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Amusement Japan Express Vol.509／11年3月15日（火）
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◇Amusement Japan震災情報 Vol.3
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2011年3月15日17：30時配信
◇震災情報
【組合情報】
◇営業自粛を通達した組合も
被災地では、いまなお多くのホールと連絡が取れず、組合ではホールの被害状況の把握ができていない状況だ。この震災への対応として、全日遊連と歩調を合わせる方針の組合が多い中、自主的な対応を決めた組合もある。被災地および被災地に近い東北～関東の組合の多くは、傘下組合ホールに「屋外ネオン消灯などの節電」「住民感情を考慮した営業」「チラシやDMの自粛」を要請する通達を出した。
とくに早かったのは都遊協で、13日に「3月21日まで営業時間は10時から18時まで」という営業時間短縮や節電などの要請を通達。また神奈川県遊協も同日に節電要請を通達。14日には「3月18日まで休業」と要請した。
また、被災地の青森、岩手、宮城の３県では入替自粛を通達。茨城県遊協、埼玉県遊協は14日の時点で「当面のあいだ入替を自粛」するよう通達を出している。岡山県遊協では山陽新聞社を通じて義援金100万円を拠出した。愛知県遊協では中日新聞社会事業団を通じて義援金1000万円を拠出することを15日に決定、16日に森山理事長が中日新聞社を訪れる。
◇PCSAが会員ホールの震災被害を速報
PCSAでは会員企業（ホール）の被害情報を速報している。15日10時までに判明している被害状況のうち、甚大な被害は以下の通り。
●ダイナム･･･50店舗が営業不可能
●夢コーポレーション･･･多賀城店、角田店、白河店に甚大被害
●メッセ･･･江戸崎店で駐車場地盤沈下
●合田観光商事･･･多賀城店水没、岩沼店も被害甚大。北海道から宮城へ物資運搬中。
●つばめエイジェンシー･･･4店舗で甚大被害。本部が福島原子力発電所避難地域にあり機能せず。社員は避難または自宅待機
●セントラル伸光･･･陸前高田店流される。塩釜店、気仙沼店浸水。修繕後営業可能4店舗、営業不可能3店舗
※他に建物、設備の被害など多数報告あり。
◇同友会が状況の報告と今後の対応を発表
14日（月）にホームページで状況の報告と今後の対応を発表。
［以下、同友会HPより］被災地には同友会会員は9社67店舗あるが、津波によりセントラルウェーブ店（岩手県陸前高田市）、アムズガーデン女川店（宮城県牡鹿郡女川浜）が跡形なく流失し、夢屋多賀城店（宮城県多賀城市）が水没したのをはじめ浸水、停電、破損など被害は甚大だった。［引用ここまで］
これは被害の一部で、例えば金馬車（本社・茨城県日立市）は震度6強の地震に見舞われた茨城県北部に集中出店しており、弊社が店舗HPで確認できただけでも数店舗が復旧に数日を要する損傷を受けている。多くのホールが同様の被害を受けていると思われる。福島ほど報じられていないが茨城県日立市は、地震発生から14日午前中まで停電。15日昼の時点でもいまだ水道復旧の目処がたっていない。
◇日遊協が中間報告
日遊協は15日、震災に関する対応の中間報告を発表。現在、東北支部事務所長、会員企業と電話等で連絡をとり、東北支部会員の状況を把握中だという。
【ホール情報】
◇茨城県下の状況
日立市では15日午前の時点で、ライフラインがまだ整っていない。電気は14日の夜7時頃に復旧。水道、都市ガスは未だ復旧のメドがついていない。津波による被害で車があちこち散乱しているという。周辺のホールは全く営業出来ない状況。まだ電気も通っていないところも多い。余震により津波警報が度々出るので身動きがとれない。水の確保ができないので、お風呂にも入れないし洗濯もできない。食べ物もなかなか入手できない。（茨城県下のホールからの情報）
ひたちなか市のアムズグループ本社では、人的被害はない。電気・ガスは問題なく、水道も14日の夜にはほぼ復旧。スーパーにはまだカップ麺などの保存食はあるが、ガソリンが不足しているのでいつまで車が使えるか心配（ホールからの情報）。
【メーカー情報】
◇京楽産業
4月4日に全国導入を予定していた『びっくりぱちんこ銭形平次with チームZ』の導入日を延期。今後の予定は決定次第発表するという。
◇サンセイR&D
3月下旬から予定していた『CR G1 DREAM』の『全国ホール対抗SANSEI CUP』を延期。
◇セガサミーグループ
被災者の救済および被災地復興のために義援金2億円の寄贈を決めた。今後も追加物資等の支援を状況に応じて行っていくという。
【その他】
◇RSNが緊急支援
業界14団体が支援するNPO法人リカバリーサポート・ネットワークは、東北地方太平洋沖地震で家または職場、採用予定の職を失った精神保健援助職の方々を対象に緊急支援を行うことを14日に発表。現在、研修宿泊施設として使用している部屋を、6月末までの間、緊急避難の滞在先として提供し、その間、RSNの相談研修プログラムを無償で提供するという。人数は4名程度。RSNでの雇用も検討していくという。