現在、私の関心は、自称「イスラム国」(IS)による残虐非道なテロ行為だ。人間の行為ではない、悪魔の所業だと強く非難したい。

 国枝昌樹著「イスラム国の正体」、黒井文太郎著「イスラム国の正体」、池上彰・佐藤優著「新・戦争論」、「世界の三大宗教」の書籍を読んでいる。「イスラーム」に対する基礎知識や歴史的背景を知る必要性を感じているからだ。

 戦闘中のシリアやイラク地域だけではなく、北アフリカのリビアで誘拐されたコプト教徒(キリスト教徒)のエジプト人21人が殺害された。報復として、エジプト軍がリビア東部デルナにあるISの分派組織「ISトリポリ州」の拠点を空爆した。リビアでもISの脅威が拡大している。

現在、15カ国の29の過激派組織が、ISを支持、支援を表明している。内政が不安定な国に拡大する怖れがある。

 また、デンマーク・コペンハーゲンでの連続テロ事件。「表現の自由」に関する集会とシナゴーグ(ユダヤ教礼拝所)が一匹オオカミの男(射殺された)に襲撃され、2人が死亡した。不特定多数の「テロリスト予備軍」が過激派に刺激される形態は、欧米社会の脅威になる。日本もテロの脅威の危険がある。

 安倍首相の施政方針演説を受けて、各党代表質問が衆議院本会議で始まった。首相は安全保障法制に関し、自衛隊の海外派遣を随時可能にする恒久法の制定に意欲を示している。
「イスラム国」(IS)による日本人人質殺害事件を受け、テロ対策については「テロリストの入国阻止に向けた水際での取り締まり強化、公共交通機関の警備徹底など諸対策をいっそう強力に推進する」と強調。中東諸国への支援について「最前線で過激主義と対峙している穏健イスラム諸国を支援するため、食糧支援などの人道支援をさらに拡充する」と述べた。
 
 私は、安倍首相の言う国際協調主義による「積極的平和主義」に疑問を感じている。国際的協調・協力を否定するつもりはないが、日本が国際社会で、軍事的貢献を求められているとは考えられない。

 東アジアに緊張関係が増大しているが、アジア・太平洋地域に、日本が戦争に参加する国との発信をしてはならない。日本国憲法第九条の理念を持つ平和国家である。

日本は、人道的支援による平和国家の歩みをより積極的に推進し、自衛以外の武力行使はしない積極的な平和外交を行うべきだと、私は考える。