私の夏の学習（２）

８月２４日の静岡新聞で、閣議決定に対する外国の反応を表す記事を目にした。欧米諸国・オーストラリアが歓迎・支持、東アジア中・韓両国は反対、東南アジア諸国は、支持・理解・言及せずのようだ。それぞれ国が抱えている事情が違う。しかし、「集団的自衛権の行使容認」の言葉が、“一人歩き”したことは、事実である。例えて言うと、本の題名がその本の中に書いていないのである。本の題名だけが、広まったようなものである。もう一つ大事な点は、国連憲章第５１条に「固有の権利」として規定されている「集団的自衛権」が明文化されている問題がある。この解釈が世界の常識になっている。ここに、閣議決定のわかりにくさがある。今回の問題は、内容文を読まなければ、何が決定されたのかわからない。首都大学東京准教授（憲法学者）木村草太氏は、「閣議決定について、後方支援の拡大など、注意しなければならない内容を含んでいる。（中略）文字通り読めば、日本への武力攻撃の明白な危険がない限り、つまり個別的自衛権の行使としても説明できない限り、集団的自衛権は行使できない。法学的にはそう読まざるをえない。従来認められないことが、認められるようになったわけではない。今後の法整備上でのポイントは、首相の乱暴な政権運営を懸念しており、今回の閣議決定の枠を超えた法律案を作って、それを強行に制定しようとするようなことが起きないよう、閣議決定をきちんと守らせることが大事だ。閣議決定で認められたのはあくまで自衛の措置なのだから、防衛出動以外では自衛隊は動かせない。国連出動や他国防衛は、今回の閣議決定からはできない。」と述べている。今回の閣議決定の内容は、自衛のための個別的自衛権を公明党が容認し、文章化されたものと考えるのが妥当であると思う。問題を自分の目で読み、情報を整理し、考えて自分の結論を出すことが大事だと思っている。８月２５日の毎日新聞世論調査では、集団的自衛権反対６０％、閣議決定に署名した公明党の支持層でも、５割が依然反対している。憲法で戦争を放棄した平和国家としての日本が「揺らいでいる」と懸念する人が６２％である。
　この８月は、毎日新聞の二つの記事をきっかけに、私の学習が始まった。学習を深めることによって、事実に近づけると思った。疑問に感じたことは、調べることから始まる。
現代は、新聞や書物などの活字だけではなく、インターネット検索で調べることが可能になっており、様々な情報が提供されている。情報を受け取る側にも、理解し判断する力が求められることは確かだ。学ぶ心を失いたくない。そして自分の意見は、投稿及びブログやフェイスブックで発信することが私の夏の経験である。アナログ人間の挑戦である。