SNSや動画配信で「ドブ板選挙」が様変わり 【夕刊フジ】
【新田哲史 東京都知事選・大情報戦を斬る！】
東京都知事選（20日告示、7月7日投開票）に向けて、現職の小池百合子知事と、蓮舫参院議員は18日、選挙公約を発表する。実績や経験、支援組織だけでなく、政策面での女傑対決も注目される。かつて、「選挙の天才」と呼ばれた田中角栄元首相は戸別訪問3万軒、辻説法5万回を「勝利の法則」として若手議員に説いたが、1100万人超の有権者がいる都知事選ではドブ板選挙は難しい。インターネットを使った選挙活動の解禁は、旧来と違う発信を可能とした。報道アナリストの新田哲史氏は、地方・国政選挙を激変させている、ネット選挙に迫った。
小池知事と、立憲民主党を離党した蓮舫氏の「二強対決」でテレビが盛り上がるなか、ネットで「第三の男」として注目を集めるのが広島県安芸高田市の前市長、石丸伸二氏だ。
自民党国会議員夫妻による大型買収事件のあおりで、2020年7月、前任市長が辞職した。石丸氏は同市出身で、京都大学を卒業後、三菱ＵＦＪ銀行に入行し、ニューヨーク勤務も経験したエリートだったが、ふるさとの立て直しに一念発起し、同月、無所属出馬した。
初当選後は、市議会での居眠り議員に「恥を知れ！」と一喝するなど大胆な言動がユーチューブ経由で拡散し、〝インフルエンサー市長〟として大ブレークした。同市のユーチューブチャンネルの登録者数は、全国の自治体でダントツの26万超を誇る。
15日に都内の事務所で開いた、石丸氏のボランティア説明会には約1000人が集結。16日の秋葉原駅前の街宣には、組織がないのに少なくとも500人の聴衆を集め影響力の高さを見せつけた。陣営幹部は「マスコミ報道の『小池vs蓮舫』という構図をネットから崩したい」と意気込む。
インターネットを使った選挙活動（ネット選挙）が解禁されて11年。当初はネットの人気が得票に直結しなかったが、近年の選挙では参院比例代表における自民党の山田太郎氏や、ＮＨＫ党（当時）のガーシー氏のように、ＳＮＳや動画で影響力を持つ候補者の当選が相次いで、様変わりしている。
実は、動画発信は「ドブ板」の地方選挙の光景も変えつつある。
6月2日投開票の東京都港区長選では、30.62％の低投票率にも関わらず、新人の元区議、清家愛氏が、自民党と公明党の組織が推す現職を破り衝撃を与えた。勝因の一つに、動画広告があったことは意外に知られていない。
選挙での動画広告をめぐっては、昨年4月の江東区長選で初当選した木村弥生氏が後に公選法違反として在宅起訴された事件が記憶に新しい。だが、違法なのは「告示後」に自身への投票を呼びかける動画を〝広告〟で配信したためであり、清家氏の場合は「告示前」の数日間に自身の政策やビジョンを述べた内容を配信した。
動画広告は、港区在住の有権者にターゲットを絞って配信した。再生回数は9万回超に到達し、選対関係者も「選挙初日だけで2桁の女性に『動画を見た』と声をかけられた」と驚く効果だった。
衆参の選挙や知事選と違い、区市町村の選挙では存在しなかった〝政見放送〟として定着しつつある。
今回の都知事選も、告示前に蓮舫氏と石丸氏がすでにユーチューブ広告を配信し、ネットでも前哨戦が繰り広げられている。
選挙の動画利用をめぐっては、4月の衆院東京15区補選で、他陣営に〝凸撃〟を繰り返した「つばさの党」のような問題行為もある。しかし、コロナ禍の巣ごもり生活を機にシニア層でも動画視聴者は増え、有権者のメディア環境は変わった。
今回の都知事選、小池氏や蓮舫氏を「テレビ世代の情報戦巧者」とするならば、石丸氏などの「ネット世代のインフルエンサー」が構図を塗り替えるのだろうか。
【都知事選主な立候補予定者】
小池百合子 71 知事 無現
蓮舫 56 参院議員 無新
石丸伸二 41 前安芸高田市長 無新
田母神俊雄 75 元航空幕僚長 無新
清水国明 73 タレント 無新
黒川敦彦 45 つばさの党代表 諸新
■新田哲史（にった・てつじ） 報道アナリスト。株式会社ソーシャルラボ代表取締役。1975年、横浜市生まれ。早稲田大学卒業後、読売新聞記者、ニュースサイト「ＳＡＫＩＳＩＲＵ」編集長などを経て、現在は企業や政治関係者の情報戦対応を助言している。著書に『蓮舫ｖｓ小池百合子、どうしてこんなに差がついた？』（ワニブックス）など。
『ネット選挙解禁当初は得票に繋がらなかったのでは無く、候補者がきちんとネットを活用出来ず、候補者がきちんと政策論争出来ず握手と名前の連呼の労力だけで無能な選挙活動をしてきただけです。
お金を掛けず有権者がいつでもどこでも候補者の政策等を本人から聞く事が出来るネット選挙で、我々有権者のための議員を選ばれる事を期待します。
有権者の皆さん、候補者のネット配信を見て、選挙に行きましょう。』