前回の記事では退職金とそれにまつわる企業年金の話をしましたが、今回はそれを含めて、企業の負担する福利厚生に関する話です。

次に就職するファームは外資系ということもあり、いわゆる福利厚生はほぼ皆無という状況です。最低限のものとして、法定福利である厚生年金・健康保険などの社会保険、そして通勤交通費はカバーされるものの、それ以外の企業年金や各種手当は基本的にありません。

一方で、私が今の会社でカバーしてもらっている福利厚生というと、上記の企業年金をはじめ、住居補助、単身赴任手当などで、これらをあわせると、給与・賞与以外に年収の20%分くらいは会社が負担しているという計算となります。これにさらに家族手当やその他の手当が支給されているような会社の場合は、その割合はさらに高いものになります。

逆にいえば、福利厚生の手厚い会社から、そうでない会社に移る際には、年収が20%程度増えないと実質的には収入の水準がマイナスになってしまうということです。

退職のあいさつ回りでいろいろ話をするなかで、外資系の戦略コンサルだと給料ガッツリもらえるんでしょ、という言い方をされたりするのですが、上記のような福利厚生の差異を考えると、少なくともプロモーションして給料が上がらない限り金銭面でのメリットはあまりない状況です。

今回の転職は目先の金銭的な理由で決めたわけではないですので、少なくとも大幅にマイナスにならない限りはいいと思っているのですが、いずれにせよ、日系企業(特に大企業)の福利厚生の手厚さは、中で働いているとなかなか気づかないものですので、何かの機会があれば、給与以外にどれほど会社からカバーしてもらっているのか、そのありがたみを考えてみるのも必要かと思います。

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