「電子投票」条例を制定、ＤＸ推進掲げる四條畷市 大阪初も全国では問題相次ぎ撤退【産経新聞】

大阪府四條畷市議会は23日の臨時議会で、市長選と市議選で電子投票を導入する条例案を賛成多数で可決した。府内の自治体で初。開票作業に従事する職員の負担軽減が見込め、改めて制定する規則で条例の施行日を決める。

市はデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）推進を掲げている。電子投票は投票所に設置される電子投票機器を使う。条例などによると、タブレット端末の画面に候補者名を一覧で表示したり、画面表示の五十音から選択した音で始まる候補者名を表示させたりする方法を想定している。

市選挙管理委員会は有権者への周知や模擬投票を経て電子投票を行う。事業者によるシステム開発などが間に合えば、12月に予定される市長選での実施を目指す。

電子投票は開票作業の迅速化や書き間違いによる無効票を防ごうと、地方選に限った特例法を制定して平成14年に解禁。現在、条例制定自治体は全国5市町村だが、機器トラブルや機器を自治体に貸し出していた事業者の撤退などでいずれも条例が凍結されている。

総務省によると、最後に電子投票が行われたのは、平成28年1月の青森県六戸（ろくのへ）町議補選。

『以前の電子投票の失敗を糧に、電子投票機器を改良して開票作業を迅速に無効票を解消して、全国の選挙で実用出来る事を願っています。

電子投票からネット投票の実現を目指して、直接民主政治の実現を期待したいです。』