政治にイノベーションを 官民共創ではじまる、新しい政策実現のあり方【Forbes Japan】
「ポリティカルイノベーション」をご存じだろうか。
端的に言うと「政治の世界にイノベーションを起こす」という意味だと私は捉えている。昨年、独立した事をきっかけに、これまでは意図的に積極的に発信していなかった政治や選挙に関する話題をする機会を増やす中、「ポリティカルイノベーション」という言葉に出会った。
そのキーワードを発端に、オンラインセミナーで登壇し、昨今起こっている政治や選挙に関する変化の兆しを整理する機会をいただいた。
そのなかで、これまで切り離してきた自身のライフワークであった官民共創プラットフォーム「つなげる30人」と政治・選挙の話題が螺旋状に絡み合い、「政策形成過程の民主化及び多様化」というテーマにたどり着いた。
本記事では、一般的な政策形成過程のスキームやその変化の兆しを整理したうえで、乙武洋匡氏や小池百合子東京都知事が登壇した「政治塾」の取り組みを紹介し、政策形成過程の民主化と多様化の可能性について考えていきたい。
■政策形成プロセスに変化の兆し
一般的には「政策（ここでは行政主導の一連の施策を指すことにする）」は選挙によって選ばれる政治家（首長・議員）や行政職員らが主導して立案され、様々な調整の末、多くの場合は議会での答弁や多数決をもって正式決定され、時には予算化され、実現に向けて動き出す。
しかし、この「立案から決定のプロセス」は、その時々の優先順位付けや、様々なパワーバランスの影響を受ける場合が多く、ブラックボックス化しているという指摘も否定できない部分がある。その過程では、有識者や専門家から話は聞くが（それをもって第三者性を担保する狙いもあるだろう）、実際の政策の恩恵を受ける当事者からのヒアリングは多くない印象だった。
また決定後の政策に市民側から異議があり、それを覆したい場合、法律で定められる正当な手段として住民投票や裁判などがあるが、基本的にそう簡単には実施できない。さらに民間から政策形成に関わる手段として、ロビー活動があるが、相応の人脈・資金力、そして時間（忍耐力）が求められる。
一方で、近年、閉鎖的だった政策形成プロセスに少しずつ風穴を開ける動きが出てきている。
例えば、課題の当事者やその支援者がオンライン署名等をSNSなどを中心にキャンペーンを行うことで政策形成に影響を与えたり（「政策起業家」とも呼ばれている）、「issues」などのように議員に直接声を届けるプラットフォームサービスが充実したり、課題の当事者自身が立候補し、議員となり、取り組みたい政策を自身が起案するケースも増えてきた。
企業・行政・NPO同士のフラットな関係
■「つなげる30人」が政策に影響を与えるまで
ここで話を私のライフワークである「つなげる30人」に移し、この取り組みが思ってもみない形で政策に影響を与えた事例を通じ、感じた可能性について述べていきたい。
そもそも「つなげる30人」は、地域内の企業・行政・NPOによる多様性あふれるメンバー同士のフラットな関係性（「地域の同級生」とも呼んでいる）をベースにしたコミュニティを形成し、これまで行政に頼り切りだった地域課題の解決を、公的予算負担をせず、民間の力を活用し、街を良くしていくための事業創造を持続的に行っていくことを大きなコンセプトにしていた。
よって、このプログラムにおける理想の行政のスタンスは、「お金を出す（予算をつける）」のではなく、「後援・協力などを通じて公式に応援」をすることで信用付けをすることであった。
このうち、「渋谷をつなげる30人」の取り組みから広がった「落書き対策プロジェクト」は当初民間からスタートしたが、結果的に草の根活動からボトムアップで渋谷区に影響を与え、事業化された。このように、よりパワフルにプロジェクトが推進される例も出てきたことは想定外であった。
この事例を通じ、どのようにすれば「つなげる30人」から生まれた取り組みが行政の政策形成に貢献できるのかについて問題意識を持っていた。
■地域政党の実験
そんな中、東京都内を中心的に活動し、小池百合子東京都知事を特別顧問とする地域政党「都民ファーストの会」（以下、都ファ）から「政治塾」の運営の相談を頂いた。過去に当政党が実施したワークショップにてファシリテーターを請け負った事がある経緯からお声がけされたのだ。
私は他党が開催する「政治塾」に関して知識をほぼ持たないため、あくまで伝聞だが、一般的に政党が政治塾を開催する目的は、選挙の立候補者募集がメインであり、内容も講義中心の一方通行型が多くを占めるようだ。
関心深かったのは、都ファが目指しているのはそんな従来の政治塾ではなく、議員と民間人が共創して政策を立案し、都議会で提案することで実現を目指している点であった。
当初は「本当にそんなアイデアが短期間で出てくるのか」と不安は大きかったが、上記のような「政策形成プロセスの民主化と多様化」に問題意識を持っていた私としても大きな挑戦と感じお引き受けさせていただく事となった。
乙武氏・小池東京都知事を招いたワークショップ発
プログラムは、2023年8月から12月まで、月1回の第2土曜の午後に計5回開催し、前半は有識者による講義、そして後半は政策形成を行うワークショップと、講師には作家の乙武洋匡氏や小池百合子東京都知事らをお招きした。
毎回約30～40名の人たちが参加したが、ワークショップ部分は「つなげる30人」のファシリテーションの方法論を応用し、まずは心理的安全性を確保するため、多様な背景を持つメンバー同士の関係性を構築し、柔軟かつ大胆なアイデア発想を推奨し、そして解像度の高いアウトプットへの収束ができるよう運用を心がけた。
なお参加者の構成は、半分が基礎自治体（いわゆる区市町村）の議員、もう半分が民間からの参加であった。民間の男女比はほぼ半々で、年齢層は30－40代と子育て当事者世代が多い印象であった。
ワークショップを通して、計7つのテーマに基づくチームがうまれた。また都議会議員がチューターとして政策立案のサポートをしたり、フィールドワークを行ったりすることで政策の骨子を固めていった。
■結果とそこからの学び
12月中旬に、最終発表会が開催され、結果的にこの政治塾から生まれたアイデアをベースにした「東京都独自のデジタル地域通貨（Tokyo Tokyo Point）」が、東京都に提案され、新年度予算案に約3億円が計上される事となった。
このアイデアは、「商店街振興」をテーマに集まったチームが、ブレインストーミングして出てきたのだが、その実現のために、より深堀りすべく調査を進めていった。その結果、商店側への決済手数料負担分を支援し、地域に対してポイント還元をして経済活性効果を高め、自治体側が独自財源でシステムを構築せず、東京都が共通のプラットフォームを提供する政策へとブラッシュアップされていった。
これは、これまでの「つなげる30人」では考えられないスピード感と予算規模であり、私もまだ実感が伴わないが、大変大きな成果があったと考えている。
成果を得た要因は様々あるが、上述のように多様な背景を持つ参加メンバーが対話しながら、都議会議員が手厚いサポートを行ってきたことが挙げられるだろう。
今回の成果をきっかけに、東京都から政策形成過程の民主化と多様化が進み、全国に影響を与えていくこともできるのではないだろうかと感じた。
そして、このような自治体や立場を越えた多様な方々による民主的な政策形成のプロセスが近い将来のプロセスのスタンダードになってほしいと願っているし、その一助となれるよう私自身汗をかいていきたい。
加生 健太朗
『議員や役人が我々市民のための政策を行っていない現状を打破するために、我々市民自身が政策を実現するために政策形成過程の民主化と多様化を実現していくべきです。
有権者の皆さん、我々のための政治を行うためのも、選挙に行きましょう。』