セブンイレブンに賠償命令

指導料の説明不足で経営悪化　セブンイレブンに賠償命令(asahi.com)

http://www.asahi.com/national/update/0916/SEB201109150056.html

値下げ販売制限は違法　セブン－イレブンに賠償命令　福岡地裁判決（西日本新聞）

http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/263631

セブンイレブンに賠償命令＝値下げの加盟店側、一部勝訴―福岡地裁（YAHOO! JAPAN ニュース）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110915-00000139-jij-soci

値下げ制限は独禁法違反、セブンイレブンに賠償命令　福岡地裁(msn産経ニュース）

http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110915/trl11091518170008-n1.htm

セブン－イレブンの値下げ販売制限に賠償命令（ＹＯＭＩＵＲＩ　ＯＮＬＩＮＥ）

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20110915-OYT1T00976.htm

セブンイレブンに賠償命令　値下げ制限は独禁法違反（東京新聞　ＴＯＫＹＯ　ＷＥＢ）

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2011091501000715.html

セブンイレブンに賠償命令　値下げ制限は独禁法違反（スポニチ）

http://www.sponichi.co.jp/society/news/2011/09/15/kiji/K20110915001629620.html

セブンイレブンに賠償命令　値下げ制限は独禁法違反（中日新聞）

http://www.chunichi.co.jp/s/article/2011091501000715.html

セブンイレブンに賠償命令　値下げ制限は独禁法違反（河北新報）

http://www.kahoku.co.jp/news/2011/09/2011091501000715.htm

値下げ制限は独禁法違反　セブンイレブンに賠償命令 （日本経済新聞）

http://www.nikkei.com/news/latest/article/g=96958A9C93819695E3E7E2E6E58DE3E7E2EBE0E2E3E39191E3E2E2E2

セブンイレブンに賠償命令＝値下げの加盟店側、一部勝訴－福岡地裁（時事ドットコム）

http://www.jiji.com/jc/c?g=ind

コンビニフランチャイズチェーン加盟時に提出を求められる書類

加盟契約前にいくつか提出する書類があるのですが、

本来、フランチャイズ本部とフランチャイズ加盟店は対等な関係であるにもかかわらず、

一方的に加盟希望者からこんなものまで？という書類を求められます。

身上書

加盟契約はしますが、オタクの会社に就職するわけではないのですが・・・

自己資産一覧表

現預金から株などの投資資産、土地、建物などの固定資産、ローンなどの借金、

どれだけの資産があるのか家族全員の通帳のコピーまでとられます

印鑑証明書

コンビニチェーンの本部で一般企業ですよね。金融業でもないし・・・

それとも金融業の届出をしていないのに、銀行みたいに加盟者にお金を貸し付けて利息で儲けようなんてお考えですか？

しっかりとお金を持っていて、加盟後売上が上がらず利益がなくても自分の資産でなんとか暮らせていけて、フランチャイズ本部にお金（ロイヤリティ)を払える余力があるかどうチェックするのでしょうか？

印鑑証明書は何に使うのでしょうか？

提出理由は聞いても一切教えてくれません。

「提出するルールだから出していただきます」で終わりです。

誰でも名乗れるフランチャイズ

「フランチャイズ」は誰でも知る言葉です

その内容、定義は、、、となると怪しい方も出てくると思います

コンビニはフランチャイズ形式を採用している所が多いのも多くの方がご存知だともいますが、

フランチャイズ本部と加盟店の関係が主従関係にあるとお思いの方が非常に多いのが現状です。

フランチャイズの本部と加盟店には資本関係がありません。

加盟店の経営は自分の資本で行なっておりますので、その経営に本部は一切関与できません。

（実際には関与しようとするので、問題が起こってきます）

そして、現在の日本ではフランチャイズビジネスを直接規制する法律はないのが現状で、フランチャイズビジネスは誰でも始めることができます。

コロッケ屋をフランチャイズ展開して、１０年程度で自己破産したフランチャイズチェーン協会にも加盟していたフランチャイズ本部もあります。

専業主婦が自宅で簡単に始められそうなものから、塾、便利屋、清掃業、質屋、リサイクルショップ、介護、飲食業、車の清掃、風俗業まで・・・・今や全ての業種にフランチャイズビジネスは浸透しているのではないでしょうか？

