私は、安全保障問題について所感を書き、ブログに載せた。それまで、教員時代を含めて、政治的問題に私の個人の意見を述べたことはない。その理由は、教員という職業に携わっていたからです。職業上の教員は、政治的、宗教的中立の立場にあり、その立場で、政治的、宗教的発言をしてはならないと。地方公務員法にも規定されているが。もちろん私的個人としては、憲法上保障されている権利でもある。私的な場で、同僚がそのような問題に対する発言する場でも黙っていた。無用な論議は避けたと言える。すでに書いたように、私は、趣味の領域での人間関係を保ってきた。現在私は、退職して教職の立場にはいない。だからと言って、私が教えた生徒たちに、自分の考えを押し付ける意図は全くない。このブログで初めて、私の政治的意見を載せた。私の身近な存在の人たちにアドレスを連絡した。それを読んで初めて私のことを知り、驚きと戸惑いを感じたかもしれない。私は、大学に入るときに、私立大学の政治経済学部を志望していたタイプである。家庭事情で、その部門の進学をあきらめた。したがって、この分野の関心が高い。詳しいことは、所感に書いてある。
この数カ月の間、体調はよくなかったが、メディアを通じて、関心を持ったのは、スタップ細胞研究の小保方晴子さんの問題と、集団的自衛権の問題である。特に後者の問題には高い関心を持った。テレビで、ある解説委員は、新聞社の社説も賛成、反対の両方に分かれて、論陣を張っている。賛成も、反対もともに“平和”を論じているとの発言が興味深く印象に残っている。私の新聞情報は、購読の毎日新聞である。毎日新聞は、反対の論陣を張り、私はそれを読んでいる。情報源はここにあるが、論調をうのみにしているわけではない。私は、「集団的自衛権は反対」である。「集団的自衛権の行使容認」は、戦争への道ができるとの懸念を抱いた。「戦争は反対」である。我が子や孫を戦争に行かせたくないとの思いである。平和のための戦争はないのである。故に７月１日の閣議決定には“疑問”を感じていた。
８月３日の投稿文「教育に専心できる教育行政を」の見出しから、内容を読んで、一つ“疑問”に感じたことがあった。私の知る“事実”とは違う点である。そのことを後輩の現役教員に確認して、翌日の４日に投稿文をインターネットで送信した。その記事が１０日に掲載された。また、５日から公明党結成５０年「中道はいま」の連載記事が載った。このタイミングで、与党協議をし、閣議決定を容認した公明党の考え方を知りたくなり、公明新聞に勤める友人にメールで尋ねた。メールでやりとりした直後に、携帯に電話がかかってきて、直接話しをした。参考に新聞記事のコピーと与党協議のエピソードを送るので、それを読めば、今回の公明の立場と考えがわかるとのことだった。
私は、今回の問題を“検証”するために、“憲法前文”と“第９条”、“閣議決定全文”をインターネット検索で、印刷して読んだ。ここがスタートである。毎日新聞の論調、公明党の主張、自民党の考え方（参考資料）、閣議決定の内容を基に、私の考えを整理する必要があると認識して、まとめたのが「安全保障問題」への“所感”である。この文を９日に書いた。このことを発信したいと思ったもう一つの理由に、６日に意見広告として、日本国政策フォーラム第３７政策提言が出されたことにある。積極的平和主義と日本の針路との題名。大宅映子、小池百合子、船田元、森本敏、本間正義、屋山太郎を含む７２名が署名者。結論１ 国連の集団安全保障には、“軍事的措置”を伴うものを含めて、“参加”せよ ３ 集団的自衛権の行使容認を“歓迎”し、必要な法制度の早急な整備を求める
私は、この記事を読み、日本の将来に不安と懸念を抱いた。首都大学東京准教授（憲法学者）木村 草太氏は、閣議決定について「後方支援の拡大など、注意しなければならない内容を含んでいる。」私も同じような危惧を抱いた。「文字通り読めば、日本への武力攻撃の明白な危険がない限り、つまり個別的自衛権の行使としても説明できない限り、集団的自衛権は行使できない。法学的にはそう読まざるをえない。」「従来認められないことが、認められるようになったわけではない。」つまり、解釈の変更ではないとの認識である。投稿文に、解釈変更での言葉が目につくが、素人の私が読んでも、４０年前の従来の７２年政府見解の解釈を変更したものではなく、内容文は従来の文とは変更されているのが事実であるが、解釈の枠内を超えていない。しかし、内容文にもあるが、この４０年間の国際状況が大きく変化したことは事実である。この認識は共有されるだろう。その対応に意見が分かれるのである。それぞれの見方や、意見があることは当然なことである。お互いに、相手の意見を全面否定しては議論はすすまないのだが。非常に難しい問題とは思う。今後の法整備上でのポイントとして、木村氏は、「閣議決定をきちんと守らせることが大事だ」との見解を述べている。また「閣議決定で認められたのはあくまで“自衛の措置”なのだから、国連出動や他国防衛は、今回の閣議決定からはできない。」「何が決められたのか理解するためにも、まずは閣議決定の全文を読んでみてほしい。」とも言っている。私は、この記事を読み、冷静で客観的な見解だと思い、引用させていただいた。
