ドミナント戦略

本部と加盟店との契約書には

「経営の許諾と地域」についての条項があり、

”加盟店にはテリトリー権は与えません”という内容の文章が明記されています。

コンビニ以外のフランチャイズチェーンでは、

１市町村に１店までの加盟店にするなどと

テリトリー権（＝加盟店が最低必要な生活する権利）を保証する場合もあります。

コンビニの加盟契約書には、

テリトリー権は認めないが、近くに別の店を出店する際には、

「店の営業努力が十分報いられるように配慮する」と具体性に欠ける、曖昧な表現があります。

配慮すれば、売上が下がっても関係ないわけです。

本当に不公正な契約書です。

加盟店側に立てば、

既存加盟店から半径１ｋｍ圏内の出店は、該当店の承諾を事前に得ること。承諾後、出店した結果、既存加盟店の売上が前年割れをした場合、その理由の如何に関わらず売上減少分から得られたであろう利益を全額（ロイヤリティを徴収することなく）補填し、２年目以降も該当加盟店が契約を終了するまで初年度と同額の補填金額を支払う。

となれば、納得する方も出てくるのではないでしょうか？

ドミナント戦略に大賛成な加盟店オーナーさんは多くはないはずです。

そもそも、大手チェーンの豊洲にある１号店周辺には、ドミナントをしていません。

ここのオーナーさんは、コンビニチェーンの親会社の元社員さんです。

一部で美談で語られている大手コンビニ１号店誕生秘話は、ちょっと捏造されています。

一部の加盟店にはドミナントをしない不公正なことをしています。

金づる 「無利子で返済不要のおいしい資金」

各チェーンともに契約タイプの違いはあれど、

１５０～３００万円程あればとりあえず加盟できるような事がホームページに記載されています。

「コンビニ　加盟金」などで検索してみてください

でもですね、全財産が加盟金で消えてしまったらすぐ行き詰まりますよ。

最初の１年は、収入無しでも生活でききるだけの蓄えが必要です。

とりあえず、食うには困りません。廃棄に手を出していれば。

ただ、運動不足もあり健康は大きく損なわれます。

確実に太ります。

全くの新規出店ですと知名度を上げるためにホント死に物狂いの１年になります。

セブン、ローソン、ファミマ、、、、などの大手チェーンの看板を掲げていれば

自然にお客様が増えるなんて甘い考えを持っていたら大間違いです。

収入が０というより、マイナスも覚悟すべきです。

立地が悪かった場合は、どんなに頑張っても売上を上げる限界もあります。

それでも、本部は売上の上がらない店からもロイヤリティを徴収し続けます。

加盟金を取って、ロイヤリティも取り続け、本部は損をしないんです。

全てのリスクは加盟者が負っています。

最悪、多額の借金が増え続けていくことにもなりかねません。

本部は新規出店する費用を出しているように思うかもしれませんが、そうではありません。

その費用は加盟金、ロイヤリティとして加盟者が本部に払い続けていきます。

本部は、銀行などからの融資を受けることなく、

無利子で返済の必要もない資金を加盟者から集め、

新規出店・新規事業が続けられるように、

新規加盟者という「金づる」を

探し続けているのです

そして、吸い取るだけ吸い取って絞りきれなくなれば、用済み。

経営責任はオーナーさんにあります、ってこと言われます。

新規出店地を選択した本部の責任はないのですか？

「独立した事業主」なんて、一国一城の主になれると思ったら大間違いです。

加盟者は、単なるお人好しの金づるなんですよ。

その証拠に、加盟前に通帳からなにから全ての個人資産、ローンを洗いざらい書かされます。

こいつはいくら持っているから、どのくらい搾り取れるか、加盟前から計画を練っています。

おまけに履歴書まで書かされますから。本部の社員になるわけではないんですよ。

対等の契約関係であれば、本部役員からも履歴書を頂戴したいものです。

全てのリスクは加盟者が負うという事を忘れないで下さい。

本部は助けてくれません。

売上が必ず上がるノウハウもありません。

売上対策のノウハウは全て、各加盟店のオーナーさんが考えたものを本部社員が店で盗みとり、他の加盟店さんに横流ししているだけです。

販促セール、キャンペーンも加盟店からのロイヤリティやメーカーからの協賛金を利用しています。