ここまで多くのフランチャイズビジネスがあると、どれを信じてよいのか全く分かりません。

フランチャイズの大きな問題として、最初に契約料、保証料、研修費用など様々な初期投資費用がかかることです。

この初期投資費用が果たして、妥当なものなのか？

フランチャイズ契約後、回収できるのか？

ビジネスとして成り立たないフランチャイズ本部を立ち上げ、加盟社を募り、多額の契約料、保証料、研修費用を受取り、契約後は全くなにもフォローがなく、ロイヤリティ料を徴収続けている業者がいたらどうでしょう？

契約をしてしまった本人が悪いわけです

このような不幸な加盟者がでないよう、

フランチャイズビジネスは国の認可制になればよいのではと思うこともあります。

加盟者が信頼できるフランチャイズかしっかり判断した上で加盟することが何よりも大切です。

もちろん、フランチャイズ本部は加盟してもらうためにおいしい話ばかりするでしょう。

おいしい話はまずは、疑ってみるべきです。

理想のフランチャイズ

フランチャイズ本部が蓄積したフォーマットとシステムの提供、加盟店の利益から得られるロイヤリティ収入と事業ノウハウにより成立するフランチャイズ契約は、フランチャイズ本部と加盟店の利害が一致し、公平な契約を基に、事業活動における全ての行為が公平に相互の損益になり、契約当初から事業活動中において著しくどちらかが利益を得たり、損失を被ることなく、お互いに信頼し合あえるシステムにより、その事業活動の発展を相互に協力しあいながら改善し、事業に必要な情報（個人情報を除く）は惜しむことなく相互に共有し、事業の発展と加盟者の最大限の利益を追求するものでなければならない。

当然、法令遵守です。

コンビニのフランチャイズシステムの問題点はいくつもあります。

契約前に、コンビニ特殊会計の説明を十分しない。

聞いても、はぐらかす。

契約終了後、数年間類似の事業に従事することを制限し、職業選択の自由を剥奪しています。

契約書では、最低１６時間営業をする契約にもかかわらず、２４時間営業を強制しています。

利益がでない状況でも、加盟店に売上があれば本部ロイヤリティを徴収でき、長時間労働を強制し、人として必要最低限な生活を送る権利を奪っています。

ドミナント政策と称し、加盟店の近隣に出店を次々行い、既存加盟店の利益を剥奪しています。

コンビニ特殊会計について詳しい説明をもとめても、説明を拒んだり、資料の提出を拒否したりします。

加盟店の事業活動を著しく制限し、２号店の出店を事実上認可制にしたり、経費支出項目を制限したり、売上金を毎日送金させたり、自由な経済活動を全て剥奪しています。

棚卸の際に、売価還元法による架空の品減りにより、本部はロイヤリティ以外の不当な利益を加盟店から搾取しています。

仕入れ伝票・仕訳伝票の承認を、加盟店の意思を確認せずに勝手に行い、本部にとって都合の良いシステムを強要されています。

理想を現実に・・・

加盟前と加盟後

加盟前は、

加盟店を勧誘するリクルートの方が、

「加盟店さんの声はしっかり聞いて、時間はかかりますが対応しています。」

「改善要望書というものがあり、毎週ＯＦＣが上司に加盟店からの改善要望を提出しなければいけないので、どんどんおかしい事があれば言ってもらって構わないんです」

「粗利益率は酒・たばこありの店でも３０％以上あります」

「休みなんかとれますか？」という質問には、

「オーナーさんなんて、朝ちょっと店に出て少し発注して、あとは帰っちゃいますね」

「売上はコンビニの中で１番です」

などなど都合の良いことを聞かされました。

で、騙されました

加盟店で困っていることをなにか話をしても、

「１万２千店あるので個店毎の声に対応できません」

「改善要望書は今は用紙は残っていますが、毎週提出する制度はなくなってしまいました」

粗利益率３０％は、仕入れや廃棄、棚卸増減を無視した、コンビニの特殊会計による歪められた粗利益率で実際の粗利益率は３０％以下であった。

２４時間営業で、多岐に渡る業務にアルバイトではなかなか対応できずオーナーの負担が大きく、休みをとるのも難しい。

売上には、仕入れがない「雑収入（コピー使用料、ＡＴＭ設置手数料、公衆電話使用料、チケットなど販売手数料、公共料金代理受領手数料などなど）」や「リベート（仕入先から支払われる販売奨励金）」までが算入されており、純粋な売上とは言い難い。

