険がある場合に、
２）これを排除し、我が国の存立を全うし、国民を守るために適当な
手段がない時に、
３）必要最小限度の実力を行使すること。
２０１５年５月１４日の臨時閣議で、安全保障関連法案を決定。
本日(１５日）の毎日新聞１面の見出し、「安保政策歴史的転換」。
首相は会見で、「日米同盟が完全に機能することを世界に発信する
ことで抑止力はさらに高まり、日本が攻撃を受ける可能性は一層なく
なっていく」と述べた。武力行使の「新３要件」に関し「三つの要件
による厳格な歯止めを法案に定め、極めて限定的に集団的自衛権を
行使できることとした」と説明した。
他国軍への後方支援など自衛隊活動の拡大でリスクが高まるとの
懸念には「隊員の安全確保は当然のこと。明確な仕組みを設ける」
としたが、「自衛隊発足以来、１８００人の隊員が殉職している。
隊員は危険を顧みず職務を完遂することを宣誓したプロフェッショナル
だ」と述べた。
安全保障関連法案は、「日本の平和と安全」に関する法案と、
「国際社会の平和と安全」に関する法案に大別される。
安全保障関連法案で、自衛隊の活動範囲が拡大され、活動内容が変わる
ことは間違いないことだ。自衛隊の海外派遣について、公明党は、
①国際法上の正当性 ②国民の理解と国会の関与など民主的統制
③隊員の安全確保の３原則を掲げ、特に新法に基づく後方支援は国連
決議を絶対条件とし、国会の「例外なき事前承認」を義務付けるなど、
厳格な歯止めをかけた。としているが、与党内の温度差は大きいと
感じられる。
国際的な安全保障環境が悪化している現実を否定することはできない。
とりわけ台頭する中国の軍事力の抑制を図る狙いが日米同盟の強化に
あると考えられる。
しかし、長年の解釈を一内閣の判断で変えることの是非が問われる。
限定的にせよ集団的自衛権の行使の容認は、憲法９条の「戦争放棄」条項
との整合性の問題を含む重大な問題である。毎日新聞客員編集委員の西川
恵氏は、コラム・金言で、「健全な保守」が政界と社会に幅広く存在する
ことが重要だと言う。「健全な保守」とは、①防衛力整備と平和的アプローチ
のバランスの重要さを知っている ②日本軍の中国大陸進出は「侵略」で
あったと認める ③世界第３の経済大国として国際社会に対する義務と責任
を認識している―ことであると言う。ラディカルではないリベラルな保守の
存在と私は理解する。
「国権の最高機関」である国会の審議、論議が高まることを望んでいる。
野党は、批判のための議論ではなく、与党の法案の問題点を指摘し、その
対案を出す責任を持つ議論をしてもらいたい。本来ならば、憲法解釈の変更
ではなく憲法改正をすべき大きな問題だと思う。戦後の平和国家として歩ん
できた歴史を踏まえ、今後の日本の針路を決定し、「日本の国家像」を世界
に発信するような議論を徹底的にしてもらいたい。国際社会も注目している。
日程ありきの議論となってほしくない。国民の代表者として、国民が理解で
きる議論をしっかりしてもらいたい。
私は、戦争そのものが「犯罪行為」と考えるが、現実的な備えとしての安保
法制を否定するつもりはない。日本が「人道的・経済的支援」を基軸に、
「対話」による外交を基本に、「世界の平和」に貢献することを願っている。