[出生率が過去最低1.2に]なぜ少子化は止まらない？性愛格差、重い税負担…【JBpress】

2023年の合計特殊出生数が過去最低の「1.20」となりました。8年連続で減少しています。なかでも深刻なのは東京都で、「0.99」と全国で唯一「1」を下回りました。いったい、何が原因で、この流れを反転させるにはどうしたらいいのでしょうか。JBpressでは、性愛格差、重い税負担、東京一極集中など、さまざま観点から少子化の原因と対策について識者にインタビューしてきました。これまでの主な論考を紹介します。

（湯浅大輝:フリージャーナリスト）

◎モテ男とエロ資本あり女しか結婚できない悲劇、橘玲氏「少子化は自由恋愛の帰結、弱者男性と上方婚女性が大量発生」

日本では「婚姻数と出生数」がダイレクトにつながっている。であれば、結婚するカップルの数が増えなければ子どもは増えようがない。現在結婚するカップルの約9割が恋愛結婚だが、「自由恋愛の末、めでたく結ばれる」という社会通念が広がった現代社会は「人類史においても極めて異常」と作家の橘玲氏は分析する。

結婚できない男女が増えている本当の理由は経済格差ではなく、「性愛」格差にあると橘氏は説くがその本意は？

◎日本人がいなくなる!?　森永康平氏「岸田首相の政策は的外れ、今すぐ減税・積極財政を」

経済アナリストの森永康平氏は未婚者の約8割が「結婚したい」という意思があることに着目。彼らが結婚したくても結婚できないのは(1)所得が上がらない・不安定、(2)重い税負担、という経済的な事情が大きいと説明する。

政府はどうするべきか。森永氏は「いますぐ減税に取り組み、積極財政にシフトするべき」と提言する。また「平成の経済政策が間違っていたと認めなければならない」とも話すがその理由は？

◎小池都知事よ、築地に家賃無料子育てタワマンつくれ！ 『限界国家』楡周平氏が語る少子化

2023年に少子化を論じた小説である「限界国家」（双葉社）を上梓した楡周平氏。少子化は「日本が抱える最大の問題」と危機感を露わにし、JBpressでのインタビューに対してもホンネを語っている。

楡氏は少子化の処方箋として「早期出産がメリット」になるような社会環境をつくるべきだと、自らの子育て経験をベースに語る。また、地方から人口を吸い上げておいて少子化を加速させている東京都に対しては「責任を感じるべき」だと追及し、築地に家賃無料の子育てタワマンをつくるべきだと説く。

◎「奇跡の町」が高齢者に突きつけた過酷な現実「子育て支援より墓じまいにカネを使うのか」、岡山県奈義町・奥正親町長インタビュー

全国の市町村が少子化に悩む中、2019年に出生数2.95を記録し「奇跡の町」と呼ばれる自治体がある。岡山県奈義町だ。JBpressでは奈義町町長の奥正親氏にインタビューを敢行した。

奥氏は独自の子育て政策に取り組む中で主に高齢者から「なぜ我々が貯めたカネを子育て支援ばかりに使うのか」と反発を受けたこともあると振り返る。高齢者と子育て世代の対立をどのように解消するべきなのだろうか。

◎私立高校無償化で中学受験が激化！　浮いた学費は学習塾へ、「親ガチャ」を助長/慶応大・赤林教授「教育格差の縮小につながらないバラマキ・ポピュリズム」

出産・子育てが、「一部の人に限られた贅沢」になりつつある中、加熱しているのは子どもへの教育投資だ。親の世帯年収によって受けられる教育の質が決まってしまう「親ガチャ」という言葉がすっかり定着してしまったが、行政はそんな状況をなんとかしようと教育無償化に資する政策を打っている。

中でも東京都と大阪府は私立高校の授業料を実質無料化すると発表。だが、慶応大の赤林英夫教授は「この政策はむしろ教育格差を拡大させ、学習塾を富ませるだけになる可能性がある」と危惧する。

湯浅 大輝

『上記の皆さん、意見はごもっともだと思いますが、一番は森永さんの「今すぐ減税・積極財政を」行うべきだと思います。

我々有権者がすべきは、「減税をして積極財政」を行う議員を選ぶためにも、選挙にいく事です。』