コンビニ本部はどこまでもダークです

ダースベーダーよりもダークです。

こんなダークな仕事が嫌で、コンビニ本部を離職する人がいるのも事実ですし、

ダークな仕事に手を染めて、ほくそ笑んでいる本部社員がいるのも事実です。

法曹界

大手コンビニエンスストアフランチャイズチェーンの会長は中央大学の出身です。

言わずと知れた法曹界の出身大学ではトップクラスの大学。

しかも、大手コンビニチェーンの顧問を務める方が、「財団法人 岩國育英財団」を設立し学資の援助をしています。

この財団法人で学資援助をする大学は何故か指定されており、当然のことながら一番最初に中央大学の名前が挙げられています。

もしも、、、この援助を受けた学生が、法曹界に行き、裁判官になったら・・・・

公正なジャッジができるのか、とても不安です。

金で支配を固めていく......？

ＯＦＣは信頼してよいのか？

コンビニエンス加盟店の経営指導を行う本部社員のことをオペレーション・フィールド・カウンセラー（ＯＦＣ）といいます。アメリカのコンビニシステムからそのまま持ってきた言葉なので、日本では馴染みの薄い肩書きです。

わかりやすく言えば、営業社員ですね。

「経営指導」という言葉を加盟店に使う時点で、本来対等の立場であるはずのフランチャイジーとフランチャイザーの関係に優劣関係を築いてしまっています。

ＯＦＣは営業社員ですから、まずは加盟店オーナーに好感を持たれるようにしなくてはなりません。

嫌われたらなにもしゃべってくれませんから。

何気ない会話から、本部に都合の悪い行為をしていないか、オーナーの気持ちを逆なでないようにさりげなく、やんわりと、白々しく、理由は告げずに根掘り葉掘り聴きだして、経営の監視をしています。

本部の都合の悪い行為というのは、本部の収益であるロイヤリティが減ってしまう行為です。

なにかあれば、ほんの些細なことを取り上げて、地区のディストリクト・マネージャー（ＤＭ）に告げ口をして、ＤＭから軽い脅しを加盟店にかけるように仕向けてきます。

ＯＦＣ本人は、無関係を装い素知らぬ顔です。

ＤＭは、普段加盟店に行くことなどなく、何か問題が起こった時だけ加盟店に脅しに行きます。

脅しと言っても、以前は本当に強い口調で、明日にでも契約を解除するくらいな勢いで脅してきましたが、

最近は優しい口調で、小さな声で、契約解除なんて言葉は使わずにもの凄く遠まわしに、脅しをかけるようになりました。

小さな声というのは、店の防犯カメラのマイクで録音されないようにするためでしょう。

脅しの証拠が残るのを嫌がるので、店からオーナーを出して、外や地区事務所で話をしたがる時もあります。

コンビニ加盟店オーナーの必需品の一つはＩＣレコーダーですね。

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しっかり証拠を残しておくべきです。

証拠がなければ、裁判の時に本部側は平気で「言っていない」「記憶にない」と嘘を言い張りますから。

結論は、利害が対立すると態度が豹変するので上辺だけの付き合いにしておくべきです。

コンビニ本部は軍隊に近い組織体系で、完全なトップダウン体制です。

ＯＦＣが個人的に思うこと、考える事、正しいと思うことを言える環境にありませんし、聞き入れられる環境もありません。ＯＦＣは考えてはいけないし、自ら判断をしてはいけないのです。

上司の言うとおりに行動し、命令は厳守しなければ、すぐに左遷です。

職を辞する覚悟のＯＦＣがいれば、まだ信頼できるかもしれませんが、そのような正義感の強いＯＦＣがいたとしても本部に異を唱えたところで、ＯＦＣが人事異動でどこかに行って、それまでよでお終いです。

コンビニフランチャイズはどこまでもダークです

フランチャイズチェーンにおける「信頼」

フランチャイズチェーンにおいて、フランチャイジー（加盟店）とフランチャイザー（本部）の両者の利害が一致すればそこに信頼は生まれてくると思いますが、利害が対立すると難しいというのが結論です。