商売のノウハウは、各加盟店にぎっしりあり、本部社員にはほとんど独自のノウハウがありません。

そもそも、フランチャイズ本部の中身なんて何もなく「口だけ」で金を集めているだけではないでしょうか。

全ては、詐術的なフランチャイズシステムという巧妙な集金システムがあるだけです。

公益財団法人 公正取引協会

公正取引委員会

とは、違います。

公正取引協会 です。

そちらの役員名簿はこちら

その名簿の中に、

（株）セブン＆アイ･ホールディングス　常務執行役員が理事として参画されております。（平成22年6月現在）

公取さん、セブンさん、やましい事はしていませんでしょうか？

この協会の設立経緯を見ると、「公益財団法人公正取引協会は、昭和２５年、当時の公正取引委員会を中心に、関係官庁、財界、学界の有志が発起人となり、独占禁止法や関係経済法令の調査・研究並びに普及・啓発を目的として設立されました。」とあります。

2009年6月22日に公正取引委員会は、セブン-イレブン・ジャパンに対してよく排除措置命令を出せたものです。セブン-イレブン・ジャパンは公正取引協会を通じて、是が非でも排除措置命令を事前に抑えこもうと手を尽くさなかったのでしょうか？

公取の竹島委員長には圧力はかからなかったのでしょうか？それとも排除措置命令後に圧力がかかっているのでしょうか？

今後も公取とセブン-イレブン・ジャパンの行動は、注視していきたいと思います。

騙された粗利益率

コンビニ加盟前に、いろいろと加盟店の現状を本部の方に聞いていましたが腑に落ちないことがいくつかありました。

そのウチの１つに、「ウチのチェーンは粗利益率３０％と高粗利です」という説明があります。

加盟店を勧誘するリクルートの方が持参した、各加盟店の損益計算書が１冊のクリアファイルに何店舗分もファイルされているものを見せられました。（店名は伏せてあり、どのお店の損益計算書かはわからないようになっていました）

それを見ると、どの店も粗利（売上－仕入れ）が、３０％程になっているのです。

最初、そのデータを見たときは、酒・タバコを扱っていないデータではないかと疑ったのですが、リクルートの方は「酒・タバコありのお店です」とのことです。（酒・タバコは粗利益率が低いので、店全体の粗利が少なくなります）

加盟後にわかったのですが、その３０％という粗利益率は、データを加工したコンビニ独自の計算による特別な粗利益であり、虚偽の説明を受けていた（騙されていた）のです。

通常粗利計算は、仕入れが多い月は低くなるのが常識です。

しかし、加盟店毎に粗利益率が違うと、本部としては粗利から徴収するロイヤリティにも違いが出てきてしまいます。

店が仕入れを多くしてしまうと、ロイヤリティも減ってしまうので本部としては面白くないわけです。

また、廃棄原価金額も売上原価として仕入れと一緒に売上から控除しています。

仕入れ（在庫）・廃棄は店によって大きく左右されるので、このデータを控除し、どの加盟店でも純粋に売上金額を元にした一定でかつある程度高めの粗利益率を計算できる仕組みになっています。

ですから、どの店のデータを見ても、おおよそ３０％前後のかわりない粗利益率だったわけです。

しかも、本部が加盟店に出すチャージ計算用の損益計算書には、特殊用語（コンビニ業界独自の会計用語）が使われていました。

こんなこと、説明を受けなければ分かるはずがないのに、説明をしないのは明らかに説明義務違反です。

＜通常の会計用語＞　→　＜コンビニ独自の会計用語＞

　　　売上原価　　　　　 →　　　　　純売上原価

　　　売上利益　　　　　 →　 　　　売上純利益

後日、他の本部の方に外部には（加盟店にも）見せていないであろう「本部内部用のデータ」を特別に（？）拝見しましたが、そこには２７％前後の粗利益率が表示された加盟店別のデータがありました。これが恐らく、通常の会計方式で計算した粗利益率だと思われます。

本部社員は、この加盟店用・内部用の２つの粗利益率があることを知っているのでしょうが、一切説明はありません。

それと、これから加盟をお考えの方は、コンビニチャージ金額を原価に入れて利益を試算してから加盟をお考えください。

本部計算の粗利３０％だとしても、そこにコンビニチャージ最低４３～最高７６％（累進チャージ制）を控除すると、店の粗利益率は１７～７％の間です（実際に７％になる事はありません）。

