アップストアの価格改定の脅威

先週、アップルの運営するアップストアの価格が突如改定されました。例えばこれまで115円だったアプリが85円に、1,800円だったFF3のような高額ゲームアプリも1,400円になりました。

一人のユーザーとしては価格が安くなるのは嬉しいことなのですが、アプリを提供する業者にとっては、突然自分たちの商品の価格が変わったのですから、スマートフォンやタブレット上のアプリマーケットを、アップルやグーグルに牛耳られている現状のリスクを強く感じたのではないでしょうか。

アップルによると、今回の価格変動の理由は、為替の変動による調整のためとされています。また、価格改定に際して、アップルからアプリ提供者には一切事前の連絡がなかったようです。

これが何を意味しているかというと、一つ目は、アップストアはグローバル市場であり、その取引通貨はドルであるということ、そして二つ目は、日本企業にとってアップストアでの取引は為替リスクを受けるということ、そして三つ目は、アップストアの支配権はアップルにあるということです。

これらは以前からわかっていたことではありながら、実際にアップルがそれを行使したことで、目の前のリスクとして顕在化してきたのではないでしょうか。

一方で、今回のことをきっかけに日本の企業が独自のアプリマーケットを作ろうとしても、それは容易ではありません。なぜなら、アップルはOSを押さえ、その上のストア（市場）を押さえることで、そこで取引される金額の一部を手数料として得るビジネスモデルを構築しているからです。よって、取引が分散されるような他のマーケットの存在は認めようとしませんし、実際にアップルの場合は、そういう他のストアをiOS上から締め出すことができます。

また、グーグルもアップルと同様に、自社のOSであるAndoroid上に独自のアンドロイドマーケットを持っていますが、グーグルも自身のマーケット上の取引に対するコントロール権を守ろうとしているようです。

OSを押さえている企業は、その優先的地位を行使することができます。PCでは、マイクロソフトがWindows上のソフトの開発・販売という領域で優位性を発揮してきましたが、スマートフォンやタブレットでは、アップルやグーグルが、アプリ流通マーケットというよりプラットフォームに近い領域で、その優位性を発揮するようになりました。

スマートフォンやタブレット上でのアプリマーケットにおいて、日本企業がアップルやグーグルに対抗して独自のマーケットを持てないとすると、スマートフォンやタブレット上におけるアプリやコンテンツの取引という領域で、日本企業がコントロールを取ることができなくなります。

これまでとは違う戦い方を仕掛けられているなかで、日本企業はどのようにすればいいのでしょうか？悩むところです。