コンビニに加盟する前に、本部リクルートの方にコンビニの損益計算書について詳しい説明を求めたことがあります。
しかし、口頭で説明するばかりで、どうもはっきり理解できませんでした。
私は、きちんと理解できるように紙に出して説明していただけるようにお願いしました。
（紙を出して説明することには相当抵抗をされていましたが、粘り強く交渉した結果、渋々自分で作ったＡ４サイズ１枚の資料を持参して説明にきていただきました............）
説明後、その紙は返却するようにも言われました。なんか、怪しい...................と思いますよね？
そこで受けた説明の一つに疑問が
損益計算書の経費部分にあたる営業費の中に
「棚卸増減」という項目があり、
「平均：商品売上高×０．３％」が経費として支出されるとあります。
大手コンビニチャーン本部のホームページで公表している
平成２２年度の年間売上高は 2兆9,476億円 です。
これに、品減り率０．３％を乗じると、
品減りによる経費支出は全加盟店の合計年額で、
▲88億4,280万円
これは、そのまま本部の収益に成ります。
そもそも棚卸額は、
売価還元法による
推定額でしかないのです。
推定額でこれだけの金額を加盟店に請求してしまうことは、不当利得？
そもそも、全商品をひとまとめにして推定原価率を算出しているコンビニの売価還元法は商法に抵触している恐れがあります。
（世間には、原価率の高いファーストフード商品を別枠で計算しているようにアナウンスしていますが、虚偽です。実際にはほとんどのファーストフード商品を対象外として計算から除外しています）
本部社員は言います。
「棚卸は、品減りが当たり前なんですよ。品増しになるのは何か不正などの問題があるので、本部としても監査する事になります。」
当たり前ということは、きっと本部の予算にもきちんと計上されているんでしょうね。
不確定要素の品減り額が本部収益として........
加盟店から不当利得請求を出したら、利子を含めて返還して頂けますか？
品減りが当たり前というのはこのような事だと思います。
↓
◆店の売上金額が多いものは、たばこ・ファーストフード・ソフトドリンク。
◆棚卸時点で在庫金額が多いものは、たばこ
（意図的に減らすことはできますが、棚卸し日は加盟店の自由に決められませんので調整は難しい）
◆たばこは週３日納品ですので、２～３日分の在庫が店舗にあります
◆ソフトドリンクは週７日１回納品があります（毎日納品）
◆ファーストフードは１日に３回納品がありますので、１/３日分と少なめの在庫
◆棚卸で算出される全商品の原価率の平均はおおよそ７２％
◆実際の原価率は、たばこが原価率は８９．５％
弁当・そうざい類が６５％
店内調理品が ５０～６０％
ソフトドリンクが ６０～６５％
（リベートを除く）
さて、このような条件で棚卸を実施すると、どのような結果が予想されますでしょうか？
在庫が多いたばこ（原価率89.5％）に、平均原価率７２％を乗じると・・・・
たばこの在庫金額が売価で１３０万円あったとします。
本来の原価金額は、130万円×89.5％＝
1,163,500円が正しい原価です。
しかし、平均原価率７２％で計算してしまうと、
１３０万円×７２％＝
936，000円が売価還元法による誤った原価です。
1,163,500円 － 936,000円 ＝
１６７，５００円が売価還元法で得られた本部の不当利得となります。
加盟店の品減りとして、損益計算書の営業費として加盟店が負担する部分です。
もちろん、たばこの逆で実際の原価率よりも売価還元法の原価率が高い商品の分をここから差し引かなければなりません。
ただ、たばこの在庫比率は全在庫の２５～３０％もあり、棚卸金額に一番影響されるのです。
棚卸の時に、たばこの在庫がないと相当品減り額が減ると予想されます。
引換た商品の現物が店に補填されている
引換た商品分が販促費として店に支払われる