休みなく２４時間営業を続けていてもたいしてた収入は得られないことがおわかりになるかと思います。

腐乱チャイズ

通常の商習慣とは全く異なるコンビニ会計システムは、加盟店に対して詳しい説明は一切されません。

マニュアルには上辺だけの役に立たない説明はありますが、本当に意味がありません

会計システムをガラス張りにしない限り、コンビニチェーンは腐乱チャイズシステムです

経営の根幹に関わる会計を説明せずに、加盟者を勧誘しチェーンに加盟させるのは違法行為ではないでしょうか

コンビニ会計の詐術は豊田商事事件を超えるという意見

コンビニ　豊田商事　というキーワードでネット検索してみてください。

裁判で争われていることも多々あります。

私は、棚卸の売価還元法で不当な原価計算方法により、在庫金額を意図的に少なく計算し、その差額を加盟店の利益から搾取している事に大きな疑問を感じています。

多くの加盟店オーナーは純粋に万引が主な原因で在庫が少なくなっていると勘違いしています。

一番の原因は、原価率が同じ商品群毎にきちんと分けて原価計算を行わずに、意図的な会計操作により在庫金額を少なく計算していることです。

本部のマニュアルには、一部のファーストフード商品は原価率が低いので別に計算しているような計算式を掲載していますが、これは外部向けのポーズであり、実際弁当、そうざいなどは別計算されていません。

棚卸実施月毎に、大きく品減りが起きているオーナーさんは、集団訴訟で本部からこの損害額を取り戻すこともできるのではないでしょうか？

サラダ・カット野菜

コンビニの生野菜サラダを食べると、アレルギー症状が・・・

http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1039244475

コンビニに限らず、スーパーなどでも販売されているサラダ、カット野菜は鮮度を保つために、次亜塩素酸ナトリウムというもので殺菌処理をしています。

次亜塩素酸ナトリウムは、トリハロメタンを始めとする多種多様な有機塩素化合物を生成し、トリハロメタンは発癌性があるかもしれないと疑われており、肝障害や腎障害を引き起こすことが知られています。

生野菜サラダはあまり気になりませんでしたが、カット野菜はたまに塩素臭がすることがあり、ちょっと気になっていました。

この事をしってから、食べる気がなくなりました・・・

フェアの管理

７００円毎のくじ引きを行っているときに、商品をスキャンせずにそのままお渡ししてしまうと、その商品分品減りになてしまうのは、どのオーナーでもご存知のことと思います。

この品減りをなくすために、従業員の勤務終了時に仮点検レシートと共に商品引換券を回収して、券の枚数をチェックするとスキャン漏れがあったかどうか分かります。

でも、漏れがあるとレシートを１枚１枚チェックしないといけないので大変ですけれども

無駄な品減りは減らしていきたいですね。

身上書

コンビニチェーンと加盟契約をする前に、身上書(履歴書)を書かされます

本部に入社するわけではないので、違和感を感じながら書いたのを覚えています

個人情報なので、契約終了時に返却してくれますかね？

契約前から主従関係を感じさせるような行為には辟易させられます

加盟店と本部は対等な関係というのは、あくまでも表面上です

本部の人間で本当に対等だなんて思って、真摯に加盟店と接する方は皆無と言ってもいいくらいです

地区事務所の女性事務員も加盟店に対し、人を小馬鹿にした様な態度で接してきます

呆れてものが言えなくなります

そして、多くの加盟店がやる気を失って行きます

自分の店なのに、自分の意思が反映されないわけですから当然です

誰の店か？

新規開店の際、店舗運営に必要な備品類を開店前に発注するのですが、本部社員が無責任にあれこれ発注してくれました

お金を払うのは店側なのに、使わないものまで、相談なしに

ワインを陳列する小豆色の半円状の棚が2つ発注され未だに1つ使っていません

モップも2つ発注され1つは日の目をみず、倉庫で眠っていますし、

商品仕切り板なんて、開封していないものがまだあります

他にもまだまだ沢山あります




そもそも、担当OFCが私の店の事を「うちの店」と表現するのには未だに抵抗があります

全OFCが担当店でオーナーさんと話をする時は、必ず「うちの店は～」と言うように指導されているからです

いつから本部の店になったんでか？
「うちの店」と言う権利はうちで働く人間のみです

OFCの「うち」は本部なわけですから！

うちの店の運営資金はうちらが働いて出しているのです

勘違いしないで戴きたいです