少子化対策法案、審議入り 野党は「子育て増税」批判【共同通信】

児童手当の拡充などを柱とした少子化対策関連法案は2日の衆院本会議で審議入りする。対策の財源を確保するため公的医療保険料に上乗せして徴収する「子ども・子育て支援金」制度を2026年4月に創設する。今国会での成立を目指す。対策には今後3年間に年最大3兆6千億円の財源が必要となり、社会保障の歳出削減や支援金で賄う。野党は「事実上の子育て増税だ」と批判している。

政府は支援金の月平均の負担額を医療保険別に試算。保険料を払っている被保険者1人当たりで26年度は月200～550円、制度が確立する28年度は月350～950円となる見通し。26年度から徴収し始め、負担額は毎年上がり28年度に満額となる。実際の負担額は所得などに応じて異なる。

28年度の保険別では、公務員らの共済組合950円、大企業の会社員の健康保険組合850円、中小企業の全国健康保険協会（協会けんぽ）700円、75歳以上の後期高齢者医療制度350円。自営業者らの国民健康保険は世帯ごとに徴収し26年度350円、28年度600円となる。

『増税してお金を少しばら撒いたら子供が増えると思っているでしょうか？

やるべきは増税では無く、低賃金で非正規な事で未婚率が高くなっている事で子供を産めない現状を変える為に、消費税を廃止等の減税をして消費を喚起して景気を上げて、企業の業績を上げて従業員を正社員にして給与を上げる事で、未婚率が下がり子供が産める夫婦が増える事が少子化対策になるはずです。』