[縮むニッポン]日本人、過去最大の86万人減少―人口動態調査 【nippon.com】

総務省が公表した2024年1月1日時点の日本人人口は1億2156万1801人で前年から86万1237人減った。前年比減少幅は1968年の調査開始以来、最大。

総務省が公表した2024年1月1日時点の住民基本台帳に基づく人口動態調査によると、全国の人口は前年比0.42%減の1億2488万5175人だった。

このうち、日本人は前年比86万1237人（0.70%）減少して1億2156万1801人。減少数は22年の80万人から大幅に拡大しており、人口減が加速している。日本人人口の減少は2009年から15年連続。都道府県別では東京は3933人（0.03%）増と3年ぶりに微増となったが、46道府県は減少が続いた。減少率が大きかったのは秋田（1.83%）、青森（1.72%）、岩手（1.61%）と北東北が特に厳しい状況となっている。

23年の日本人出生者数は72万9637人で8年連続で過去最少を更新。死亡者数が出生者数を上回る「自然減」は85万360人と16年連続で拡大した。

一方、外国人住民は、新型コロナウイルスによる入国規制が緩和されたことなどにより国外からの転入が活発化しており、32万9535人（11.01％）増の332万3374人となった。外国人の集計を始めた2013年以降最多。

都道府県別で最も人口（外国人も含めた総計）が多いのは、東京都の1391万1902人。神奈川県920万8688人、大阪府877万5708人と続いた。最も少ない鳥取県は54万207人で、東京の25分の1以下。

東京、関西、名古屋の三大都市圏全体の外国人も含めた人口は6604万1511人。4年連続で減少したものの、なお全人口の52.88%が集中している。外国人住民は、大都市部への集中が一段と鮮明で、全体の52.24％が東京、愛知、大阪、神奈川、埼玉で暮らしている。

『経済が低迷して非正規が増えて給与が上がらない30年で結婚も出来ず子供も育てにくい社会を打破するためにも、消費税廃止等の減税をして消費を喚起して景気を上がて企業の業績が上がる事で従業員の給与を上げて、多くの国民が安定的に生活して結婚して子供が育てられる社会にすべきです。

有権者の皆さん、主権者である我々国民のために減税を実現させる議員を選ぶために、選挙に行きましょう。』