粗利分配方式によるコンビニ・フランチャイズ・チェーンの場合、

フランチャイザー（本部）は

より多くの売上と

より高い粗利率を求めます。

一見すると、

フランチャイジー（加盟店）と利害が一致すると思われますが、

フランチャイジーの利益と

フランチャイザーの利益は一致しません。

コンビニ独特の複雑な会計手法が巧みに用いられ、

コンビニ本部が必ず儲かるシステムが仕組まれているからです。

コンビニ加盟店は、売上があがらず赤字になることは当然ありますが、

コンビニ本部は、加盟店の売上が落ちても必ず利益が出ます。

通常の会計概念であれば、単純に

売上　－　仕入　＝　粗利　となります。

しかし、コンビニ会計の場合、

売上から仕入れを引いて、粗利をだしてしまうと

加盟店個店毎の発注精度により仕入額が変わり、

仕入額が増え、過剰在庫を抱えた加盟店は、

粗利がない月が出てきてしまいます。

他にも、仕入れたお弁当などが売れ残り廃棄になると、

売上がたたずに、仕入れだけ残りますから、

粗利を減らす要因になります。

このように店毎の発注精度によって、

本部の収益（＝ロイヤリティ）が減ってしまうのは面白く無いので、

本部は、加盟店の売上に対して、過去１年分の平均粗利率を乗じて、

仕入れ金額にかかわらず、一定の金額が求められる

架空の粗利を計算し、その架空の粗利に対してロイヤリティを徴収しています。

実際の現金の動きと違うわけですから、加盟店は１円でも売上があれば

赤字で利益がなくても、本部に対してロイヤリティを払わなければなりません。

店がロイヤリティを払っても利益が出ていればコンビニ本部社員を信頼する加盟店もあると思います。

しかし、店が赤字で現金もないのにロイヤリティを払い続けている加盟店は信頼しないでしょうね。

このような会計の仕組みをコンビニ本部は加盟店に対して、加盟前に一切説明していません。

加盟後にもしませんけれども・・・

コンビニ本部はまったくもって、ダークです

甘い言葉で・・・

「土地・建物がなくてもオーナーになれる！」

「フランチャイズで独立開業」

土地も建物もなくて、オーナーと言えるのか？

コンビニ本部からは一応オーナーと呼ばれます。

しかし実体はオーナーとは程遠く、雇われ店長のような存在です。

「独立開業」と言っても、現状のフランチャイズ契約では真の独立はできないといって良いでしょう。

店の売上金は、自分のものではないのです。

売上金から、自店で使う備品や経費を自由に使うこともできません。

会計システム自体が、店と本部が一体となって処理されていますから、コンビニ加盟店は独立された経営は一切されていません。

本部は「面倒な会計処理を加盟店に代わって、処理してあげているのです」といいますが、実際は全てを管理して１円でも多くロイヤリティを取れるようにするのが目的です。

加盟店勧誘のホームページを見ると、一家団欒で毎日夕飯なんて書いてありますが、そんな事出来るのはほんのひとにぎりの一部のお店だけです。全くないとは言いませんが、２４時間営業しているのですから、ないに等しいと思って加盟すべきです。

甘い言葉で勧誘してきます

なんでもそうですよね。

言うこと全てが甘い言葉だらけの時は、疑うべきです。

フランチャイズ契約において「独立開業」という言葉を使うことは、詐欺といってもおかしくはないと思います。

サラリーマンとして一生使われる立場でいるよりも、独立して経営者になろう！と思わせ勧誘しているわけです。

コンビニ経営者になっても、コンビニ本部に使われるだけです。

時間と、お金と、あなたの人生を搾取され続けます。

もちろん、うまくいく可能性もあるかもしれません。

しかし、毎月数百万円のロイヤリティを払い続けていかないといけないのです。

これは、売上がある限り、店が赤字でも徴収され続けます。

赤字ということは、自分でお金を補填しないとなりません。

本部には数百万円のロイヤリティを支払っているのに、そこから赤字の補填はできません。

本部は赤字にはならないシステムです。

コンビニ加盟店勧誘の甘い言葉には、裏があることを理解して下さい

その裏には

毎日流れるＴＶＣＭ

建てては消える街のコンビニ

コンビニ本部を取り巻く無数の関連会社

コンビニ本部の莫大な経常利益

それは全て加盟店から徴収している高額なロイヤリティで支えられています

兎に角、本部にはお金が余ってしょうがありません。

無駄に子会社をたくさん作って、コンビニ本部の過剰利益を実態が何処まであるか分からない子会社に還元している構造。子会社本体が売上を稼いでいるわけではなく、本部からの委託料などが主な収益な関連会社も。。。。

フランチャイズチェーンのコンビニを経営しても搾取され続ける日々

夫婦二人でヘトヘトになるまで働いて得られる年収は、、、、相応な額とは決して言えません。

一部の者が笑い、多くのものが泣くこのフランチャイズシステムは、いつか是正される日が来なければならないと思います。