「全域でオンデマンド型投票」 開始時期巡り懸念も 茨城・つくば 【毎日新聞】

茨城県つくば市の五十嵐立青市長は18日、10月の市長・市議選の期日前投票で、投票箱を載せた車が予約した高齢者らの自宅を巡る「オンデマンド型移動投票」を市内全域で目指す考えを示した。ただ市長から独立して選挙の実務を担う選挙管理委員会では「時期尚早」とする意見が出ており、準備不足が懸念される。

オンデマンド型移動投票は、要介護3以上の高齢者や重度障害者がインターネットや電話で予約すると、投票箱などを載せた車が自宅に来て投票できる仕組みで、市は2024年度当初予算に事業費約1100万円を計上した。坂道が多く投票所が離れている筑波山麓（さんろく）の2地区での実施を見込んで1月には実証実験を行った。また公平性を確保するため、他地域の高齢者らが期日前投票に使えるタクシー券を配布する事業費約2000万円を6月の補正予算案に計上している。

しかし今春開かれた選管の4委員による会議では、複数の委員が「実施するのであれば全市を挙げて取り組むべきだ。まだ検討すべき事項が多く、今秋の導入は時期尚早であるのでは」と意見した。

18日の市議会一般質問で、飯岡宏之市議に方針を問われた五十嵐市長は「選管からの意見を踏まえて実証実験を全域で行い、実現を目指したい」と答弁。飯岡市議は「準備にかかる労力、時間、予算などとても間に合わない」と反論した。【信田真由美】

『オンデマンド型移動投票をするならば、効率的に公平に行う事も検討していくべきです。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

スーパーやショッピングモール、介護施設やデーサービス施設に投票所を設置して、全ての市民が気軽にアクセス出来る期日前投票を行う事を期待します。

何より、いつでもどこでも投票が出来るインターネット投票を実現して、直接民主政治の実現を切に願います。』