毎日新聞「中道はいま」の最終回のインタビューで、山口那津男代表は、「野党の存在感が極端に薄い。安全保障の議論になると、党内が真っ二つになる政党もある。与党に対する野党のチェック機能が弱い中、公明党は与党内で“野党的機能”と、決断・実行する“与党的責任”の両方を求められる。これはなかなか簡単ではない」と言っている
私が、公明党に期待するのは“チェック機能”にある。日本を戦争できる国にしてほしくないとの願いである。私がブログで、政治的意見を発信する意図は、ただその一点だけである。人ごとではすまない。黙っているわけにはいかない。国民として関心を持ち、今後の国民を含めた国会論議を注視していきたい。
この数カ月の間、体調はよくなかったが、メディアを通じて、関心を持ったのは、スタップ細胞研究の小保方晴子さんの問題と、集団的自衛権の問題である。特に後者の問題には高い関心を持った。テレビで、ある解説委員は、新聞社の社説も賛成、反対の両方に分かれて、論陣を張っている。賛成も、反対もともに“平和”を論じているとの発言が興味深く印象に残っている。私の新聞情報は、購読の毎日新聞である。毎日新聞は、反対の論陣を張り、私はそれを読んでいる。情報源はここにあるが、論調をうのみにしているわけではない。私は、「集団的自衛権は反対」である。「集団的自衛権の行使容認」は、戦争への道ができるとの懸念を抱いた。「戦争は反対」である。我が子や孫を戦争に行かせたくないとの思いである。平和のための戦争はないのである。故に７月１日の閣議決定には“疑問”を感じていた。
８月３日の投稿文「教育に専心できる教育行政を」の見出しから、内容を読んで、一つ“疑問”に感じたことがあった。私の知る“事実”とは違う点である。そのことを後輩の現役教員に確認して、翌日の４日に投稿文をインターネットで送信した。その記事が１０日に掲載された。また、５日から公明党結成５０年「中道はいま」の連載記事が載った。このタイミングで、与党協議をし、閣議決定を容認した公明党の考え方を知りたくなり、公明新聞に勤める友人にメールで尋ねた。メールでやりとりした直後に、携帯に電話がかかってきて、直接話しをした。参考に新聞記事のコピーと与党協議のエピソードを送るので、それを読めば、今回の公明の立場と考えがわかるとのことだった。
私は、今回の問題を“検証”するために、“憲法前文”と“第９条”、“閣議決定全文”をインターネット検索で、印刷して読んだ。ここがスタートである。毎日新聞の論調、公明党の主張、自民党の考え方（参考資料）、閣議決定の内容を基に、私の考えを整理する必要があると認識して、まとめたのが「安全保障問題」への“所感”である。この文を９日に書いた。このことを発信したいと思ったもう一つの理由に、６日に意見広告として、日本国政策フォーラム第３７政策提言が出されたことにある。積極的平和主義と日本の針路との題名。大宅映子、小池百合子、船田元、森本敏、本間正義、屋山太郎を含む７２名が署名者。結論１ 国連の集団安全保障には、“軍事的措置”を伴うものを含めて、“参加”せよ ３ 集団的自衛権の行使容認を“歓迎”し、必要な法制度の早急な整備を求める
私は、この記事を読み、日本の将来に不安と懸念を抱いた。首都大学東京准教授（憲法学者）木村 草太氏は、閣議決定について「後方支援の拡大など、注意しなければならない内容を含んでいる。」私も同じような危惧を抱いた。「文字通り読めば、日本への武力攻撃の明白な危険がない限り、つまり個別的自衛権の行使としても説明できない限り、集団的自衛権は行使できない。法学的にはそう読まざるをえない。」「従来認められないことが、認められるようになったわけではない。」つまり、解釈の変更ではないとの認識である。投稿文に、解釈変更での言葉が目につくが、素人の私が読んでも、４０年前の従来の７２年政府見解の解釈を変更したものではなく、内容文は従来の文とは変更されているのが事実であるが、解釈の枠内を超えていない。しかし、内容文にもあるが、この４０年間の国際状況が大きく変化したことは事実である。この認識は共有されるだろう。その対応に意見が分かれるのである。それぞれの見方や、意見があることは当然なことである。お互いに、相手の意見を全面否定しては議論はすすまないのだが。非常に難しい問題とは思う。今後の法整備上でのポイントとして、木村氏は、「閣議決定をきちんと守らせることが大事だ」との見解を述べている。また「閣議決定で認められたのはあくまで“自衛の措置”なのだから、国連出動や他国防衛は、今回の閣議決定からはできない。」「何が決められたのか理解するためにも、まずは閣議決定の全文を読んでみてほしい。」とも言っている。私は、この記事を読み、冷静で客観的な見解だと思い、引用させていただいた。
毎日新聞「中道はいま」の最終回のインタビューで、山口那津男代表は、「野党の存在感が極端に薄い。安全保障の議論になると、党内が真っ二つになる政党もある。与党に対する野党のチェック機能が弱い中、公明党は与党内で“野党的機能”と、決断・実行する“与党的責任”の両方を求められる。これはなかなか簡単ではない」と言っている
私が、公明党に期待するのは“チェック機能”にある。日本を戦争できる国にしてほしくないとの願いである。私がブログで、政治的意見を発信する意図は、ただその一点だけである。人ごとではすまない。黙っているわけにはいかない。国民として関心を持ち、今後の国民を含めた国会論議を注視していきたい。