「人口戦略庁」創設を提案へ 「消滅可能性自治体」対策で三重県知事【伊勢新聞】

一見勝之三重県知事は26日の定例記者会見で、人口減少問題の対策を担う大臣や組織の創設を提案する考えを示した。大臣は「人口戦略担当相」、組織は「人口戦略庁」と表現。有志の知事らが来月15日に開く会議で提案する。

一見知事は会見で、人口戦略会議が県内の12市町を「消滅可能性自治体」としたことについて「孤立する可能性があるのはある意味当然というのは変だが、あり得ると思う」と述べた。

一方で「座して死を待って良いわけではない。消滅可能性自治体から脱却したところがあっても一喜一憂できない」と指摘。「人口減を緩やかにするための対策を打っていく」と述べた。

人口減は「国を挙げて取り組まなければならない問題」と強調。24人の知事でつくる「日本創生のための将来世代応援知事同盟」の会議で、大臣と組織の創設を提案する考えを示した。

「東京は多くの人を吸い寄せるが、東京の合計特殊出生率は他よりも少なくなる」などと、人口の東京一極集中にも苦言を呈した。「地方に住む方が自然減に対する効果がある」と語った。

人口戦略会議が24日に公表した報告書は、全国の744自治体で若年女性の人口減が深刻化し、最終的に「消滅する可能性がある」と指摘。県内では南部を中心に12市町が入った。

伊勢新聞

『新しい官庁を作って無駄な税金を使って、また増税する羽目になるよりも、無駄な官庁を減らして縦割り行政を減らして省益よりより国益を目指す政治が行わる事を目指すべきです。

やはりやるべきは、毎度ですが、消費税を廃止して減税をして、消費を喚起して景気を上げて、企業の業績が上がり従業員の給与が上がる事で、多くの若者が結婚が出来て子供を産むような社会になる事で、少子化に歯止めが掛かり人口増に繋がるはずです。』